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ツイートまとめ テーマ:不当にも我が国に消費税増税を要求するOECD事務総長。国連をはじめとする『国際機関』は「公共性」を偽装する裏権力の私的代理機関に過ぎない。


〇OECD事務総長が「消費税を19%程度まで段階的に引き上げる必要がある」などとふざけた事を言っている。何様のつもりか。国民を苦しめデフレを悪化させる消費税増税は財務省の意向みならず裏権力の指令なのは明らか。【「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言】https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

〇安倍一味が消費税増税を強行しようとしているのを何とか擁護したい反日右翼勢は「財務省の陰謀」と主張するのが常套手段だが、消費税増税は財務省のみならずIMF、OECD、国際金融資本(BNPパリバ行員を国会に呼び消費税増税を正当化)などによる『国際圧力』という名の裏権力の指令なのが明らかである。

〇さも当然の如く内政干渉してくる『国際機関』に対し「偉そうに指示するな。日本の事は日本国民が決める事だ。」と毅然と対応する事が大事である。さもないと超国家権力による内政干渉に違和感を持たず、知らず知らずのうちに受け入れてしまうという「ワンワールド」に隷属する体質に変えられてしまう。

〇TPPや日米FTAの如き「自由貿易協定」が多国籍企業がISD条項やラチェット規定により国家を屈服させる枠組みであるのと同様、EUや東亜共同体の如き広域共同体は一国家の政府を超える超国家権力が各国の内政に公然と干渉するシステムである。「消費税を上げろ」「緊縮をやれ」と指令してくるのである。

〇IMFやOECDみたいな連中が「消費税を上げろ」と執拗に要求してくるが、これを事実上ではなく制度として確立する事が広域共同体構想である。自由貿易協定と同じで一握りの勢力が国家を隷属下に置く枠組みである。そうなると「国民主権」は完全に消える。その究極型が「世界政府」や「世界連邦」である。

〇公共機関の如く装う国連の如き所謂『国際機関』というものがいかに胡散臭いものであるかは、国連の中に神智学協会のアリス・ベイリー一派の組織「ルシス・トラスト」が入っており「瞑想室」がある事などからも明らかである。アリス・ベイリーのオカルト思想を学ぶ国連職員のサークルがあるとの情報も。

〇国連の機関である「ユネスコ」の創設に神智学協会が影響を与えたと言われている。吾人が「国連はオカルト団体」と言うのは誇張ではないのである。裏権力の中でも神智学協会の如き神秘主義系の一派とフェビアン主義者(神智学協会二代目会長はフェビアン主義者)が受け持っているのが国連だと分析する。

〇国連を見ると分かるように『国際機関』の類は公共的でも公平公正でもなく特定派閥の影響下にある私的な組織と見るべきである。よってIMFやOECDが「消費税を上げろ」と要求するのは特定勢力の利益の代弁と考えるのが妥当。詐欺師が「全日本〇×連盟」みたいな公共ぽい名前のダミー組織を作る手口と一緒。

〇『国際機関』から我が国の政策を指示されて違和感を感じない人が増えてきたら「ワンワールド化」(超国家権力の容認)「民主制度の危機」(国民主権の放棄)という意味で2重に危険だ。何故、国民生活を直撃する「消費税増税」をOECDから指示されないといけないのか。この違和感を大事にすべきである。

〇さも当たり前のように『国際機関』が内政に干渉し、それが繰り返されるうちに人々が違和感を持たなくなり、いつの間にか超国家権力による支配を受け入れるという状態が現出する。このシナリオを警戒すべきである。おかしい事はその都度「おかしい」と明確に自覚し、公然と指摘する事が重要だと考える。

〇『国際機関』が特定勢力の利益誘導の為の組織である事を示す典型的事例がある。ボリビアのコチャバンバで起きた水紛争の原因は世界銀行がボリビア政府への融資の条件として水道事業の民営化を要求した事が原因である。国連機関世銀は「公共機関」の如く装いつつ水メジャーの利益の為に動いたのである。

〇「なんか変だけど何となく受け入れる」が一番危険である。危険だと認知されている要求より何となく受け入れられてしまう干渉の方が厄介。例えばトランプ政権による日米FTAの要求は危険だと認識されやすいが、自称『国際機関』による要求はあたかも公共的な要請であるかの如く受け入れられがちである。

〇ユネスコ創設に神智学協会の影響があったそうだが、神智学協会二代目会長のアニー・ベサントはフェビアン主義者でもあった。現に国連の如き『国際機関』は徐々に事を進めるフェビアン主義的手法が特徴的である。反発を避け乍ら徐々に侵食するやり方。だから「なんとなく受け入れる」が危険なのである。

〇消費税税増税、労働人口に占める外国人の割合を高める事、TPPやEPAの推進、年金の支給開始年齢の引き上げ、ウーマノミクス(OECDトップは女性を労働力「資源」と呼ぶ)等々安倍一味の政策は2011年版OECD「対日経済審査報告書」そのままである。安倍一味はただの裏権力の走狗。https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/documents/20110421jpnsurvey3.pdf

〇2011年と言えば、まだ第二次安倍内閣発足前である。その時に書かれたOECDの「対日経済審査報告書」の内容が、安倍一味の「政策」そのままである。という事は安倍一味のオリジナルの政策などではなく、裏権力の指令のままに傀儡を演じているだけと見るのが妥当である。消費税増税も裏権力の指令通り。

〇2011年版OECD「対日経済審査報告書」が「アベノミクス」そのまま過ぎて驚く。安倍一味の政策を支持するのはOECDを支持するのと同じである。消費税増税は財務省ばかりが言われるが、OECDの増税論を見ても分かるように裏権力の意向と考えるのが妥当である。財務省の売国官僚も裏権力の走狗に過ぎない。

〇我が国に不当にも「消費税19%」を要求しているOECD事務総長のアンヘル・グリア氏はメキシコ出身の経済学者だそうである。世界各国に竹中平蔵みたいな連中が配置?経済学は社会科学とされているが、実はイデオロギー色の強い分野である。裏権力系の経済学者が世界各国に配置されて政策を左右している。

〇安倍オリジナルでもないのに何が「アベノミクス」か。「アベノミクス」ではなく「OECDミクス」などと名付けるべきである。普通に考えると安倍に自前の政策を考える能力などあるはずがないではないか!安倍一味はOECDやCSISなど裏権力の機関の指令をそのまま実行しているだけ、というのが実態であろう。

〇経済学とは社会科学であると同時にイデオロギーでもある。一種の宗教と考えるべき側面がある。裏権力はカルト宗教屋と同様、世俗的宗教屋とも言うべき御用経済学者をも重要な走狗としている。御用経済学者がイデオロギーを吹き込み各国の政策を左右する。EUの緊縮政策への執着も多分にイデオロギー的。

〇OECD「対日審査報告書」2011年版に「財や海外投資、そして外国人労働者の流入にかかる障壁除去による経済連携は、包括的な貿易協定などにより促進されるべきである。高い水準の農業支援により、そうした協定への日本の参加を妨げることは許されるべきでない。」とある。安倍一味の壊国政策そのままだ。

〇傀儡ロボのアベが「愛国」ならOECDは我が国の為に「愛国」的な政策を考えてくれたことになる。そんなバカな話はない。OECDは元々「マーシャル・プラン」に基づいて設立された経緯があるので、ジョージ・マーシャルを走狗としたロックフェラーら国際金融資本家の影響下にある機関である事は明白である。

〇CFRは安倍晋三を独逸首相アンゲラ・メルケルと並ぶ「リベラルな指導者」と持ち上げ期待を寄せている。安倍の政策がOECDの対日要求とほぼ同じであるように裏権力に極めて忠実な走狗だからである。安倍がトランプに『対抗』できるのはグローバリストとしての後ろ盾があるからであり愛国心からではない。

〇安倍がトランプ政権の「保護主義」と日米FTA要求に対して『対抗』しているように見えたとしても、それは愛国心からではなくCFRから熱く期待される程の「リベラルな指導者」即ちグローバリスト(無国境主義者)として自国第一主義に対抗しているに過ぎない。愛国者が水道私営化しようとするはずがない。

〇年金の支給開始年齢の引き上げも第二次安倍「政権」発足前の2011年版のOECD「対日経済審査報告書」(『審査』とは何様か?)の中に書かれていた対日要求項目の一つである。全ては裏権力の指令。安倍一味はその忠実な走狗。日本国民と無関係な所で政策が勝手に決められている。https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/documents/20110421jpnsurvey3.pdf
https://pbs.twimg.com/media/Dbj8gruV4AAjeBb.jpg:large

〇財務省が「年金の支給開始年齢68歳」案を出しているが、OECDは「長期推計は経済や人口動態といった前提の影響を受けやすく、将来、追加的な改革が必要となるかもしれない。その場合、年金の支給開始年齢をさらに引き上げることが最善の選択肢となるであろう」と書いていた。OECDには財務省の出向組も。

〇OECDやIMFには財務省から出向した官僚が幹部職に就いている。OECDやIMFの対日要求と財務省の「政策」はほぼ同じである。OECD・IMFと財務官僚はどっちがどっちに影響を与えているのか知れないが、BNPパリバの如き国際金融資本の連中も消費税増税を「提言」しているので結局裏権力の総意と見るのが妥当。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/987362323424686081


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-04-29 11:12 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:外資の出先機関である規制改革推進会議の意向により安倍一味が放送規制の全廃の方針。民放テレビの外資規制の撤廃など言語道断である!

