〇危機的状況でも絶望や終末史観に囚われる必要はない。老子に「物壮んなれば即ち老ゆ」とあり、易経の地雷復の卦は「一陽来復」(陰が極まって陽が兆した)を示す。物事の盛衰は循環するという考え。一つの世界観モデルだが、自然や歴史の動きを言い当てているようにも思える。終末史観を相対化すべき。
〇得意絶頂の時こそ落とし穴が潜んでおり、逆境や危機的状況でも挽回の契機は必ずある、と示す教訓と言えるだろうか。前者は傲りや慢心を戒め、後者は悲観や絶望を戒める。一言で言えば「中庸」である。どのような時も第一に大切なのは客観的に状況・情勢を把握する事。その上で何を為すべきかを考える。 〇希望的観測も悲観や絶望も客観的な事実認識を歪める危険性がある点では同じである。まずは正確な情勢認識が大切。その上で今現在何をすべきかを考える。また、過去や現在は客観的に認識できるが、未来は誰にも正確に予測できない。よって悪事に対しては「抵抗する」という選択が常に理に適っている。 〇水道法改悪関連の集中審議は27日と29日に行われるとの事。水道法改悪関連では野党は割とまともに追及しているように見える。だからこそ、増々水道私営化と同時にTPPを追及しなければならないと痛感する。TPPが発効すると水道私営化された場合再公営化できなくなる恐れがある。TPP脱退が不可欠である! 〇TPP、種子法廃止、水道法改悪、漁業法改悪等々、与党の売国政策の中でも特に日本人の「食」に関わる売国政策を見るに「国民の為に頑張っているが、政策が間違っているので裏目に出ている」などという次元のものではない。故意かつ積極的に「日本人を殺しにかかっている」としか思えない確信犯振りだ。 〇漁民の間で長年に渡って培われてきた地元主体の生態系的秩序を破壊し、大企業の参入を可能とする事を狙う漁業法改悪の暴挙。強行すれば地元漁民の廃業や英国みたいに外資から漁獲枠を奪われる事態などが起り得る。漁業者の意見を聞かずに採決を急ぐ与党と首謀する規制改悪推進会議を絶対に許すまじ!! 〇安倍は「『民間議員』が決めた事を覆した事は一度もない」という趣旨の事を言った。つまり自己弁護の為に思わず自分が単なる傀儡でしかない事を認めてしまった訳である。「民間議員」などというおこがましい連中が集まり外資を含む私企業に利益誘導する利権政治システム。これが売国法案の元凶である。 〇「民間議員」と称する利権屋が売国法案を提案し与党がそれをそのまま実行する利権システムは国民主権の侵害である。この腐った仕組みで種子法廃止などが実行されてきた。一刻も早く廃止すべきである。TPPが発効するとこの腐れシステムすらISDSの発動で撤廃不可になりかねない。TPP脱退で主権の保持を。 〇TPP(RCEPや日欧EPAなども。TPPが筆頭)が発効すると、外資の手先の利権屋が構成する「規制改悪推進会議」の如き集団の提案がそのまま与党の売国法案として提出される腐れ売国システムすら撤廃不可になりかねない。国民主権から巨大資本「主権」へというクーデターが進行中である。断固阻止あるのみ! 〇ネオリベ連中が信奉するハイエクは「自生的秩序」を強調しているが、ネオリベこそ自生的秩序を破壊している。漁業法改悪の企みはまさにそれである。長年の間に地元の漁業者が形成してきた自生的秩序を一回の法改悪で破壊しようとしている。特定の誰かが作る訳でもなく皆で自ずと形成された秩序がある。 〇為政者は民衆の間で自ずと形成された秩序にできるだけ手を加えないのを良しとする政治論は老荘思想にある。老荘とハイエクとの決定的な違いは前者が庶民目線であり民生を重視(この点は孔孟と同じ)するのに対し、後者が資本家目線で民生を軽視する事である。実際、ネオリベは自生的秩序を破壊する。 〇「為政者は自生的な民衆の秩序に権力的に介入するな」とする老荘の政治哲学と、「世界統一政府を作り、設計図通りに新秩序を創出する」というワンワールド妄想は、統治論として対極にある。前者は欲望と直結する「知」の傲りを戒めるが、後者は自らの知を過信し欲望が肥大化している点も対照的である。 〇老荘では「知」は本質的に「欲」に繋がっていると考える。認識した対象に欲が起るので、知を拡大し知識が増える事は認識対象が増える事であり、それにつれ欲も増える傾向がある。