人気ブログランキング | 話題のタグを見る

ツイートまとめ:与野党の売国勢力の改憲工作の目的は「国防」「安全保障」に非ずして自衛隊をネオコンの基本戦略「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に組み込む事。即ち「傭兵化」!

〇安倍は2020年に憲法改正すると言うが売国勢力による憲法改悪の行き着く先は自衛隊の傭兵化。「平成は戦争のない平和な時代だった」とは思えない。世界中で偽旗テロや戦争が拡大し自衛隊も派遣された。イラクで亡くなった自衛官の死因に「不明」というものもあった。戦死の可能性も否定できないと思う。

〇安倍一味やその他のネオリベ野党が「2020年の改憲」を狙っている。「2020年」と言えばFTAAP(TPP+RCEP)の実現が目論まれている年でもある。決して偶然ではないと思う。2030年を「ゴール」として設定するワンワールド化工作の一段階として2020年は重要な年として位置付けられているのだと推測する。

〇平成は大正に似ている気がする。大正時代は国内的には「平和」(米騒動などもあり平和とも言えないが)だったが、対外的には第一次世界大戦に派兵した。ヒルズ賊を彷彿とする「成金」が登場したのも似ている。大正は昭和の動乱を準備した時代だったと言える。「令和の動乱」を阻止しないといけない。

〇「マイケル・緑のカバン持ち」「CSISの秘蔵っ子」「将来の傀儡候補№1」小泉進次郎がCSISで講演し「日本は国際社会への関与深めるべき」と言ったとか。これはつまり「改憲して自衛隊をネオコン・シオニストの侵略戦争に投入せよ」という事だろう。改憲工作の一環と見る。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190504/k10011904961000.html

〇小泉進次郎が属するCSISの人脈は「国際社会」ではなくロックフェラーの影響下にある狭い閉鎖的なサークルに過ぎない。「国際社会」という実体は存在せず、個々の外国やら個人、団体、ネットワーク等があるに過ぎない。CSISという一部の勢力に加担する事を「国際社会への関与」と言い換える詭弁である。

〇小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言ったが、郵政民営化を実行するなどして日本を半壊させた。息子の進次郎は日本を全壊させかねない。既に安倍一味によって我が国は破壊し尽されようとしている。裏権力派閥は色々あるが、今最も日本で力を持っているのはこの勢力である。この勢力の打倒が最優先。

〇進次郎が「傀儡候補№1」と言っても能力があるからではないだろう(マイケル・緑「日本の総理は馬〇にしかやらせない」)。代々続く傀儡の家系(祖父は東京大空襲で日本人を焼き殺したカーチス・ルメイの叙勲に動き、父は郵政民営化を実行)なので、それだけ裏権力に従順と見なされているのだろう。

〇麻生がCSISで「日本の水道を全て民営化します」と言ったように、走狗政治屋は時々CSISに行って「講演」をしたりする。そこで「売国の方針」をアピールする。CSISに気に入られようと必死なのである。CSISの“覚えめでたい”輩が権力を与えられる。「CSIS詣で」をする輩は売国者と見て差し支えないだろう。

〇小泉はCSISの講演にて自身をケネディになぞらえていたそうだが、ケネディは「猶太マフィアを取り締まろうとする」「CIAを解体しようとする」「FRBを解体しようとする」「イスラエルの核武装を阻止しようとする」等々裏権力のタブーに触れまくったと思われる。全部事実なら小泉とは真逆の政治家だろう。

〇CSIS系人脈は、自民党(安倍一味、小泉一派、麻生、石破等々)や前原ら野党のネオコン系議員、笹川一派(この勢力のハブ。日本財団、東京財団及びその系列のネオリベ系学者・言論人など)、統一協会・勝共連合(似非愛国保守の元締め)、日本会議等々の複合体である。進次郎はこの勢力の「プリンス」。

〇「CSISが韓国軍から日本人を守る。その為には改憲が必要。」とか、ツッコミどころ満載過ぎて困る。これ程の「あ〇ま悪いひと」は久々。マイケル・グリーンは韓国のテレビに出演して「慰安婦問題」で韓国を焚きつけた。つまり日韓紛争は両建抗争。違うなら日中韓FTAで韓国との経済統合を図る訳がない。

