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ツイートまとめ テーマ:財務省の森友決裁文書改竄問題の大々的なマスコミ報道はTPP11や水道私営化法案という国民生活に直結する最重要問題から目を逸らす為のスピン・コントロールである可能性。


〇「どうやら財務省の森友文書改竄問題もTPP11への署名や水道私営化法案などから目を逸らす為のスピンのようである。肝心な場面では安倍を擁護する朝日新聞がすっぱ抜いた点(森友よりTPPが重要!)、野党が森友問題ばかり追及している点から見て与野党・左右両建によるスピン・コントロールだと判断する。

〇マスコミや野党が本気で安倍「政権」を倒すつもりならTPP、水道私営化、種子法廃止など国民生活に直結する問題の危険性を訴え、壊国政策を断固追及するはずである。それをせずに森友問題ばかり「追及」するのは致命傷に至らない寸止め批判に終始するスピン工作としか思えない。これが両建グル構造。

〇財務省の森友文書改竄問題の影に隠れて「水道私営化法案」が提出されている。こちらの方が国民生活に直結する最重要問題であろう!【 水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)】http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

〇財務省が森友決裁文書の書き換えを認める方針との事だが、それで安倍「政権」が倒れて水道私営化等の売国政策が停止するならまだしも、単なる「財務省のスキャンダル」で終わるならやはりスピンと言う他はない。安倍一味が食料と水の安全保障を脅かしている事を糾弾しないマスコミに存在意義はない。

〇「水道私営化法案」で水道事業の運営権を私企業に売り渡そうとしている。一方先日提出されたPFI法改悪案では施設の利用料金設定は自治体の「承認」ではなく「届け出」で済むようにし運営権の移転の議会承認は事後報告でよい事にした。「民間資金の活用」を謳っているが、利用料金は住民から徴収する。

〇「民間資金の活用」と言うが、結局は住民から利用料金を徴収して運営するので「民間資金の活用」に主眼が無い事は明らかである。しかも、利用料金の設定を「届け出」でよい事にしたので料金が上がる可能性が高い。住民を苦しめて「民間資金の活用による財政改善」を謳うのは欺瞞であり本末転倒である。

〇森友文書改竄問題のスピン報道の影に隠れるようにしてTPP11への署名が完了した。単なる「TPP」ではなく「TPP11」と署名国の数を入れている所に「今後加入国を増やしていく」という含みがあるとしか思えない。11、12、13と増やしていき米国の復帰、中国の加入、最終的にFTAAPに「進化」させる狙いでは。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/972168597052080128


(了)

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by kokusai_seikei | 2018-03-11 13:29 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(10)

ツイートまとめ テーマ:財務省の森友決裁文書改竄問題の大々的なマスコミ報道はTPP11や水道私営化法案という国民生活に直結する最重要問題から目を逸らす為のスピン・コントロールである可能性。


〇長野県は種子法廃止に関わらずこれまでの種子供給の仕組みを維持するとの事。これは久々によいニュース。心ある自治体の方々がいてよかった。全国の自治体が同様の処置をして種子法廃止の悪影響を封じ込める必要がある。【種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針】http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

〇種子法(主要農産物種子法)は各自治体に米や麦などの種子の生産・普及を義務付ける根拠法だった。種子法が廃止されると根拠法が無くなるので「義務」ではなくなり種子供給に予算がつかなくなる事が懸念されている。そんな状況下でこれまで通りの種子供給の維持を明確にした長野県の決断は素晴らしい。

〇我が国の食料安全保障が懸っている。長野県以外の都道府県も同様の対処をして貰いたい。引用:種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化する狙い。同部は「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」としている。http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

〇種苗法と種子法は違う。種苗法は法律的に育成者権を保護するに過ぎない。これは特許と同じである。現実の種子の安定供給を保証する法律ではない。それに対して種子法は主要農産物の種子の生産・普及を各都道府県に義務付ける根拠法である。これによって必ず予算がつき種子の安定供給が保障されていた。

〇全国の都道府県が長野県と同じように対処すれば種子法廃止の悪影響を封じ込める事ができると思うが、万全を期する為にはやはり種子法に代わる根拠法を作る必要がある。事は我が国の食料安全保障に関わる最重要問題である。水も食料も多国籍企業及びその走狗勢力の魔の手から守り抜かないといけない。

〇政府が多国籍企業の代理人一味に占拠されている以上日本の食料安全保障を守る最後の砦は各都道府県である。建前上は種子法の廃止で「種子の安定供給」に関する都道府県の「義務」が撤廃されたが、各都道府県の判断でこれまで通りの種子供給の仕組みを維持する事は可能である。長野県の英断に続くべき。

〇種子供給の仕組みを維持する事で①種子の値段が上がり②外資の種子市場参入③農業競争力強化支援法の規定で都道府県が蓄積した種苗の知見が民間流出④外資がそれを元に新開発し育成者権を種苗法で保護➄国産種子が市場から駆逐⑥種子供給の外資依存⑦TPPでGM種子流入という最悪のシナリオを阻止せよ!

〇法律的には全国の都道府県がこれまでの種子供給の仕組みを維持する事は可能だが、やはり種子法の如き都道府県の義務を定める根拠法が無いのは保障がない事を意味するので危険だ。ネオリベ売国奴の首長もいる。現にそのような首長が仕切る自治体はヴェオリアと契約するなど水道民営化を推進している。

〇「種子法を廃止してもGM種子が急に流入する事は無いので問題ない」という反日右翼の詭弁は「戸締りをしなくてもすぐに泥棒が入るとは限らないから問題ない」と言うに等しい。種子法廃止は種子の安定供給義務の根拠法を無くして外資の参入条件を作る事が直接の目的だが、外資の参入はGM種子流入の前提。

〇「種子法廃止で即GM種子が流入する事は無いので問題ない」という詭弁。何事も複数の原因が絡まり段階的に進む。GM種子流入工作にとっても大前提となる種子市場の「開放」の為の種子法廃止である。TPPを忘れている。ISD条項によって「非関税障壁」と言い掛かりをつけられて規制を撤廃されかねないのだ。

〇在来種が育たないように土壌改悪がなされるという噂があるそうである。欲にまみれた裏権力及びその走狗ならばそのような卑劣極まる非道な工作を実行する事は十分に考えられる。種子法廃止などの法律的・制度的な改悪のみならず、土壌の改悪の如き物理的な破壊工作にも注意しなければならないと思った。

〇戦前の我が国は「石油」で酷い目に遭った。今は「水と食料」である。資源やエネルギーが無ければ国家経済が機能しない。水と食料が無ければ個々人の生体そのものが機能しない。水と食料を危機に陥れようとしている者達は日本国民を殺そうとしていると言っても過言ではない。絶対に許す事はできない。

〇種子法廃止後も都道府県が種子の安定供給を継続する事について「やろうと思えばできるの?」という感想もあるようだ。出来る事は出来るのである。ただし種子法が無いので「義務」ではなく各都道府県の方針次第になったという事、つまり「保障が無い」という事である。これが種子法廃止の危険性である。

〇例えばネオリベ売国奴が知事に就任した都道府県ではモンサントの如き多国籍企業に利益誘導する為に従来の種子供給の仕組みを廃止して私企業の種子市場への参入を促す可能性もある。これを可能とする事が種子法廃止の直接的な狙いである。「規制改革推進会議」という売国集団の「提言」に基いている。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/971069044055928833


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-03-11 13:17 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)