〇安倍が放送規制を全廃の方針。反日右翼らは「マスコミ利権崩壊」などと喜んでいるが、これの真の狙いは「外資規制の撤廃」だと見る。現時点でもマスコミは偏向しているのに「公平中立」義務が無くなると完全なプロパガンダ放送となり外資も参入して地上波を純度100%の走狗メディアで占拠する事に。

〇放送規制を全廃すると①政治的中立義務が無くなるので露骨なプロパガンダ放送が可能となる(反日右翼だろうが反日左翼だろうが)②一企業が多数のマスメディアを所有する事が可能となる(米国と同じくメディアの寡占化)③外資の参入規制の撤廃で今よりダイレクトで露骨な外国宣伝番組が可能になる。

〇安倍はテレビ放送から外資規制を撤廃するというとんでもない事をやろうとしている。これが安倍の最後の置き土産のつもりか?反日右翼は『安倍さん』がやる事は『正義』なので「マスコミ利権崩壊」と喜んでいるが、規制が撤廃されると反日右翼のみならず反日左翼や外資のプロパガンダ番組も可能になる。

〇辞めるのか知らないが、最後っ屁にしてはあまりにもどでかい置き土産である。【放送の規制、全廃方針 政権、ネット通信と一本化】http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=419446&comment_sub_id=0&category_id=256

〇放送規制の全廃もまた案の定規制改革推進会議の連中の意向である。この連中がやろうとする事はイコール外資への利益誘導と思って間違いない。「一企業による多数のメディアの所有」+「外資規制の撤廃」で「巨大多国籍企業が日本のメディアを寡占」という事態になる恐れもある。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180321-OYT1T50006.html

〇そもそも民放テレビの偏向報道を正す為なら「公平中立義務」を強めこそすれ全廃する事は筋が通らない。また外資の参入規制を撤廃すればただでさえ外資の宣伝機関と化しているテレビの偏向が増々酷くなる事は自明である。色々と筋が通らない。これもTPPや水道民営化、種子法と同じ裏権力案件と断ずる。

〇民放テレビの外資規制の撤廃はとんでもない暴挙である。ネオコンのプロパガンダ放送局であるフォックスTVや香港の中国共産党御用達のフェニックスTV(どちらもルパート・マードックが関わる)みたいなのが「日本上陸」して規制も無く対日プロパガンダを垂れ流すなど想像するだにおぞましい状況である。

〇安倍という売国親父の所業の内、モリカケなど序の口である。そこばかり『追及』して肝心の売国・壊国政策を一切追及しない『忖度』まみれのテレビ・メディアは己の足元に忍び寄っている『放送規制の全廃』すらろくに報道しない。安倍を叩いているかに見えるマスコミは急所を外して安倍を援護している。

〇水道民営化も種子法廃止も民放の外資規制の撤廃も全て規制改革推進会議の『答申』(=外資の命令)に基づく売国政策。安倍は只の傀儡で命令を実行しているに過ぎない。反日右翼勢は安倍の名前で打ち出される『政策』には全て賛同するが、実質的には安倍を通して外資に賛同している訳である。売国奴。

〇反日右翼は『安倍さん』という看板を通せば、どんな売国・壊国にも賛同する。「愛国」とか「保守」を自認する者達を売国・壊国に動員するとは、実に巧妙に考えられた手口である。勿論、安倍応援団などプロの反日右翼は知った上でやっている工作員だろうが、素人も無意識的工作員として動員されている。

〇反日右翼化の過程を分析。表の左傾メディアに憤る→ネットや言論商売人の言説で自称『真実』に目覚める→似非保守業界が挙げて「安倍総理は愛国者」と礼賛するので信じ込む→『安倍さん』がやる事は全て賛同するように→しかし『安倍さん』は只の表看板→実質的に外資に賛同→壊国を翼賛する工作員化。

〇これも一種の『魔術』の工程だと言える。似非保守業界を挙げて『安倍』というシンボルを作り安倍が実際にやっている事は無視して『愛国宰相』というイメージだけを膨らませる。黄金の夜明け団の連中が言う「イメージが意志を導く」という事で「安倍=愛国」というイメージが壊国翼賛行動へと誘導する。

〇以前述べた工作員業界の三重構造「①反日左翼(似非リベラル)→②統一協会系反日右翼(ネオコン、新自由主義者、グローバリスト)→③大本教系反日右翼(反グローバリズムに見せた世界連邦運動翼賛者)」で言うと安倍信者は②。ネオコン・ネオリベ・グローバル化肯定というスタンスが勝共連合と同じ。

〇「放送規制全廃の方針」に関する報道記事のうち、「外資規制の全廃」に触れた中国新聞の記事が既に削除されており、外資規制に触れていない他紙の記事は削除されていない。一体どういうことか?
https://this.kiji.is/349507630869333089
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=419446&comment_sub_id=0&category_id=256


https://twitter.com/kikuchi_8/status/977611696758931457


(了)

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by kokusai_seikei | 2018-04-01 12:52 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(4)

ツイートまとめ テーマ:安倍の後釜を狙う石破や小泉は安倍と同類である。走狗同士の両建抗争に乗せられずに売国政策を停止させる事が最重要!

〇石破や小泉が安倍の後釜を狙っている。CSISの走狗として彼らも安倍と同類である事を忘れてはならない。肝心な事は売国政策を停止させる事である。安倍一味の売国政策を無視して森友文書改竄問題だけをひたすら追及する野党やマスコミは実は安倍一味ひいてはその背後にいるCSISの勢力を援護している。

〇森友文書改竄問題で「データの電子化」という事が言われ始めている。エストニアは「電子政府」で有名だが、森友文書改竄問題を利用して政府の電子化を進める狙いがあるようなので要注意である。個人情報を含む全情報の電子化と紐付けはブレジンスキーが唱えたテクネトロニックエージ計画の一端である。

〇政治問題を単なる政争のレベルで捉えるので毎回傀儡の首を挿げ替えるだけに終わる。安倍一味が失墜しても石破や小泉が安倍一味の売国政策を引き継ぐなら同じ事である(裏権力側にコストと時間をかけさせる程度のみ)。勿論走狗を打倒する事は必要だが、売国政策の停止が目標であると忘れてはならない。

〇森友問題と合わせ、TPP11・水道民営化・種子法廃止・民放テレビの外資規制撤廃(どれも規制改革推進会議という外資の対日工作機関の指令)など売国政策を追及すべきである。そうすれば石破や小泉も安倍と同類だと常に意識されるので安倍一味を断固追及しても他の傀儡候補の政争に利用されにくくなる。

〇全く中身のない前国税庁長官の『証人喚問』という名の茶番劇の影に隠れて、国の命運を左右するTPP11関連法案の提出が閣議決定された。完全にスピン・コントロールである。引用:平成30年3月27日にTPP11協定及び国内法改正法案の国会提出について閣議決定しました。https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html#houritu

〇TPPは民主党の菅直人政権時代から推進されてきた売国政策なので、民主党の後身である民進党、元からネオリベである希望や維新などが反対するはずもない。立憲や社民、共産も怪しいものである。公文書書き換えは確かに大問題ではあるが、国の命運に関わるTPPなど売国政策も同時に追及するのが筋である。

〇現時点でTPPに賛成している自称保守派は「安倍さんが推進しているから」賛成している以外の何ものでもなかろう。民主党政権時代は反対していた訳であるし、今もし民進党あたりの政権だとしたら反対するはずである。彼らはTPPについてよく知らずに『安倍さん』というラベル(虚像)だけで支持している。

〇「TPP」ではなく「TPP11」と数字を付けている所がポイントである。これは11,12,13と加盟国を増やしていく含みだと思われる。TPPはブロック経済でも中国に対抗する為のものでもない。日中韓FTAやRCEPとの連結、英米イスラエルの加盟など最終的にFTAAPに繋げる為の過渡的な協定と位置付けられている。

〇多国間協定より二国間協定の方が恐ろしいというイメージがあるが、「自由貿易協定」とは基本的に「多国籍企業VS国家」の問題なので二国でも多国でも本質は同じである。「日米FTAを避ける為のTPP」という両建誘導が行われているようだ。ISD条項やラチェット規定を受け入れたらどちらでも同じ事である。

〇「TPPは世界の流れ」は嘘である。今は欧州でも米国でも反グローバリズムの潮流が起っている(裏権力のテコ入れがある可能性もあるが)。その潮流がある以上バスに乗り遅れるな方式で「TPPに加盟しなければ世界から孤立する」というのは虚仮脅しに過ぎない。水道民営化にしろ世界の潮流と真逆である。

〇種子法廃止が成立した時は籠池氏の証人喚問の日だったと記憶している。今回の佐川氏の証人喚問の日にはTPP11関連法の提出が閣議決定された。真に国の命運に関わる重要問題のスピンの為に『証人喚問』を被せているとしか思えない。『裏権力案件』の前には安倍一味のスキャンダルすらスピンなのである。

〇CSISら裏権力の連中が推進するTPP11の如き『裏権力案件』から目を逸らす為には安倍一味のスキャンダルすらスピン・コントロールのネタとして使われる。安倍一味など所詮走狗に過ぎない事が分かる。走狗の替えは幾らでも存在する。マスコミが『忖度』しているのは安倍一味以上に裏権力に対してである。

〇ポスト安倍の傀儡候補の筆頭石破は日経とCSIS共催のシンポジウムで講演するCSIS人脈。ジャパンハンドラーズの筆頭ジョセフ・ナイは「TPPの利点」を力説。マイケル・グリーンは「TPPは多角的外交手法の一環」と発言。「TPPは裏権力案件」とはこういう意味。CSISの計略である。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/

〇ジョセフ・ナイ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンらCSISのジャパンハンドラーズがゴリ押しする時点でTPPが裏権力案件である事は明らかである。彼らが日本の為に親切で助言などする訳がない。我が国から主権を奪ってより完全な隷属状態に陥れる事が目的。これが安倍一味のTPP推進の背景である。

〇経団連のフォーラムでCSIS所長が講演し「米国の復帰を待つのではなく、日本が率先してTPPを進めてほしい。そうすればわれわれも追いつく」と述べていた。安倍一味が米国離脱後もTPPを推進したのはまさにこの意向に沿うものである。安倍一味はCSISや経団連の走狗に過ぎない。http://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsg1707210500001-n1.htm

〇TPPを「安倍さんの政策だから」と支持している反日右翼は実質的にはCSISの計略を『支持』している訳である。プロの工作員は自覚的だろうが、無自覚な者でも無意識的な工作員と化している。背後関係に無関心だと簡単に操られてしまう。『安倍』というシンボルに条件反射するハブロフの犬と変わらない。

〇CSIS所長ジョン・ハムレ(かつてハーヴァード神学校のロックフェラー特別研究員だった由)は経団連主催のフォーラムで講演し「米国の復帰を待つのではなく、日本が率先してTPPを進めてほしい。そうすればわれわれも追いつく」と述べた。「米国離脱→安倍が推進→米国復帰検討」という流れを暗示。

〇CSIS所長の「米国の復帰を待つのではなく、日本が率先してTPPを進めてほしい。そうすればわれわれも追いつく」という発言と米国のTPP離脱後に安倍一味が主導してTPPを推進し署名にこぎつけトランプが「米国のTPP復帰検討」発言をした動きと符合する。CSISの掌の上で踊らされているのではないか。


〇森友問題で安倍を叩いているように見える朝日新聞もCSIS所長ジョン・ハムレを招いて講演をさせていたようだ。朝日新聞がTPPを追及するはずがないではないか。TPPのスピンとして森友問題だけをクローズアップしているとしか思えない。安倍一味と朝日新聞は両建に過ぎない。http://www.asahi.com/sympo/1129/02.html

〇このように与野党、左右両翼が両建茶番抗争を行なっている間に、国の命運を左右する壊国策が実行されていく。これこそが我が国の真の腐敗構造である。『政権』に就いて売国政策を推進している連中が『右手』で、それを表面的に叩いている連中は『左手』に過ぎない。『胴体』は国外にいる連中である。

〇朝日新聞曰く「(TPPに関し)まずは署名、そして発効に向けた各国内の手続きを急ぐべきだ。」。これが朝日新聞の正体だ。森友で安倍を『追及』しながら、TPPでは安倍の政策を後押ししているのである。左右両建茶番もいい加減にしろ!と申したい。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13335156.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S13224952.html

〇朝日新聞がTPPについて社説で「まずは署名、そして発効に向けた各国内の手続きを急ぐべきだ。」と書いているくらいだから、森友問題がTPPのスピン・コントロールなのはもはや明らかであろう。森友問題の追及と合わせTPPなど売国政策を追及すれば大ダメージなのに『左手』には無理な相談である。グル!