〇「日本は日本人が守るべき」と言いながら小泉進次郎を支持するのだとしたらあ〇まがどうかしているとしか思えない。安倍一味以外だと小泉ほどのCSISの忠実な走狗、グローバリストはいない。CSISを知らずして日本の政治は分からない。的確な情勢認識の伴わない「愛国心」は逆に国を破壊する事が多い。

〇我が国が変えるべきは日米合同委員会をはじめとする「事実上の対日支配システム」である。これを変えなければいくら法律の条文をいじっても日本が独立する事は出来ないし、それどころか逆に隷属の度合いを増す事になる。「金だけではなく血をも出せ」が裏権力及びその走狗の改憲工作の目的と見るべき。

〇戦後日本はロックフェラー、CFR、CSIS、CIAなど裏権力に従属する構造が出来上がっている。これは憲法や法律の条文には表れない事実上のシステムである。事実上のシステムを打破するには一人でも多くの国民がこの事を知り、裏権力及びその走狗の権力を失墜させるという事実の上での変革が必要である。

〇安全保障と言うと兵器ばかり言われるが「兵站」「糧道」が非常に重要である。戦国時代に於いては城を囲んで糧道を断つという戦法が使われた。だが、今改憲を狙っているのは「水や食料をグローバル企業に握らせてもよい」と思っている連中。これだけで彼らの改憲の目的が安全保障ではない事が分かる。

〇今国会で改憲を狙っているのは水道民営化(私的独占化)や種子法廃止を推進・支持してきたネオリベ系政党が中心である。これだけで「ヤバい」事が分かる。「グローバル企業が日本の水と食料を担うのが日本の為」などと思っている連中である(日本の為ではない事を知りつつ叩き売っているのだろうが)。

〇憲法学では憲法を「形式的意味の憲法」と「実質的意味の憲法」に分類しているそうである。前者は「日本国憲法」のように文字に書かれた所謂憲法である。後者は「立憲的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」に分かれる。前者は立憲国家の仕組みで、後者は全ての国家社会に存在する統治の仕組みとされる。

〇「形式的意味の憲法」「実質的意味の憲法」「立憲的意味の憲法」「固有の意味の憲法」という「憲法」の分類が憲法問題を考えるのに参考になった。多少意味は相違するかもしれぬが、戦後の「対米(裏権力)従属構造」は「固有の意味の憲法」に相当するとすれば、変えるべきはこれである。条文ではない。

〇謂わば「憲法改正」が必要なのは「形式的意味の憲法」や「立憲的意味の憲法」ではなく「実質的意味の憲法」の中でも「固有の意味の憲法」である。戦後日本の「固有の意味の憲法」とは日米合同委員会、与野党両建、警察検察、電通、宗教法人法で保護されたカルト等が構成する実質的な支配構造だと見る。

〇「我が国が変えるべきは日米合同委員会をはじめとする「事実上の対日支配システム」」と書いたが、「事実上の対日支配システム」こそが「実質的意味の憲法」の中でも「固有の意味の憲法」に相当すると考える。これを変える事が日本独立の道。概念整理をすると今何をすべきなのかが明晰に見えてくる。

〇実質的な支配構造を無視して憲法の条文だけ変えれば日本の独立を達成できるという議論に騙されてはならない。改憲しても実質的な支配構造(固有の意味の憲法)は何も変わらない。むしろ、実質的な支配構造により適した憲法にしようというのが裏権力及びその走狗の改憲工作の狙いだと見るべきであろう。

〇「実質的意味の憲法」の中でも「固有の意味の憲法」は独裁国家を含む全ての国に存在するとされるので、いかに不当なものでも「統治構造」「支配構造」がある所には必ず存在するものである。よって「憲法」と表記されても正当なものとは限らない。そこがこの憲法学上の概念を用いる際の注意点であろう。

〇日米合同委員会とは日米同盟及び日米地位協定の運用機関とされる。米軍関係者と日本政府の官僚が構成する。ここで秘密裏に決められた事が憲法や法律に優先する。この「超憲法的支配」こそが日本国憲法という「形式的意味の憲法」を超える「実質的意味の憲法」となっている。変えるべきはこれである。