だから老荘は無知無欲を強調する。逆に知の拡大で増える傾向がある欲を制御する事が知がまともに機能する条件だと言える。 〇一回の法改悪で漁民の自生的秩序を作り替えようとするなど傲りも甚だしい。資本に利益誘導する為に、利権屋の自称「民間議員」が発案し、売国政治屋がそのまま実行に移し、自らの能力を過信する売国役人が具体的な制度設計をする。発想の根底からしてワンワールド妄想と共通する。知と欲の傲りである。 〇種子法廃止に賛成票を投じた自民党議員が「法案の中身を知らなかった」と白状していたが、水道法改悪案や漁業法改悪案などについても同様だと思われる。でなければ大した審議時間も無いのに極めて重大な影響を及ぼす売国法案を幾つも提出できるはずがないだろう。自称「民間議員」の言いなりである。 〇これまでの数々の売国政策の実行プロセスを簡単にまとめると「各種自称『諮問会議』を構成する自称『民間議員』(利権屋)が売国法案を発案する→与党の売国政治屋(大半は中身も知らない怠慢な愚者)が言われた通りに実行に移す→売国役人が具体的な制度設計をする」というものである。腐った仕組み! 〇前述の売国政策実行プロセスをさらに簡潔に言うと「利権屋が発案し、馬〇が実行し、ロボットが作る」となる。おこがましくも「民間議員」と称する利権屋が各種売国法案を言い出し、法案の中身もろくに分からない愚かな「議員」が言われたままに実行に移し、官僚が指示に沿って具体的な制度設計をする。 〇「民間議員」を僭称する利権屋が国政を主導するという、民主制度を骨抜きにする理不尽な腐った仕組みが数々の売国法案を生み出してきた。一刻も早く撤廃する事が必要。何度も言うが、TPPが発効するとこの腐れシステムすら撤廃不能になる恐れがある。個別の売国法案の阻止だけでなくTPP脱退が不可欠。 〇自公・維新が入管法改悪を強行採決した。種子法廃止の時と同じで、中身を知らずに頭数として賛成票を通じた「議員」が大半であろう。「人手不足」とは「安い賃金で働いてくれる人手が不足」と言うべき。人手不足とは労働市場で需要超過という事。需要超過なら価格が上昇するのが筋。この場合は賃金。 〇ネオリベは二言目には「市場原理」を連呼するが、超過需要なのに価格(賃金)が上昇しない事自体「市場原理」を歪めているとは批判しない。「外国人を安い賃金でこき使いたい」というのが移民政策を推進する財界の本音。移民政策は日本人にとっても外国人にとっても不幸な結果を招く。断固反対する!! 〇需要が供給より超過すると価格が上がって需給ギャップが調整されるというのが経済学の教科書的な説明である。この「市場原理」が常に適正に働いているとするのが市場原理主義者だが、彼らが価格上昇という「市場原理」を無視して労働者を安い賃金で使いたい為の移民政策を批判するのを見た事が無い。 〇「市場原理」で言うと「人手不足」=労働市場の需要超過なら賃金を上げるのが筋。これを回避して賃金上昇を抑えるには、労働力の「供給」を増やせばよい。その為の方策が「移民」である。移民とは労働市場に於ける「供給」を増やす事で賃金上昇を抑える為の策。分析的に言うと財界の狙いはこれだろう。 〇移民を入れて日本人の職が奪われるような事態になれば、労働市場では需要側(資本)が有利になる。つまり賃金を上げなくて済むと言う事。労働市場の「市場原理」を無視して、意図的にこのような状況を作り出す事が財界が移民政策を推進する真の狙いだと分析する。要するに安い賃金でこき使いたいのだ! 〇安倍一味は入管法改悪に続き日欧EPAの批准を狙っている。ウォーターバロンは欧州を拠点にしているし、モンサントは独逸のバイエルに買収(ネームロンダリングか?)されたので日欧EPAはとりわけ日本人の「食」の問題に直結する。日欧EPAもTPPと同じ包括的奴隷条約である。日欧EPAに断固反対する!! 〇移民政策とは大きくはワンワールド征略の一環と言えるが、直接的な狙いは財界が人手を集める為に賃金や待遇の向上などの「自助努力」をせずに安い労働力を手に入れる事である。「自己責任」とは政治屋や財界人が自己責任を回避し専ら弱い立場の人に責任を押し付ける為に使うマジックワードだと分かる。 