〇CSISの如き裏権力機関の『右手』が安倍一味で、『左手』が朝日新聞である。謂わば両手を使って指相撲をしているだけである。そこに多くの人々が乗せられて左右両建抗争が繰り広げられている。実に下らない事である!『胴体』たる裏権力に重たいボディー・ブローを食らわしてやらなくては意味がない。

〇真に追及すべきは安倍一味や朝日新聞の背後にいるCSISの如き裏権力の連中である。走狗に関しては背後の連中とセットにして追及しないと意味がない。少しでも多くの人がこの左右両建茶番構造に気づき本質的な問題に目を向けるようにならない限り壊国を止められない。その為には情報拡散あるのみである。

〇朝日新聞を叩きまくっている反日右翼達はTPPに関しては朝日新聞と全く同意見である。安倍一味の売国政策を一生懸命擁護している朝日新聞に対して「潰れろ」などとは無礼な連中である(笑)。反日左右両翼は右手と左手に分かれて両建茶番抗争を繰り広げつつ、日本解体という共通目的の為に協働している。

〇「選挙に勝てたのは北朝鮮のお蔭もある」発言など、この人は時々『本当の事』をぶちまける。しかし正確には『本当の事』ではない。レベルではなくスピン・コントロールである。【麻生財務相「森友のほうがTPP11より重大と考えるのが新聞のレベル」 メディアを批判】https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180329/mca1803291617018-n1.htm

〇「森友のほうがTPP11より重大と考えるのが新聞のレベル」は色々ツッコミ所あり。①公文書改竄とTPP問題は二択ではない。どちらも追及するべき。②マスコミが森友「だけ」報道しているのは「レベルが低い」からというよりTPPを隠す為のスピン・コントロールである。レベルが低いだけなら罪が軽い。

〇「森友の方がTPP11より重大と考える」のは森友問題でマスコミや野党との左右両建抗争に興じている安倍信者にも言える事である。彼らは「森友はマスコミの捏造」と言いつつTPPなど全く関心を持たずにひたすら(本当は安倍の政策を援護している)マスコミや野党との両建抗争に興じている訳である。

〇マスコミにとってはTPPや水道民営化などの『裏権力案件』が滞りなく実行されればそれでよいし、安倍信者にとってはTPP・水道民営化・種子法廃止など国の命運を左右する具体的な政策など知った事ではなくて安倍を擁護できればそれでよい訳である。この連中を『反日』以外の言葉で形容する事は難しい。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/978314016832417792


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-04-01 12:20 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:走狗達が演ずる『両建抗争』という茶番に幻惑されて真の重要問題から目を逸らされてはならない

〇安倍「政権」はどうやら終わりが近いように見える。しかし、安倍一味はTPP11に署名し、種子法廃止という究極の売国政策を実行した。即ち「裏権力の走狗としてやる事をやったのでもう用済み」という事であろう。安倍一味が失墜しても他の走狗が大勢いる事を忘れるべきではない。売国政策の停止が第一!

〇売国政策を実行するのは裏権力の走狗なので走狗を打ち倒す事は重要だが、走狗を挿げ替えるだけで肝心の売国政策が実行されてしまったのでは本末転倒である(安倍一味の代わりに小泉一派が売国政策を実行する)。走狗を徹底糾弾する場合は走狗が行なっている売国政策を具体的に指摘する事が重要である。

〇走狗同士の両建抗争に利用されるのを回避しつつ走狗に打撃を与えるには、両建抗争の両当事者に共通する売国行為を具体的に指摘しつつ批判する事が必要である。例えば小泉一派に利用されずに安倍一味を追及するには小泉一派も推進する水道民営化やTPPなどのネオリベ売国政策を徹底批判すべきである。

〇「両建抗争」の定義を再掲しておく。「両建抗争=背後関係を同じくする二つ又は複数のグループ同士が共通の目的に誘導する為に対立を偽装し抗争を演じる事」。注意深く観察すると政治・経済・社会・宗教・思想などあらゆる領域で「両建抗争」を見つける事ができるはずである。
「よく使う「両建抗争」の定義は「背後関係を同じくする二つ又は複数のグループ同士が共通の目的に誘導する為に対立を偽装し抗争を演じる事」である。安倍一味と小泉一派(どちらも裏権力走狗)の両建抗争の場合はどちらに転んでも水道民営化やTPPの如き壊国政策が推進される事に変わりはない訳である。」
https://twitter.com/kikuchi_8/status/975050118553415681

〇宗教・思想の領域にも「両建」の類は多い。例えばオウムは「反フリーメイソン」を掲げていたが、オウムの教義のルーツは英国系フリーメイソンの思想的影響下でヘレナ・ブラバッキーが製造した『神智学』なので、思想的な両建マッチポンプである。石屋系の思想に浸かりながら反石屋を掲げるという矛盾。

〇工作員はこの『両建』という知見が広まるのを最も嫌っているようだ。これが分かると殆ど誘導工作に惑わされなくなるからである。両建に注意している限り思想工作の類をほぼ受け付けなくなる。だからこそ両建を指摘する言説を集中的に攻撃してくる訳である。それだけここが「肝」である事の証拠だろう。

〇工作員側は両建の指摘に対し「無限ループに誘い込む」という類の印象操作をする。つまり「両建の分析ばかりで曖昧な抽象論に誘い込む」という言い掛かりである。が実際は両建は具体的であり曖昧な所は何も無い。安倍一味と小泉一派が同類なのはどう見ても明らかではないか。このように極めて具体的だ。

〇森友文書改竄問題に人々の意識を集中させながら今国会でTPP関連法案を成立させる事が小泉一派の狙いのようだ。これが現実に見られる具体的な「両建抗争」である。文書改竄は勿論問題だし追及すべきだが、TPPは国家主権がかかっている最重要問題である。走狗同士の茶番でTPPの隠蔽を許してはならない!

〇「反日勢力から安倍さんを守れ」と息巻く反日右翼工作員であるが、TPPで主権を売り渡し、種子法廃止で食料安全保障を危機に陥れ、水道民営化で日本人の命の水を多国籍企業に握らせようとする安倍一味こそ反日勢力の最たるものである。「愛国保守」を偽装しようが「やっている事」を見れば一目瞭然だ。

〇文書改竄が明らかになっても反日右翼の脳内では「左翼マスコミの反日プロパガンダに過ぎない」と「解釈(改釈)」して「認知的不協和」を回避する事がかろうじて可能のようだ。しかし、安倍自体が反日そのものだと思い知れば認知的不協和は不可避となる。そこを突かない野党とマスコミ。両建茶番劇!

〇TPP、種子法廃止、水道民営化、民泊解禁などの外国人流入促進政策(無国境化)。「いや、安倍さんは中国に対抗する為に仕方なくやっているのだ」という最後の頼みの綱「安倍さんは反中国」もRCEPで否定される。つまり、安倍は中国と経済統合したがっているのだ。安倍も習近平もグローバリストである。

〇国民の生存に不可欠な水と食料を危険にさらすような売国者は反日に決まっているだろう。安倍はまさにそれなのである。森友や加計はほんの表層的な腐敗に過ぎない。平気で国家国民を売り飛ばす非道とそれを追及しない野党とマスコミの共犯関係こそが真の腐敗構造である。腐りきった連中が牛耳っている。

〇森友問題の追及だけだと「確かに酷い腐敗だが、政策をしっかり行っているから問題ない」と言い逃れる余地を僅かでも残している。だが、種子法廃止、水道民営化など『政策』自体が酷過ぎる事を指摘すれば、その言い逃れもできなくなる。野党やマスコミが何故これをやらないのか「不思議」で仕方がない。

〇安倍一味の腐敗の本質は「裏権力の言いなりになって多国籍企業群の利益代理人として国家国民を叩き売っている」事であって森友や加計など「お友達同士で便宜を図っている」事は付随的現象に過ぎない。後者は「裏権力から傀儡として権力を与えられている」前提があって初めて成り立つ腐敗現象である。

〇安倍晋三は竹中平蔵を「愛国者」と言った。竹中が『愛国者』なら世の中に売国者は一人もいない事になろう。この発言で分かるように、安倍は根っからのネオリベでありグローバリストである。小泉と同類。小泉一派との抗争はフェイク。両建抗争で壊国に誘導しているに過ぎない。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2196.html

〇自らは政府と癒着し当てにして利権を貪りながら、一般庶民には「政府に頼るな」などと言う。「自由主義者」ではなく「利権主義者」「独占主義者」。これがネオリベ売国奴の正体である。【竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開】http://biz-journal.jp/2018/03/post_22680.html

〇宗教的あるいは政治的な原理主義が人間の精神を狂気に至らせるイデオロギーだとすれば、利益を貪る為なら手段を択ばない功利主義は人間の精神を徹底して腐らせるイデオロギーである。裏権力及びその走狗には大体この二種類がいる。前者は「見解」への執着、後者は「欲望」への執着。執着で狂っている。

〇国会で自民党議員が「現財務省理財局長は野田総理の秘書だったので安倍政権を貶めるために意図的にやってるのでは」と「質問」して理財局長が激怒するという一幕があったようだ。極めてくだらない両建茶番だ。TPP、消費税増税、共謀罪など安倍は野田と同じ事をやっている。与野党グル両建構造である。

〇「理財局長は増税派なので安倍政権を貶めるために意図的にやっている」というのは反日右翼系言論商売人がよく使う論法に似ている。これを国会議員が国会で言う事自体反日右翼陣営でこの種レトリックがシェアされている証と言えよう。安倍は増税を正当化するのに国会にBNPパリバを呼んだ増税推進者だ。

〇安倍一味は内閣人事局を作って官僚の人事権を一手に握り胸三寸で首を飛ばせる程の権力を持っているからこそ官僚がへこへこと「忖度」しまくるのである。この「力」を使えば財務省の増税論を抑え込む事ができるはずだが安倍はそうしない。よって増税は安倍の政策でもある。増税はIMFや国際金融の命令。

〇「財務省が悪い」と言って安倍一味の売国行為を誤魔化す反日右翼系の政治屋や言論商売人は「取りあえず安倍をヨイショして財務省かサヨクを叩いておけばいっぱしの保守だ」という極めて軽薄な連中だ。保守業界で流布するテンプレ主張を言えば自称保守の支持を集める事など容易いと思っているのだろう。