〇単に在日米軍関連の事項だけではなく、様々な「政策」がここで決められているのではないか。ここで何を「協議」し「決定」しているのかは非公開だからである。日米の裏権力走狗が秘密裏に談合する場としてはこれ以上に適した場はないだろう。在日米軍基地の会議に統一協会の幹部が参加していたりする。

〇日米合同委員会に属した官僚は出世コースに乗るらしい。法務官僚は検察トップまで行く。検察はかかる人事によって日米合同委員会を筆頭とする裏権力の対日支配システムの一部に組み込まれている。検察、特に東京地検特捜部は裏権力及びその走狗にとって不都合な人物を社会的に抹殺する「役割」を持つ。

〇「在日米軍に守ってもらっているから文句は言えない」みたいに言われるが、在日米軍は米国の裏権力中枢の世界戦略上必要だから置いているのであって別にボランティアで日本を守る為に置いている訳ではない。米国務省が中国の国共内戦で国民党軍への支援を打ち切ったように世界戦略上の都合次第である。

〇例えばベトナム戦争時も佐世保や沖縄から出撃したし、アフガン戦争やイラク戦争の時もそうである。あれらは別に米国という国や米国民の為に行われたものですらない。ネオコンやシオニスト、国際金融資本というごく一握りの裏権力者の為に行われた私戦みたいなものである。米軍は彼らのコマでしかない。

〇米海兵隊で「英雄」とされたスメドリー・バトラーという将軍は「戦争はいかがわしい商売」であり、米軍は資本家の用心棒に過ぎないと述べている。だから米国の愛国的な勢力はむしろ米軍の世界展開には消極的である。彼らの支持を受けるトランプが米軍の撤兵に積極的な姿勢を見せるのもその為であろう。

〇米国が日米同盟によって日本を守っている事になっているが、米国が中国に軍事援助をしていた事をハドソン研究所の中国専門家が暴露していた。米国の最大の同盟国であるイスラエルは長年中国と軍事的な協力関係を続けている(イスラエルは日本とは準軍事同盟を締結)。このような両建構造が背景にある。

〇「在日米軍に守ってもらっているから文句は言えない」とか「ボランティアで日本を守ってくれている」とはある意味自己中心的な発想である。戦前の日本中心主義を自虐的に裏返したものだと言える。米軍は我が国の為に動いているのではない。米国民の為ですらない。一握りの裏権力者の都合で動いている。

〇米軍が世界戦略の上で動いているという事を考慮に入れず、只々日本国内の情勢だけで米軍の動きを推し量ると、かえって自虐的で卑屈な発想に堕する。これは実は自尊的なナショナリズムと表裏一体で、裏返しと言ってよい。なぜなら「日本国内の都合だけで国際情勢が動いている」という発想だからである。

〇極端な自尊と極端な自虐は表裏一体でありいつでも反転する。戦中に「鬼畜米英」を叫んでいた軍人や右翼の中には戦後に米軍が進駐してくると喜んでその手先となった者が数多くいた。戦後の日本の裏権力支配を担ったのは主にこの者達である。自民党清和会以下今の日本を牛耳っているのもこの系列である。

〇「極端な自尊と極端な自虐は表裏一体でありいつでも反転する」事が極端な日本中心主義者が極端な従米主義者に変身した心理的機制(カラクリ)だと分析する。的確な情勢認識を伴わぬ愛国心は逆に壊国に作用する事が多い。逆に大なり小なり日本を取り巻く権力構造を見抜いた愛国者は歴史から消された。

〇「表権力」と「裏権力」を定義すると「表権力」とは各国の首相や大統領など公職の地位にある権力者を指す。普通はこれらの者達が世の中を動かしていると思われている。それに対して「裏権力」とは前者の周辺又は背後にあって本当の決定権を持つ勢力の事である。米国だと資本家・財団やシンクタンク等。

〇米国の猟官制(スポイルズ・システム)だと大統領が代わるごとに政府のスタッフも一斉入れ替えとなる。そこに大企業やシンクタンクなど民間から滑り込む事が多い。それらのスタッフは財閥の影響下にある組織から直接送り込まれているので、一応「公職」には就いているが、彼らも「裏権力」と定義する。