〇本当に人手が不足しているなら人手が集まるように賃金を上げたり待遇を向上させるなど「自助努力」をするのが筋。その「自助努力」を回避して安い労働力を手に入れる事が移民政策の狙い。本来、指導的立場の者にこそ真っ先に要求され「自助努力」「自己責任」は弱い者いじめの文脈でばかり強調される。 〇売国政治屋には空虚に「道徳」を強調する者が多いが、他者を支配したり、弱い立場の人に責任を押し付ける為に道徳(「自助努力」もその一つだろう)を振りかざすのは不道徳である。道徳の極みである「仁」とは思いやりの心。政治に於ける仁とは「民生の安定を図る事」である。今の政治は不仁の極み。 〇入管法改悪、水道法改悪、漁業法改悪等々、まともに審議をする気があるならこれ程深刻な影響を及ぼす法案を幾つも提出できるはずがない。国会は規制改悪推進会議の利権屋に言われるままに大半は中身も分かっていないだろう馬〇議員が機械的に賛成票を投じるだけのマシーンと化している。醜悪の極み! 〇売国政治屋は「道徳」を民衆を抑圧し支配する為の道具にしがちだが、「孟子」によれば本来政治に於ける仁義道徳とは民生の安定を図る事を第一とする。一番不道徳な連中とは民生の安定を図ろうとしない政治屋である。水と食料を外資に握らせて国民生活を破壊する事は最低最悪な不仁で不義な暴政である。 〇最悪だ。誰の為の水道民営化か明らかではないか。引用:水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html?fbclid=IwAR0opjPEMgMqJCbCa3Qhdyod_SUTpumjX3sRMHK80RGqKi5jxGcS7oYxxPk 〇野党とマスコミが割とまともに水道民営化問題を取り上げるようになっている。だからこそ増々TPP脱退を叫ばなくてはならない。当面水メジャーに直接関係するのは日欧EPAだが、いずれそれらを連結させて「世界単一市場」(新WTO)にせんとする目論見でありTPPはその入口なのでTPP脱退が絶対不可欠である。 〇公共財の私企業への売却を推進する担当部署にヴェオリアの社員が出向しているとのことである。辞任したスガの補佐官はパリで水事業者(一説によるとスエズ)から接待を受けたと言われている。水メジャーとの癒着関係が水道私営化工作の背景にある事は明らか。「日本を壊し抜く。自民党」。腐っている! 〇河野太郎がまた国際連帯税の導入を主張している。国際連帯税とは世界連邦運動の一環で徴税のワンワールド化。「世界政府の徴税部門」の雛型だと見ている。税、警察、軍事など個別の部門ごとにワンワールド化を進め、2030年の新WTOで世界単一市場を作ると共に世界政府を創設せんとする目論見だと睨む。 〇孔孟と老荘について。老子に「大道廃れて仁義あり」とあるが、これは仁義の趣旨を否定しているのではなく形式的な道徳を振り回す事を非難したのだと解釈している。何故なら老子には慈しみを宝とするとか権力者の搾取や戦争を非難する言葉が出てくるからである。これは仁義道徳の本来の趣旨と合致する。 〇老子は「慈」を宝とする(慈=慈しみ・倹=つつしみ・敢えて天下の先とならず=謙譲という三つの宝。仏教の「三宝」の語源)が、逆に論語には「巧言令色鮮し仁」とか「剛毅木訥仁に近し」などとあり、仁とは真心に発する思いやりの心であって、決して外面的で形式的な道徳規範などではない事が分かる。 〇孔孟と老荘を引用したので両者の関係についての見解を書いた。老子より引用「我に三宝あり、持して而して之を保つ。 一に曰く慈、二に曰く倹、三に曰く敢て天下の先とならず。 慈なり、故に能く勇、倹なり、故に能く広し、敢えて天下の先とならず、故に能く器の長と成る。 」http://www.kokin.rr-livelife.net/classic/classic_oriental/classic_oriental_13.html https://twitter.com/kikuchi_8/status/1066370626464636928
by kokusai_seikei
| 2018-12-02 12:28
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