〇以下の条件を満たせば「(自称)保守派」と認められるのは容易い。①安倍をヨイショする②取りあえず野党・サヨク・中国・韓国「だけ」叩くようにする③北朝鮮批判は控えめに④TPPやRCEP、種子法廃止、水道民営化には絶対言及しない〇この条件を満たした政治屋らは反日右翼界のスターになれるだろう。

〇補足説明。「②取りあえず野党・サヨク・中国・韓国「だけ」叩くようにする」はあくまで表面的な批判でなければならない。与野党のグル構造や左右両建構造、中国とイスラエルの関係、横文字左翼と「拳マーク」・ソロス一味・NEDとの関係性、朝鮮半島系カルト人脈などについては触れてはならない。

〇①安倍をヨイショし②野党・左翼・中韓「だけ」叩き(しかもごく表面的に)③北朝鮮批判は控えめに④TPPやRCEP、種子法廃止、水道民営化など各種売国政策に一切言及しないだけでいっぱしの『愛国保守』を名乗れるとは反日右翼とは実に安い連中である!その様は『思想の100円ショップの陳列棚』の如し。

〇自らは国家に寄生して利権を貪りつつ庶民には「年をとっても国は支えないから90、100まで生きたければ自分で貯めろ」などと言い放つ。ご都合主義の極み。ネオリベ売国奴共は庶民の生き血をすする国家の寄生虫だ。「国家戦略特区」という経済的無法地帯は「自由な市場」ではなく「利権の狩場」である。

〇安倍一味はTPP11署名の次は日中韓FTAの交渉を進めている。将来的にこれをTPPに連結するという目論見である。「TPPは中国に対抗する為のもの」と喧伝した大嘘付き共。安倍は反中でも親米でもない只のグローバリスト。習近平と同類。【あすから日中韓が交渉 1年ぶり会合開催】https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/008/020/058000c

〇「安倍さんは反中国・反韓国」だと信じて疑わない反日右翼(プロを除く)は愚か。『安倍さん』とやらは反中韓どころか中韓と経済統合したがっているのだ。これは今に始まった事ではなく既に第二次安倍「政権」発足直後の2013年の段階で日中韓FTAの推進はTPPと並び閣議決定された正式の方針なのである。

〇安倍「内閣」が2013年に閣議決定した政策文書に「TPP、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA 等の連携交渉を推進し、世界の主要な国々との経済連携を深める」と書かれている。「安倍さん、安倍さん」言う割に安倍の政策に1ミリも興味を持たない信者。『安倍さん』の事をもっと知ろう。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

〇2013年に閣議決定された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」と題する文書である。この時点で安倍一味は「TPP、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA」の推進を決定していたのだ。安倍はRCEPと日中韓FTAを同時推進しているのに「TPPは中国への対抗策」と喧伝した連中は大嘘つきである。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html

〇抑々、素人反日右翼が熱心に安倍を支持できるのは実は安倍の政策を知らないからである。知ればまともな日本国民なら支持できるはずもない。反日右翼は安倍の政策を知ろうともせず、似非保守メディアやまとめサイトのみで仕入れた『安倍さん』の虚像を信奉。教祖の虚像を盲信するカルトと同じシステム。

〇自民党議員が自分の上司である安倍自身が消費税増税を決定した事(予定通り10%引き上げを明言)を無視して「増税論の財務省がアベノミクス潰しの為に云々」と財務省理財局長に『質問』していたが、反日右翼は言う事が素人から言論商売人、政治屋に至るまで金太郎飴だ。言説の出所が同じだからだろう。

〇『安倍さん』の政策を知ろうともせず、似非保守メディアや言論商売人、ゼニ稼ぎサイトが作りだした『安倍さん』の虚像を鵜呑みにして盲信しきっている反日右翼につける薬なし。彼らは安倍そのものには全く興味を持っていない。興味があるのは工作組織が作りだした虚像の方である。カルトのシステムだ。

〇「メディアが安倍さんを叩いているから安倍さんは正義」というのが反日右翼の単細胞極まる発想である。メディアの安倍叩きはあくまで「寸止め」である。種子法廃止や水道民営化、TPPなど安倍の売国政策は追及しないではないか。安倍を批判しているように見せかけてわざと急所を外しているのである。

〇「メディアが偏向報道する」からとネットの似非保守メディアに飛びついて「真実に目覚めた」とするのが反日右翼化の平均的なコースだと思われる。確かにメディアは洗脳ツールだが、ネット・メディアも同じなのである。新聞テレビにもネットにも罠が仕掛けられている。結局自分で考え判断するしかない。

〇反日左翼系メディアの偏向に憤りネットで反日右翼系メディアに飛びつく。これが『(自称)真実覚醒』コースの第一段階である。後者に飽き足りなくなると大本系言説が待っている。これは『反米保守』や『陰謀論』などの形を偽装。この段階では反グローバリズムに見せるが、世界連邦には賛同したりする。

〇思想誘導の罠は何重にも張り巡らされている。「真実に目覚めた!」と思ったのが実は他の誘導に嵌められただけだったりする。思想誘導は大体次の如き三重構造になっていると分析する。①反日左翼・似非リベラル系(表メディア)②統一協会系(ネットの似非保守言説)③大本教系(紐付き『陰謀論』等)。

〇幾重にも張り巡らされる思想工作の罠は①反日左翼・似非リベラル(表メディアなど)→②統一協会系反日右翼・似非保守(グローバリスト・新自由主義者)→③大本教系反日右翼・似非保守(反グローバリズムに見せた世界連邦派)という三重構造と分析。※左派・右派、保守・リベラルの良質な部分は除く。

〇マスコミや野党は森友文書改竄問題だけではなく安倍一味が実行・推進してきたTPP、RCEP、日欧EPA、日中韓FTA、種子法廃止、水道民営化、民泊解禁や『高度人材』の永住要件緩和などの外国人流入促進政策(無国境化)など多くの売国・壊国政策を突くべきである。できないならグルと言われても仕方ない。

〇反日右翼達は「反日マスコミから安倍さんを守れ!」的な事を言っているが、『反日マスコミ』は同じ『反日』の安倍さんを守っているのである。急所を外す事によって。むしろ彼らは同じ反日仲間としてマスコミに感謝すべきである。左右の売国勢力いつもの如く両建グル芝居。いい加減気づいたらどうか?

〇政治信条のスペクトル分布図では右寄りか左寄りか中道かという事は必ず傾向として出て来るもので、それ自体は『反日』という事と直接の関係はない。「反日左翼」「反日右翼」とは国家解体を策す走狗勢力を思想的傾向や破壊手法から分類した名称として使っている。彼らは日本破壊という点で同根である。

〇反日右翼と反日左翼の原型は英仏のメーソンだと分析している。反日右翼の原型は英国系石屋。現地の伝統に擬態し憑依し乗っ取る。日猶同祖論の如き各種偽史や思想ツールを使う。神智学が後者の代表。反日左翼の原型は仏蘭西系石屋。イデオロギーと武装組織を作り体制転覆を図る。人工芝運動はこの系列。

〇英国系フリーメイソンが反日右翼のスターとなったり、元共産党員が反日左翼のスターとなったり(共産圏だった露西亜と中国のフリーメイソンは大東社系)する現象は反日右翼と反日左翼の原型からして『自然な』流れと言える。英仏石屋の思想的枠組みに囲い込まれている。反日左右は石屋の劣化コピー。

〇「石屋の枠組みに囲い込まれる」と言っても必ずしも意図的な操作でそうなっているとは限らない。元々石屋は西欧に於ける思想の配電盤の如き機能を持っていたので西洋思想に被れると必然的に石屋とは無縁でいられない面がある。英国系は理神論や神秘主義、仏蘭西系は啓蒙思想や政治的な革命思想を重視。

〇『思想』は人間の精神のプログラムみたいなものである。思想を一端植えこまれると、その人間は一々指令を下されなくても思想プログラムの通りに考え行動するようになる。思想を製造して世に流布して人々がそれに影響を受ければ個別に指揮されなくても世の中が思想の製造者の意図通りに動くようになる。

〇思想工作の恐ろしさはここである。一々誰かに指示を受けなくても、思想というプログラムを受け入れるとその思想の製造者の意図通りに動くようになってしまう。思想は言い換えると『見解』(初期仏教で言うditthi)である。『見解』に執着し過ぎず、様々な見解について知り俯瞰する視点が重要であろう。

〇英国系フリーメイソンの教義の基本は理神論である。理神論とはキリスト教と近代科学を調和させようとした苦肉の策である。神智学も宗教と科学の矛盾を回避する為に考え出されたという側面がある。18世紀と19世紀という時代的な違いはあるが、理神論と神智学の成立の事情は非常によく似ているのである。

〇神智学は英国系石屋の基本教義である理神論と成立の事情がよく似ている。この事から見ても神智学は英国系石屋の系列だと分かる。宗教・オカルト・科学の境界で成り立つ思想である。所謂『魔術』もマージナルな体系。ここが啓蒙合理主義に徹し無神論も許容する仏蘭西系石屋の思想との大きな違いである。

〇英国系石屋に連なる黄金の夜明け団系魔術師は魔術を「①意志力によって世界を思い通りに変化させる技術②意志を導くのは想像力」と定義する。だから結社は想像力を喚起するシンボルを重視するのだろう。イメージで意志を導き他者を動かそうとする。イメージ(表象)と並び重要なのが言葉≒概念である。

〇結社員が使う『魔術』とは「言葉とイメージで人間を動かす技術」と定義できる。言葉とイメージとは即ち「名称(言葉、概念)と形態(かたち)」。名称と形態は執着の対象となり人間を動かす。思想は言葉と表象(イメージ)で成り立つ。前述した「思想プログラム」とは「言葉とイメージの体系」である。

〇「名称と形態」は人の執着の対象となる。あらゆる事物は名称と形態又は名称と形態のどちらか片方を持つ(形態には視覚的な形だけではなくイメージも含む)。どちらも持たない『存在』は無に等しい。現象、事物が持つ「名称と形態」を操作する事が『魔術』なら、名称と形態への無執着が魔術破りとなる。

〇万物は名称と形態を持っているので、「名称と形態を操る」とは「万物を操る」と言っているに等しい。こう考えると『魔術』とは随分大それた事を志向する技術体系だと言える。だが『万物』は人間からすると認識対象である。つまり「万物を操る=認識を操る」という事。心理操作も思想工作も全てはこれ。

〇結局『万物を操る』とは認識主体である人間にとっては『認識を操る』事と同義である事が分かった。よって『認識を操られなくする』事が『認識を操る技』を破る事である。認識は五感・表象・思考(眼耳鼻舌身意)である。常にこれらに気を付けて認識対象に対する執着や妄執が増幅しないように統御する。

〇「万物は名称と形態を持っている」と書いたが、これ自体最初から認識論的観点と不可分の表現である。『名称』も『形態』も認識する側から言える事である。『名称』は言語機能を持つ人間の意識が付与したものであるし、『形態』は五感(主に視覚)で捉えたり意識でイメージ(表象)されたものである。