〇大統領のスタッフは一応「公職」(「なんとか担当大統領補佐官」「なんとか次官補」など)にあるが、実質的な政策決定権を持つコントロール要員としてシンクタンクなどから送り込まれていると思われるので、表向きの決定権を持つのが大統領とされている以上、そういう意味でも「裏権力」と定義出来る。

〇このように定義した上で「米軍は裏権力者の都合で動いている事」の具体例を挙げる。イラク戦争は、子ブッシュはあ〇ま空っぽの傀儡に過ぎず、ポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パールらネオコンが主導した。ウォルフォウィッツは既に1990年代初頭にイラクやイランを攻撃する計画を立てていた。

〇ウォルフォウィッツはイラク滞在中に近くにロケット弾か何かがさく裂して腰を抜かした、みたいなエピソードを何かで読んだ記憶がある。さもありなん。自分は血を流す覚悟のない、こういう裏権力者が考えた「計画」を実行する為の手足となって動いているのが米軍。命を落とした米兵も犠牲者だと言える。

〇米国の権力構造は「財閥→シンクタンク→連邦政府」という指揮系統だと分析する。ロックフェラーなど財閥の影響下にあるCFRやCSISという「シンクタンク」から連邦政府に人材を送り込みコントロールする仕組み。米国のシンクタンクは権力組織。対日操作班のジャパンハンドラーズはシンクタンクの所属。

〇今米国がベネズエラに対して取っている介入政策もトランプの意思というよりはジョン・ボルトン(イラク戦争の推進者だった)ら周辺のネオコン系スタッフの主導と見るのが妥当であろう。根が商売人であるトランプは「民主主義の輸出」などというネオコン的な思想にはあまり関心が無い人物だと思われる。

〇先述したリチャード・パールは「暗黒王子(The Prince of Darkness)」という異名を持つシオニスト猶太人である。ネオコン系のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC) 」のメンバーであり、イスラエルに長く滞在し、右派政党のリクードを支持する。米軍はこういう連中の手足になっている。

〇このネオコン系人脈が米軍を使役。その下請けがイラン・コントラ事件でも暗躍した統一協会。その統一と密接な関係にあるのが与野党の偽装保守勢力という構図。よってこの勢力が企む改憲の目的が米軍と同様に自衛隊をネオコンの手足、傭兵とする事なのは明らかだろう。くどい説明でこれが言いたかった。

〇ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが国防次官だった1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン=DPG(国防計画指針)」が今に至るまでのネオコンの基本戦略となっている。米国を「唯一の超大国」と位置付けて潜在的な敵対勢力を打倒するというものである。https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505150000/

〇1992年にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作られた後、2000年にネオコン系シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」が「アメリカ防衛再建計画」という軍事改革案を作った。その中で「真珠湾攻撃のような破滅的出来事抜きには再建には長期間を要する」と述べ、その1年後に911事件が起きた。

〇ブッシュ、オバマ、トランプと米国の政権は変遷したが、米国の軍事外交政策の基本はウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿っていると見られる。この間、アフガン侵攻、イラク侵攻、リビア侵攻、ウクライナのネオナチクーデター、シリア介入等様々な侵略が行われたが、全てDPGに沿う動きと言えるだろう。

〇「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は米国を唯一の超大国として世界制覇を実現するというワンワールド妄想の一種である。ワンワールド妄想の中でもネオコン・シオニスト系人脈が推進するワンワールド化工作である。目下行われている米国の対イラン強硬政策や対ベネズエラ介入工作もそこから出たもの。

〇かかる全体の構図を頭に入れた上で「改憲工作の狙いは自衛隊をウォルフォウィッツ・ドクトリンに組み込む事」と言えば一瞬で本質が分かる。改憲工作の本質は国内の事情だけでは分からない。ネオコンは経済ではネオリベ。両者は表裏一体。という事はネオリベ系与野党が狙う改憲の目的は明らかだろう。

〇このように我が国の自衛隊をネオコンの基本戦略「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の枠組みに完全に取り込んで傭兵化する事が改憲の目的だと分析する。「改憲で対米自立どころか増々隷属化」とはこういう事である。米軍もネオコンの傭兵なので「米軍の傭兵」化というより「米軍の下請け」化である。