〇「名称と形態への無執着が魔術破り」と書いたが補足説明。「執着」とは嫌悪したり無理に離れようと固執する事も含む。目を開けば形は見えるし、形をイメージする事もあるし、話す・書く・読むなど言葉を使う事は生きる上で不可避。それ自体は価値中立。問題は名称と形態にいかなる態度で臨むかである。

〇『執着』が対象を渇望したり嫌悪したりする事だとすれば『無執着』とは過剰な好き嫌いの感情に囚われる事無く即ち感情を煽られて思考や行動を操作される事無く対象の性質を見極めて中正かつ冷静に対応する事と同義である。平静な心と冷静な判断力。結局これが認識を操る『魔術』を破る基本だと考える。

〇「名称と形態への無執着が魔術破り」について再補足。『名称』は「言語≒概念」全般の事。名詞が言葉の典型なので名詞で代表させたが言葉そのものを指す。『形態』は認識された形(視覚的形だけでなく音や臭い、味、触感、イメージされた形も含む)である。名称と形態で「(現象の)全て」を意味する。

〇言語表現や知覚や表象の対象にならない『存在』は人間の認識世界では無に等しい(架空の事物でも名称くらいはある)。「意志を強制し世界を変化させる技術」と定義される『魔術』で操る対象(現象世界)も名称と形態の他はない。よって名称と形態に気を付ける事が魔術破りに繋がるという論理的結論。

〇脳改造は別として人間の心に直接手を突っ込んで操る事はできないので「心を操る」と言う場合、実際に操作するのは人間が認識対象とする言葉や形(イメージを含む)である。各種思想ツールやシンボルはまさに『名称と形態』の塊である。認識対象の変化を通して認識主体の心理を操ろうとする訳である。

〇『魔術』が『名称と形態』という人間の認識対象の変化を通して認識主体の心理を操ろうとするのであれば、認識対象の変化が認識主体の心理に影響を及ぼさなければ『魔術』が無効化したという事である。だから『無執着が魔術破り』と書いた訳である。無執着=認識対象から心理への悪影響を遮断する事。

〇整理する。①『魔術』とは『名称と形態』(現象)を操作しようとする技術②「人間の心理を操る」とは「認識対象=名称と形態を操る事」③認識対象の変化が認識主体の心理に影響を与えたら『魔術』の成功④認識対象が認識主体の心理に影響を与えなければ(悪影響の遮断=無執着)失敗=魔術破りの成功

〇心理操作に於いては①認識主体の心理を直接操作する事は不可能②だから認識対象の操作を通じて認識主体の心理に影響を与えようとする③よって認識対象からの悪影響の遮断が心理操作の防止④その為には認識(知覚・表象・思考=眼耳鼻舌身意)に気を付けて認識対象への執着・妄執が増幅しないようにする

〇認識対象への執着・妄執が増幅しないようにするとは「好き」「嫌い」の感情を過剰に煽られないように気を付ける事である。裏権力の思想に大きな影響を与えていると思われる英国の功利主義では「快楽の最大化と苦痛の最小化」を基本とする。「快楽」と「苦痛」即ち「好き」「嫌い」を操作する訳である。

〇対象を認識した時に生起する感情は「好き」「嫌い」「どちらでもない」の三種類である。好き嫌いが対象への反応を誘発する。「好き」であれば手に入れようとし「嫌い」であれば排除しようとする。好き嫌いの感情を操られるとその後の行動も操作される。逆に言えば好き嫌いに注意すれば操作されない。

〇対象を感受し知覚し判断する又は(概念的・観念的な対象を)思考するという認識の過程からその後の行動(身体的な動きが伴わない心理的反応も含めて)が始まる。つまりここが起点であり分かれ道なのである。だからこそ心理と行動を操られない為には「認識に気を付ける」事が極めて重要になる訳である。

〇何かを認識するからそこに感情(貪り・怒り等)が生じ、それに対する思考や行動が生じる。認識が起点になる訳である。だから感情・思考・行動を操られない為にはまずもってそれらの起点となる認識に気を付けるというのは極めて理に適った対処の心得。認識とは五感・表象・思考(眼耳鼻舌身意)である。

〇感情や行動の起点となる認識(五感・表象・思考=眼耳鼻舌身意)この全てに注意し対象認識から来る悪影響を遮断する。「注意する」とは認識対象自体や対象を認識した時に生じる感情を自覚化・観察する事。客観的に観察する事で影響が弱まり遮断される。客観視できれば少なくとも飲み込まれる事は無い。

〇思考の起点となる認識の一つに『思考』を入れているのは矛盾ではないかと思われるかもしれないが、さにあらず。思考は思考を呼び雪だるま式に膨れ上がるからである。形而上学的な思考や先入観や感情を伴った思考がそうなりやすい。よって思考の浪費を防ぐには現実的な論拠や根拠を重視する必要がある。

〇「客観的な根拠や論拠に基いて思考する」という原則を守る事で思考の空転や浪費を防止する事が出来る。形而上学的命題は真偽を決定する客観的な根拠・論拠がないのでどこまでも思考が膨らむ。個人的な仮説や空想であるという自覚があればまだよいが、根拠なく絶対正しいと思い込むと非情に危険である。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/975771452514320384


(了)

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by kokusai_seikei | 2018-04-01 11:50 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:財務省の森友決裁文書改竄問題の大々的なマスコミ報道はTPP11や水道私営化法案という国民生活に直結する最重要問題から目を逸らす為のスピン・コントロールである可能性。


〇「どうやら財務省の森友文書改竄問題もTPP11への署名や水道私営化法案などから目を逸らす為のスピンのようである。肝心な場面では安倍を擁護する朝日新聞がすっぱ抜いた点(森友よりTPPが重要!)、野党が森友問題ばかり追及している点から見て与野党・左右両建によるスピン・コントロールだと判断する。

〇マスコミや野党が本気で安倍「政権」を倒すつもりならTPP、水道私営化、種子法廃止など国民生活に直結する問題の危険性を訴え、壊国政策を断固追及するはずである。それをせずに森友問題ばかり「追及」するのは致命傷に至らない寸止め批判に終始するスピン工作としか思えない。これが両建グル構造。

〇財務省の森友文書改竄問題の影に隠れて「水道私営化法案」が提出されている。こちらの方が国民生活に直結する最重要問題であろう!【 水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)】http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

〇財務省が森友決裁文書の書き換えを認める方針との事だが、それで安倍「政権」が倒れて水道私営化等の売国政策が停止するならまだしも、単なる「財務省のスキャンダル」で終わるならやはりスピンと言う他はない。安倍一味が食料と水の安全保障を脅かしている事を糾弾しないマスコミに存在意義はない。

〇「水道私営化法案」で水道事業の運営権を私企業に売り渡そうとしている。一方先日提出されたPFI法改悪案では施設の利用料金設定は自治体の「承認」ではなく「届け出」で済むようにし運営権の移転の議会承認は事後報告でよい事にした。「民間資金の活用」を謳っているが、利用料金は住民から徴収する。

〇「民間資金の活用」と言うが、結局は住民から利用料金を徴収して運営するので「民間資金の活用」に主眼が無い事は明らかである。しかも、利用料金の設定を「届け出」でよい事にしたので料金が上がる可能性が高い。住民を苦しめて「民間資金の活用による財政改善」を謳うのは欺瞞であり本末転倒である。

〇森友文書改竄問題のスピン報道の影に隠れるようにしてTPP11への署名が完了した。単なる「TPP」ではなく「TPP11」と署名国の数を入れている所に「今後加入国を増やしていく」という含みがあるとしか思えない。11、12、13と増やしていき米国の復帰、中国の加入、最終的にFTAAPに「進化」させる狙いでは。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/972168597052080128


(了)

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by kokusai_seikei | 2018-03-11 13:29 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(10)

ツイートまとめ テーマ:財務省の森友決裁文書改竄問題の大々的なマスコミ報道はTPP11や水道私営化法案という国民生活に直結する最重要問題から目を逸らす為のスピン・コントロールである可能性。


〇長野県は種子法廃止に関わらずこれまでの種子供給の仕組みを維持するとの事。これは久々によいニュース。心ある自治体の方々がいてよかった。全国の自治体が同様の処置をして種子法廃止の悪影響を封じ込める必要がある。【種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針】http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

〇種子法(主要農産物種子法)は各自治体に米や麦などの種子の生産・普及を義務付ける根拠法だった。種子法が廃止されると根拠法が無くなるので「義務」ではなくなり種子供給に予算がつかなくなる事が懸念されている。そんな状況下でこれまで通りの種子供給の維持を明確にした長野県の決断は素晴らしい。

〇我が国の食料安全保障が懸っている。長野県以外の都道府県も同様の対処をして貰いたい。引用:種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化する狙い。同部は「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」としている。http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

〇種苗法と種子法は違う。種苗法は法律的に育成者権を保護するに過ぎない。これは特許と同じである。現実の種子の安定供給を保証する法律ではない。それに対して種子法は主要農産物の種子の生産・普及を各都道府県に義務付ける根拠法である。これによって必ず予算がつき種子の安定供給が保障されていた。

〇全国の都道府県が長野県と同じように対処すれば種子法廃止の悪影響を封じ込める事ができると思うが、万全を期する為にはやはり種子法に代わる根拠法を作る必要がある。事は我が国の食料安全保障に関わる最重要問題である。水も食料も多国籍企業及びその走狗勢力の魔の手から守り抜かないといけない。

〇政府が多国籍企業の代理人一味に占拠されている以上日本の食料安全保障を守る最後の砦は各都道府県である。建前上は種子法の廃止で「種子の安定供給」に関する都道府県の「義務」が撤廃されたが、各都道府県の判断でこれまで通りの種子供給の仕組みを維持する事は可能である。長野県の英断に続くべき。

〇種子供給の仕組みを維持する事で①種子の値段が上がり②外資の種子市場参入③農業競争力強化支援法の規定で都道府県が蓄積した種苗の知見が民間流出④外資がそれを元に新開発し育成者権を種苗法で保護➄国産種子が市場から駆逐⑥種子供給の外資依存⑦TPPでGM種子流入という最悪のシナリオを阻止せよ!

〇法律的には全国の都道府県がこれまでの種子供給の仕組みを維持する事は可能だが、やはり種子法の如き都道府県の義務を定める根拠法が無いのは保障がない事を意味するので危険だ。ネオリベ売国奴の首長もいる。現にそのような首長が仕切る自治体はヴェオリアと契約するなど水道民営化を推進している。

〇「種子法を廃止してもGM種子が急に流入する事は無いので問題ない」という反日右翼の詭弁は「戸締りをしなくてもすぐに泥棒が入るとは限らないから問題ない」と言うに等しい。種子法廃止は種子の安定供給義務の根拠法を無くして外資の参入条件を作る事が直接の目的だが、外資の参入はGM種子流入の前提。

〇「種子法廃止で即GM種子が流入する事は無いので問題ない」という詭弁。何事も複数の原因が絡まり段階的に進む。GM種子流入工作にとっても大前提となる種子市場の「開放」の為の種子法廃止である。TPPを忘れている。ISD条項によって「非関税障壁」と言い掛かりをつけられて規制を撤廃されかねないのだ。

〇在来種が育たないように土壌改悪がなされるという噂があるそうである。欲にまみれた裏権力及びその走狗ならばそのような卑劣極まる非道な工作を実行する事は十分に考えられる。種子法廃止などの法律的・制度的な改悪のみならず、土壌の改悪の如き物理的な破壊工作にも注意しなければならないと思った。

〇戦前の我が国は「石油」で酷い目に遭った。今は「水と食料」である。資源やエネルギーが無ければ国家経済が機能しない。水と食料が無ければ個々人の生体そのものが機能しない。水と食料を危機に陥れようとしている者達は日本国民を殺そうとしていると言っても過言ではない。絶対に許す事はできない。

〇種子法廃止後も都道府県が種子の安定供給を継続する事について「やろうと思えばできるの?」という感想もあるようだ。出来る事は出来るのである。ただし種子法が無いので「義務」ではなく各都道府県の方針次第になったという事、つまり「保障が無い」という事である。これが種子法廃止の危険性である。

〇例えばネオリベ売国奴が知事に就任した都道府県ではモンサントの如き多国籍企業に利益誘導する為に従来の種子供給の仕組みを廃止して私企業の種子市場への参入を促す可能性もある。これを可能とする事が種子法廃止の直接的な狙いである。「規制改革推進会議」という売国集団の「提言」に基いている。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/971069044055928833


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-03-11 13:17 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:庶民を苦しめデフレを加速させる消費税増税に断固反対する。消費増税ではなく宗教課税を行なうべし。それを財源に有意義な大規模公共事業を行なえば一石二鳥!

〇自民党は消費税を10%に引き上げるのを正当化する為に国会にBNPパリバの行員を呼んだ。消費増税がどの筋の意向か明らかだろう。何が「デフレ脱却」だ。いくら金融緩和しようが、「インフレターゲット」を設定しようが、消費増税で相殺される。つまり安倍一味はデフレ脱却させる気など無い訳である。

〇国際金融資本から「消費税の使途の変更をしたということは、消費増税をしないと新しい財源を見つけなければならなくなる。来年の消費増税は必ずやってもらいたい。目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」などと言われる筋合いはない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337721000.html

〇庶民を苦しめ消費を減退させデフレを加速させる消費増税に断固反対する。「財源」と言えば消費増税一択という論理は庶民いじめでしかない。「世界からの信認」などと言うが、資産の保全が第一の「投資家」はある意味「正直」なもので、彼らは安全資産としてはドルやユーロではなく円を買う傾向がある。

〇投資家が安全資産として円を保有したがるという事は売国勢力が壊国を仕掛けても我が国は過去の蓄積によりまだまだ「世界からの信認」があるという事ではないだろうか。自分の利益に忠実な「投資家」はある意味正直な人種である。消費増税でデフレが加速し税収が減るならそれこそ信用が落ちると思う。

〇いくら金融緩和してマネタリー・ベースが蓄積されても、貨幣が実際に取引に使われる回数が重要である。モノを作っても売れなければ設備投資を控えるので銀行から資金を借りる事も無い。安倍は「イノベーション」を強調するが、供給サイドだけの問題ではないのでどうにもならない。消費喚起策が必要だ。

〇供給サイドばかりに着目する「イノベーション」や「構造改革」ばかりが強調される。いくら構造改革をして生産性を高めても、イノベーションを起こして技術革新をしても、需要がそこに追いつかなければデフレ・ギャップが拡大してデフレが増々加速する。今こそ改めて需要サイドにも着目すべき時である。

〇「消費増税」ではなく「宗教課税」を。財源確保になる上にカルトの政治への悪影響を遮断できるので一石二鳥である。米国では原則として政治活動を行う宗教団体には課税免除が適用されないそうだ。これは是非「米国のマネ」をするべきであろう。我が国の不利益になる「米国のマネ」しかしない売国勢力。

〇トランプは大統領令で政治活動を行う宗教団体の課税免除条件を緩和したそうだ。福音派の票を当てにするトランプはこの点でも後退したと言える。引用:現在、内国歳入庁(IRS、日本の国税庁に相当)の規則は宗教団体の課税免除の条件として政治活動を制限している。
https://mainichi.jp/articles/20170506/k00/00m/030/056000c

〇「新しい財源」があるではないか。是非やるべきだろう。税収アップのみならず世直しにもなる。【「宗教法人」課税で4兆円? 消費増税はまるごと不要に “学会さまさま”の非課税事情】https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180115-00536119-shincho-soci

〇米国も我が国と同じように裏権力の隷属下にあるのに宗教団体に関する税制上の優遇措置が低い理由は何だろうか。恐らく裏権力支配の仕組みがよりダイレクトだからだと分析する。日本ではカルト宗教が間接支配の道具に使われるのに対し米国ではシンクタンクから直接政府に手先を送り込むシステムである。

〇米国の裏権力支配システムは「財閥→シンクタンク(CFR、ヘリテージ財団など)→連邦政府」という指揮系統なのに対し、対日支配システムは「シンクタンク(CSISなど)→ジャパンハンドラーズ→カルト→走狗政治屋」という間接支配的な指揮系統である。対日工作での方がカルトの比重が高いと見ている。

〇米国より日本の方が宗教団体への優遇度が高いのは米国に於けるダイレクトな裏権力支配より対日間接支配の方がカルト宗教の「役割」の占める割合が大きいからだと分析する。裏権力はカルト宗教という走狗を使って対日間接支配を行なっていると見ている。その証拠に反日右翼の周辺はカルトだらけである。

〇裏権力支配に於けるカルトの機能は主に二つあると分析する。①間接支配の媒体。②動員力。対日工作に於けるカルト宗教団体は①と②を行っている。一方、米国の基督教福音派などは主に②だろう。集票マシーンであり集団示威的な動員力である。米国では走狗はシンクタンクから直接政府に送り込まれる。

〇この辺は以前書いた事がある。参考まで。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/712038412958752770

〇米国では宗教組織が政治活動に関与した場合、免税特権を剥奪できる仕組みらしい。米国は日本に様々な制度改変の要求をしてくるが、宗教法人法改正は要求してこない。カルトが対日間接支配の道具になっているからか。組織として政治活動をした宗教団体の非課税特権を剥奪できればカルト支…

〇ブログにもまとめた。
https://kokuhiken.exblog.jp/27643555/

〇裏権力支配に於けるカルト宗教の機能。①間接支配の媒体。裏権力の指令を受けて傀儡をコントロールする。走狗政治屋に秘書を送り込む等。②動員力。豊富な資金力と動員力を駆使して各所に圧力を掛けたり集票マシーンとする。③思想工作。伝統思想の改竄など、裏権力支配に都合がよいように思想誘導。

〇①は統一協会、②は創価学会、③は大本教がそれぞれ得意とする領域と分析。自民党議員(特に清和会系)は昔から統一協会と密接な関係(所謂「勝共議員」)であるし、自公政権は創価の集票力と動員力に依存しているし、プロ陰謀追及業界やオカルト業界は出口王仁三郎以来の大本教系人脈の影響力が強い。

〇日本会議にはたくさんの新興宗教団体が参加している。日本会議メンバーには世界連邦運動を推進する神道や伝統仏教の関係者も多い。これが安倍一味を支持する「愛国保守」「保守派」を名乗る反日右翼勢力の実態である。「伝統」とは名ばかりで新興宗教や世界連邦運動、グローバリズム等の影響下にある。

〇組織的に政治活動を行なっている宗教団体に課税して、それを財源として全国の老朽化した水道管の修繕という公共事業を起こすのはどうか。その効果は①カルトの政治への悪影響の遮断②最重要インフラの整備③「老朽化」という水道民営化の口実の喪失④需要創出による景気対策〇まさに一石四鳥の救国策。

〇①組織的に政治活動を行う宗教団体から免税特権をはく奪する事で政治への影響を除去②水道が国民の生存に欠かせない最重要インフラである事は言うまでもない③「水道設備の老朽化」が「民力活用」という水道私営化の口実に使われている④国民生活に不可欠なインフラの整備は極めて有意義な公共事業だ。

〇カルトと一体の売国一味が政治を壟断している現状では空想的な「案」だが、売国勢力を打倒した暁にはぜひ実行すべきと思う事を書き記しておく事には意味があると思う。現状は売国勢力の一掃が優先課題であるが、「どうすれば国がよくなるか?」について思考実験を行う事も意味がある事だと思っている。

〇組織的に政治活動を行なった宗教団体に課税できる仕組みにするには宗教法人法の改正が不可欠である。だが宗教法人法改正はカルトの凄まじい抵抗を招くので政治家にとってはまさに命懸けのアンタッチャブルな領域である。カルトが暴力や横暴を働けないように衆人環視の状況を作っていく事も重要だろう。

〇デフレは近代以前には無かったらしい。「供給したものは売れる」という「セイの法則」が成り立っていた。近代以降になるとセイの法則が成り立たず、デフレという現象が起きるようになった。科学技術の発達によって生産能力が飛躍的に増大したからである。供給過剰となり需要が追い付かなくなったのだ。

〇よってデフレの克服の為には過剰な供給能力に対して少しでも需要を伸ばす事が鍵。「構造改革」「イノベーション」は労働生産性の向上や技術革新など供給側に着目した政策である。一方で消費税増税で消費意欲を減退させ需要を下げる(家計消費は四年連続で減少)。アベノミクスはデフレ政策だと分かる。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/966341881239019520


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-02-25 13:38 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:外務省が関与する「ワン・ワールド・フェスティバル」。「ワン・ワールド」という観念の刷込みに要注意。


〇外務省も関与する「ワン・ワールド・フェスティバル」というぎょっとするタイトルのイベントがあるそうだ。「出会い」「ふれあい」が謳われているが、ワン・ワールドではなく相互に異なるからこそ「出会い」「触れ合い」が成り立つのである。「ワン・ワールド」という観念を刷込まれないように要注意。

〇政府機関である外務省が「ワン・ワールド」なる観念の普及に関与しているという事実。警察制度の世界統一に繋がるTOC条約への加盟の為に共謀罪を推進した法務官僚や主権を売り飛ばすTPPを推進する経産官僚、日本の食を危険にさらす種子法廃止を推進する農水官僚など官僚は裏権力の手先だらけである。

〇中東のドバイで「世界政府サミット」というのが開催されている。911事件で破壊されたワールドトレードセンターの跡地には「ワン・ワールドトレードセンター」というのが建てられた。そこかしこで「世界政府」「ワンワールド」などという観念を刷込もうとしている。ワン・ワールド・フェスティバルも。