〇「傭兵化」とは郵政を民営化してゴールドマン・サックスに差し出すのと同じで自衛隊をネオコンのドクトリンの実行の為のコマとして差し出す、謂わば「金だけではなく血をも差し出す」という事。経済と安保で分野は違うが本質は一緒。水道民営化など推進する連中が日本の安全保障など考えるはずもない。

〇「改憲によって自衛隊をネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに組み込めば中国に対抗できる」という事は無い。ネオコンと一体のイスラエルは数十年前から中国と軍事協力関係にあるので、ネオコンの下請けとして世界で軍事展開しても中国に対抗する所以にはならない。只の両建に嵌められるだけだ。

〇猶太人が中心のネオコンは米国ではなくイスラエルに忠誠心がある(二重国籍者の「二重忠誠心」と言うが、彼らが唯一忠誠を誓う『国家』はイスラエルのみと見るべき)。そのイスラエルが中国と軍事協力関係にある以上、ネオコンの傭兵化しても自称保守派のロジックの如き「中国への対抗」にはならない。

〇小泉政権時代の町村信孝外務大臣がイスラエルに「東アジア」(中国だろう)への武器輸出をやめるよう申し入れた記録が外務省のHPの資料に載っている。公式記録に載っている訳である。とはいえ、はっきり「中国」あるいは「北朝鮮」と書かれない辺りは外務省の「忖度」だろう。https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/rip_05/i_p_gh.html

〇極悪売国政権だった小泉政権の外相ですらイスラエルに「東アジアへの武器輸出」を止めるように申し入れていたのに、今の安倍一味はイスラエルとの準軍事同盟(日本・イスラエル共同声明)を結んでしまい、サイバーセキュリティでイスラエルの技術導入を図る始末。我が国は完全に両建に嵌められている。

〇2000年代に入ってからの森政権、小泉政権以来、我が国はネオリベ・ネオコンの支配が続いているが、軍事政策に於けるウォルフォウィッツ・ドクトリンへの組み込まれの度合いは時を追うごとに深化している。安倍はイスラエルと準軍事同盟すら結んだ。改憲がトドメになる。絶対に阻止しなくてはならない!

〇裏権力派閥の中でもネオコン派と世界連邦派は対立しているように見えるが所詮は両建で「ワンワールド」という最終目標は同じである。ネオコンは主に軍事侵攻で実現を図り、世界連邦派はEUの如き広域共同体(東亜共同体もその一つ)を作る事で実現しようとする。手段や路線が違うだけで最終目的は同じ。

〇安倍はいつの間にかイスラエルと「日本・イスラエル共同声明」という「準軍事同盟」を締結していた。殆どの国民が知らないのではあるまいか?マスコミはこんな重大な事を知らせない。「不作為のフェイクニュース」とはこういう事である。【日本・イスラエル共同声明(骨子) 】https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038437.pdf

〇日本・イスラエル共同声明の中に「防衛協力の重要性と閣僚級を含む防衛当局間の交流拡大で一致。自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致」という項目がある。イスラエルと中国の軍事協力はこの程度ではない。人民解放軍の参謀総長がイスラエルを訪問している。まさに日中への両建戦術以外の何物でもない。

〇国会にて「改憲の是非」ではなく「憲法改正国民投票のCM規制の在り方をめぐり」議論している。改憲ありきの思考誘導でしかない。マスコミもグルなのは言うまでもない。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050901177&g=pol

〇衆議院で憲法審査会が開かれ、何を議論しているかと思えば「憲法改正国民投票のCM規制の在り方」である。これは端から改憲が大前提の茶番劇である。人工芝運動の目的の一つと見られるのも国民投票への誘導である。国民投票が不正なしに行われる保証はない。国民投票への誘導自体が罠である。要注意。

〇「傭兵化」とは自衛隊が改憲によりウォルフォウィッツ・ドクトリンに組み込まれて日本国民の為ではなくネオコンという私的な集団の為に使役される事態の表現だが、実際の傭兵の場合の如く連中がお金を払う訳ではない。それどころか日本国民の税金で賄う。「金だけでなく血をも出せ」がその本質である。



by kokusai_seikei | 2019-05-19 12:30 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)


<< ツイートまとめ テーマ:顔認証... ツイートまとめ:「WTO改革」... >>