〇外務省が「ワン・ワールド」なる観念の普及を推進とは嘆かわしい。どうやら国連が推進するSDGs(持続可能な開発目標)というワンワールド運動の一環らしい。外務省は国連の出先機関か?国連は2030年までに達成させるとしている。美辞麗句の裏にある真の狙いを見抜くべきだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/annai/oneworld_index.html

〇何故国連が掲げる「持続可能な開発目標」が胡散臭いのか。それは国連の一機関である世界銀行の過去の所業を見ればわかる。世銀はボリビアへの融資の際に水道民営化を条件として突きつけた。ボリビアはその条件を飲み水道民営化された結果水道料金が高騰し水紛争が勃発。これがコチャバンバの水紛争だ。

〇人の足元を見て水道という最重要クラスの社会的インフラの民営化を強要するような、最低の金貸しの所業をする世銀を擁する国連の「持続可能な開発目標」など全く信用に値しない。美辞麗句を表看板にしつつ国際金融資本や多国籍企業群の利益を図る可能性が高い。つまりは悪辣なワンワールド征略である。

〇以前フォロワーの方が指摘されていたように「水道民営化」ではなく「水道私営化」と表記する方が正確である。所謂「水道民営化」とは民主的なプロセスで選ばれた(建前の)首長を長とする自治体によって管理される水道の運営権を多国籍企業に売り渡す事なのでむしろ水道を「民」から引き離す事である。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/965630335328202752


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-02-25 13:22 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:米国で頻発する銃乱射事件は偽旗テロの可能性

〇米国の高校で起きた銃乱射事件で容疑者が危険人物であるとの情報が事前に寄せられていたのにFBIが捜査を怠ったと言われている。敢えて泳がせていた可能性は。銃乱射事件が起きる度に銃規制強化を望む世論が強まる。裏権力は米国民から銃を取り上げて管理統制を盤石なものにしようとしているはずだ。

〇全米の人間を監視しているFBIは「危険人物」を見過ごす程間抜けではなかろう。敢えて放置した可能性があると思う。【FBIは「危険人物」通報を放置、追跡捜査怠る-フロリダ州高校銃撃】https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-16/P49FAX6K50XS01

〇米国で頻発する銃乱射事件は銃規制強化を望む世論を喚起する事を狙った「社会工学」的事件の可能性があると考えている。裏権力にとって米国憲法が米国民に保証する「武装する権利」はその是非はともかく裏権力にとっては頗る邪魔な権利である事は確かだろう。武装反乱を起こされかねないからである。

〇高度なテクノロジーを駆使して全米の人間を監視下に置いているであろうFBIが、本名でYouTubeに動画を投稿しているような「危険人物」の素性を調査できなかったという事は考えにくい。一般市民の監視には熱心なのに「危険人物」の捜査を怠ったというストーリーも変である。非常に偽旗臭い事件である。

〇米国の銃乱射事件が発生した高校の生徒達がフロリダの州都で銃規制を訴える集会を開いた由。バスに搭乗して州都に向かうまでの様子をメディアが中継したとの事。友人を失った生徒達自身の気持ちは本物だと思うが、用意周到に中継までした米国の主要裏権力メディアが喧伝している事に人工芝臭さが漂う。

〇主要メディアがバス移動まで中継とは。引用:アメリカの主要メディアは、生徒たちがバスに乗って高校から700キロ以上離れた州都に向かう様子を中継で伝えたほか、別の州でも銃規制の強化を求める集会が同時に開かれるなど、生徒たちの行動は全米で高い関心を集めています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338431000.html

〇米国主要メディアの報道振りを見るに、やはり銃規制強化を狙った偽旗事件の疑いがある。意図的に問題を起こす→「解決策」を提示し世論を喚起→統制強化という弁証法戦略。裏権力が米国内の反抗分子を抑え込み管理統制を盤石なものにするには、どうしても米国民から銃を取り上げる必要がある訳である。

〇別に銃の所持が素晴らしいなどと言っている訳ではないので念の為。米国の歴史的文脈では武装権が保障されてきたという事実を指摘したのみ。我が国の中世にも寺社が武装していた為に統治権力から独立した一種のアジール空間が成立していた。歴史に徴しても「武装」が「自由」の条件になる場合がある。

〇この辺についても以前考察した事がある。ご参考まで。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/927936217756327936


https://twitter.com/kikuchi_8/status/964929424054394880


(了)

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by kokusai_seikei | 2018-02-25 13:09 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

「種子法と種苗法は違う。種子法廃止は問題ない」という反日右翼の悪辣な詭弁を斬る。壊国・売国を翼賛する反日右翼の正体とは。


〇「種子法種苗法は違う。種苗法で日本の種子は守られるので種子法廃止は問題ない」とするのが反日右翼が捻り出した理屈らしい。反対者が種子法と種苗法を混同した事にする藁人形論法。種子法廃止の問題点は都道府県の種の育成・普及の義務の根拠法が無くなるので予算がつかなくなる可能性がある事。

〇これまでは種子法によって都道府県に米などの種子を育成・生産・普及する義務が課せられていたので必ず予算が付けられた。税金を投入して公共機関が責任を持って主食のコメの種子を育成し農家に安く提供する事ができた。外資はこれを「参入障壁」と見なした訳である。知るか。日本人の食料安全保障だ。

〇種子の開発には物凄い手間とコストがかかる。だからこそ各都道府県が税金を投入して責任を持って研究開発と普及を行なってきた訳である。税金を投入したお蔭で種子を農家に安く提供できたが、種子法廃止で都道府県に「義務」が無くなると予算がつくとは限らなくなる。種子の値段が上がる可能性が高い。

〇税金投入で低く抑えられていた種子の値段が種子法廃止の影響で高くなるような事があれば農家の負担が増大する。逆に種子ビジネスに参入したい民間企業にとっては「参入障壁」が無くなり参入し易くなる訳である。「外資」が参入してはいけないという制限も無い。種子法廃止の直接的な狙いはこれである。

〇反日右翼は「種子法と種苗法は違うので種子法廃止は問題ない」と言うが、種子法廃止と同時に制定された農業競争力強化支援法の第八条第四項は?これまで税金を費やして開発した知見を民間に放出するとしている。これを元に外資などが新たな種子を開発して特許を取れば種苗法は外資の方を守るのである。

〇狂った売国規定→農業競争力強化支援法第八条・第四項「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305021.htm
四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

〇種苗法に「(外国人の権利の享有)第十条 日本国内に住所及び居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。」とあるので原則外国法人も保護対象だと分かる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h142083.htm
(外国人の権利の享有)

第十条 日本国内に住所及び居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。


種子法廃止は間違いなく外資による日本での種子ビジネスへの参入に好都合である。反日右翼は食料安全保障を憂う人々が「種子法廃止のみで食料が支配される」と騒いでいると単純化しているが、様々な法律や政策が重なって壊国が進んでいくのである。種子法廃止は間違いなく外資の利益に適う売国政策だ。

安倍を擁護する為ならどんな売国政策でも壊国政策でもなんとか詭弁を捻り出して正当化しようとするのが反日右翼である。反日右翼は「愛国保守」を偽装しているが、その中身は単なるネオリベである。「愛国保守」を偽装しつつ国際金融資本・多国籍企業の利益を代弁し壊国政策を翼賛するのが「仕事」だ。

種苗法は日本人だけではなく原則日本に住所や居所を持つ外国人や外国法人も適用対象としている。日本に営業所を持つ外国資本なら種苗に関する特許の取得が可能という事では。例えば各都道府県が農業競争力強化支援法に基づき蓄積した種苗の知見を外資に提供し、それに基づき新開発すれば外資の特許に。

〇安倍を擁護する為ならどんな売国的詭弁も弄する反日右翼はかなり悪質な工作員一派と言える。彼らが横文字左翼(パヨク)ら反日左翼と喧嘩しているのは単なる工作員同士の内ゲバ、両建抗争に過ぎない。CFRが国際主義者としてお墨付きを与えた安倍を翼賛する反日右翼は国家解体勢力の末端工作員である。

〇反日右翼は種苗法は日本人の特許だけを保護するかのような印象操作をした上で「種苗法は廃止されてないので問題ない」とするが、種苗法は日本に居所や住所を持つ外国人や外国法人にも適用されるので、外資が都道府県から「提供」された知見を利用して新ブランドを開発すれば外資の特許が保護される。

反日右翼は反日左翼と同列に見るべきである。彼らを「愛国保守」と誤解すべからず。反日左翼が正面から破壊を仕掛けるのに対し、反日右翼は「愛国保守」を偽装し権力の中枢に潜り込む事で国家の内側から破壊しようとする。要するに戦略の違いに過ぎない。国際主義者・安倍を翼賛する時点で察するべき。

〇反日右翼がしばしば「コミンテルン」を強調するのは彼ら自身が偽装転向を得意としたコミンテルン工作員と同質の存在だからだと推測する。コミンテルンの赤化主義者は右翼や国家主義者に偽装するのが得意中の得意であった。現代で言うと安倍を翼賛する反日右翼に相当する。「コミンテルン」は自己紹介。

〇ロックフェラーやモルガンなどの財閥がアメリカン・インターナショナル・コーポレーションという会社を通じてロシア革命の資金を提供した。その資金がコミンテルンの設立にも使われた可能性は高い。赤化主義者の資金源は金融資本家。反日右翼も金融資本家の利益を代弁。コミンテルンと反日右翼は同根。

〇再度言うが、種苗法は日本人の育種権だけを保護しているのではない。日本に住所や居所を持つ外国人や外国法人にも適用される法律である。よって「種苗法は廃止されないので大丈夫」という事にはならない。前述のように「種子法廃止+農業競争力強化支援法」で逆に外資の方が種苗法で保護される可能性。

〇読みをまとめる。種子法廃止で民間企業の種子ビジネスへの参入を促し、農業競争力強化支援法で公共機関が税金を投入して長年かけて蓄積してきた知見を民間企業に放出する。民間企業はその知見を利用して独自ブランド等を作り種苗法で育種権を保護。「民間企業」に外資が含まれていない保証は何も無い。

〇「種苗法で日本の種子は守られるので種子法廃止は問題ない」という詭弁は種苗法が外国人や外国法人の育種権も保護対象にしている事を無視。「外資が農業競争力強化支援法第八条第四項の規定により放出された公共の知見を利用して新種を開発すればそれが種苗法によって保護される」という事もあり得る。

〇安倍を擁護する為にはどんな詭弁も捻り出す反日右翼にはある意味「感心」する。まさに「売国奴の鑑」と言えるだろう。反日右翼系工作員にとっては日本人の生命や財産の保護、国益より安倍ひいては安倍の背後にいるCFRやCSISに参集する国際金融資本家や多国籍企業の利益を擁護する事が第一なのである。

〇外資の意向は規制改革推進会議を通じて政府に伝わる。種子法廃止も規制改革推進会議の「提案」に基づいて実行された。規制改革推進会議とは言わば国際資本の対日出先機関である。在野には「愛国保守」を称して安倍を翼賛する工作員が跳梁跋扈している。朝野に売国奴というより対日工作員が溢れている。

〇種子法廃止なんかをアクロバティック擁護する事に余念がない連中は「売国奴」というよりは「(職業的)工作員」と考える方が辻褄が合う。日本ではなく安倍を擁護する為だけに何故そこまで「努力」するのか?反日右翼(特にプロ)の中核は売国奴は売国奴だが、スパイや工作員と捉えた方が整合性がある。

〇規制改革推進会議(選挙で選ばれた訳でもないのにこの連中は何様か?)の如き露骨な国際金融資本の手先から、「愛国保守」を偽装して欺きつつ壊国政策を擁護する屁理屈をせっせと考案している反日右翼まで、朝野に売国奴や工作員が溢れかえっている。「ネットだから真実」とは限らず。罠だらけである。

「コミンテルン」を強調する安倍応援団ほどコミンテルン臭がする。というのも、コミンテルンは政府中枢に潜り込んだり国家主義者に偽装するのが得意だったからだ。今で言うと本当は国際主義者なのに「愛国保守」を偽装している連中の事である。つまり反日右翼である。彼等こそコミンテルンそのもの

〇種子法廃止で考えられる事態①都道府県に種子の生産・普及の義務が無くなるので予算がつかなくなる可能性(どの自治体も財政難)②種子の値段が上がり農家の負担増③外資が参入可能に④農業競争力強化支援法で公共機関の種苗の知見を外資に放出➄外資がその知見を利用し新種を開発し種苗法で育成権保護

〇反日右翼は「種子法廃止しても遺伝子組み換え食品が入ってくる訳ではない」と言うが、TPPの事を忘れている。種子法廃止は外資が種子ビジネスに参入できる条件を作ったという事である。その上で多国籍企業がISD条項に基づいて「非関税障壁」と訴えてくれば規制を撤廃せざるを得なくなる可能性がある。

〇反日右翼は種子法廃止への批判者が「種子法廃止だけで日本の食料安全保障が脅かされる」と言っている事にする藁人形論法を使う。種子法廃止は外資の種子ビジネスへの参入の条件を作る事が直接的狙い。TPPなど各種「自由貿易協定」のISD条項と合わせると遺伝子組み換え食品の流入に繋がる危険性がある。

〇売国勢力は一つの法律だけではなく様々な政策や法律を組み合わせて「壊国」という結果に誘導している。安倍一味が実行している「政策」は規制改革推進会議という外資の出先機関の「提言」に従って行われている。外資の意向に沿う政策や法律の一つ一つが組み合わさって売国と壊国に導いているのである。

種子法廃止も農業競争力強化支援法制定も外資の要求を政府に伝達する規制改革推進会議の「提言」に従って安倍一味が実行したものである。種子法廃止は結局TPP推進の一環である。TPPは多国籍企業による国家支配の枠組み。彼らは国民の食糧の支配をも狙っているのである。その手始めが種子法廃止である。

〇反日右翼が種子法廃止批判をかわす為に編み出した論法は批判者が「種子法廃止だけで即座に食料を支配される」と言っていると単純化する藁人形論法である。種子法廃止は農業競争力強化支援法や種苗法(外国法人も権利享有主体)、TPPなど他の要素と組み合わせる事で食糧支配が進行してしまうのである。

種子法廃止はTPPなどの国際資本による国家支配戦略の中に位置付けて初めてその性質が見えてくる壊国政策である。それ単体だけでは本質が見えず「種苗法があるから種子法廃止は問題ない」などという工作員の詭弁に騙される危険あり。「国際資本VS国」という現今の国際情勢の構図を頭に入れておくべき。

〇種子法廃止の影響で種子の値段が上がった場合、外資が提供するより安い種子によって国産の種子が駆逐されてしまう事態に陥る可能性もある。しかも農業競争力強化支援法により国産種子の知見が外資に渡りよりおいしい種子を開発し育成権が種苗法で保護されるような事になれば増々国産種子が不利になる。

〇反日右翼はさすがに種子法廃止自体を「国益に適う」と積極的に正当化できない為「種子法廃止は別に問題ない」と言う戦略を取っている。売国奴を必死にアクロバティック擁護するのも大変である。ここまで来ると騙されているだけの人は無理に無理を重ねる工作員の詭弁の不自然さにいい加減気づくはず。

〇反日右翼は「種子法廃止で遺伝子組み換え食品が流入する事は無い」と言うが、元々は官僚の国会答弁だと思われる。種子法廃止をTPPなどの全体の動きから切り離して「問題なし」とする詭弁である。TPPなどのISD条項の圧力で規制撤廃に追い込まれる可能性を無視している。種子法廃止はTPPの一環である。

種子法廃止はTPP(さらにはRCEP、FTAAPなど各種「自由貿易協定」=国際資本が国家を支配する枠組み)の中に位置付けないとその本質が見えない。売国官僚や反日右翼は種子法廃止をTPPという全体像から切り離して「問題ない」と正当化する詭弁を使うので注意。種子法廃止はTPPが前提の国内法改悪の一つ。

〇種子法廃止はTPPを見越して「非関税障壁」(この場合は国産種子を農家に安く提供する仕組み)を予め除去するという国内法改悪の一つである。TPPの弊害は既に出始めている。韓国では日米FTA締結後にISD条項を恐れて独自の規制や法律を制定する事が不可能になっている由。種子法廃止はそれと同質の現象。

〇安倍一味のTPP推進を翼賛している反日右翼は日本を韓国のようにしたがっている。彼らは「嫌韓」を売りにしているが実は日本の韓国化を推進している。国家主義者のように見せてソ連を模倣していた戦前の革新官僚や尾崎秀実らコミンテルンの工作員に酷似する。安倍の祖父岸信介革新官僚の一人である。

安倍応援団や反日右翼には「コミンテルン黒幕説」を強調する者が多いが、彼らこそコミンテルンそのもののあり方をしている。その「あり方」とは「国家主義者や右翼を偽装する無国境主義者・国際主義者」である。権力の中枢に潜り込んで国家を内側から解体するという手法もコミンテルンに酷似している。

〇韓国を罵倒しながらも日本を韓国と同じようにしようとしている反日右翼は昭和研究会メンバーとして中国との戦争を熱心に進めながら中国共産党の利益と日中の統一を図っていた尾崎秀実と似ていまいか。安倍が推進するRCEPは韓国との経済統合でもある。米韓FTAで主権を失った韓国を反面教師とすべき。

〇安倍擁護が自己目的化している安倍信者は「水道民営化や種子法廃止への批判が反安倍になってはいけない」などと言う。「日本を破壊しても安倍だけは守らないといけない」とは狂っている。カルトの狂信者と同じである。この連中は「保守」でも「愛国」でもない。意識的無意識的な対日破壊工作員である。

〇水道民営化と種子法廃止によって「水と食料」という日本人の生存に欠かせない二大要素を国際資本に支配される危険にさらし、TPPのISD条項で国家主権まで売り渡そうとしている安倍一味及びその翼賛者は意識的無意識的な対日破壊工作員である。これくらい強い非難をしても足らない程の酷い事をしている。

〇安倍の売国行為を「中韓に対抗する為」と言って正当化するのが反日右翼の常套手段だがこれも成り立たない。安倍はTPPと同時にRCEPを推進している。RCEPは中国や韓国との経済統合である。その先にFTAAPを想定。TPPはRCEPやFTAAPへの入り口と位置付けられている。「TPPは中韓への対抗策」は大嘘である。

安倍一味は「中国に対抗する」と見せて実はRCEPやFTAAPを推進し中国との経済統合を目論んでいる。中国の「一帯一路」構想にも協力を表明している。中国との戦争を推進しつつ中国との統合(東亜連邦)を図った昭和研究会や反ソ連に見せつつソ連の計画経済を模倣した岸信介ら革新官僚とそっくりである。

〇「①対抗するように見せて②統合を図る」(対立から統合へ)という戦略は弁証法的である。昭和研究会のイデオローグだった三木清は哲学者だったので当然ヘーゲルマルクスの事を知悉していた。「①中国に対抗と見せつつ②中国との統合を図る」という弁証法的戦略は今の安倍一味に受け継がれている。

安倍一味以下の偽装保守は昭和研究会と革新官僚の思想的遺伝子を受け継いでいるとしか思えない。安倍の祖父岸信介は革新官僚の中心人物である。昭和研究会のメンバーや革新官僚らは中身は国際主義的だったが表向きは国家主義者だった。中身はグローバリストの今の偽装保守・反日右翼とそっくりである。

「コミンテルン黒幕説」には「革新官僚」は出てくるが「岸信介」は一行も出て来なかったりする。岸信介が安倍の祖父だからだろう。「戦時中の日本はコミンテルンのスパイとその影響を受けた者に支配されていた」という「コミンテルン黒幕説」は安倍応援団にとってはまさにブーメランである訳である。

〇竹中平蔵の如き主張を「保守派」向けに「保守」の言説として刷込む係が配置されているようだ。中身はネオリベと何ら変わらないので注意が必要である。騙された「保守派」は「愛国保守」のつもりでどんどん壊国に加担するという仕掛けである。戦前で言うと「国体の衣を纏った赤化主義者」の如きもの。

〇革新官僚・岸信介の孫である安倍晋三の応援団はソ連を模倣した革新官僚や昭和研究会メンバーのような偽装右翼の類が揃っている。しかし、こういう連中に限って戦前の「コミンテルン」や「偽装右翼」について連呼する。自分達こそが現代の「それ」だから「先に言って誤魔化してしまえ」という事だろう。

〇ネオリベの政策を推進すると生産手段(のみならず金融資産などの富)が少数の巨大多国籍企業に集中する。この「独占資本主義」の形態を昔の社会主義者は社会主義化一歩手前の段階と考えた。多国籍企業が政府を支配する仕掛けがISDS。これで集産主義化が完成。ネオリベは実は社会主義化を推進している。

ロックフェラーの如き大富豪は実は集産主義者である。少数の富豪が富を独占して政府も支配するとなると、その体制は結局「社会主義」である。だからこそ彼らはAICという会社を作りロシア革命を支援した。「世界政府」とは全世界の富と権力を少数者に集中する究極の集産主義体制である。「貪」の極み。

〇全体の流れを見るとネオリベは「世界社会主義化」の露払い役となっている。①ネオリベ政策の推進で生産手段をはじめとする資本が少数の多国籍企業に集中。②TPPなどの各種「自由貿易協定」にISD条項を入れ込む事で私企業による政府支配の仕掛けを作る。③多国籍企業群が政府を支配する④集産化の完成。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/957282161308020736


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-02-11 12:34 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(2)