「種子法と種苗法は違う。種子法廃止は問題ない」という反日右翼の悪辣な詭弁を斬る。壊国・売国を翼賛する反日右翼の正体とは。


〇「種子法種苗法は違う。種苗法で日本の種子は守られるので種子法廃止は問題ない」とするのが反日右翼が捻り出した理屈らしい。反対者が種子法と種苗法を混同した事にする藁人形論法。種子法廃止の問題点は都道府県の種の育成・普及の義務の根拠法が無くなるので予算がつかなくなる可能性がある事。

〇これまでは種子法によって都道府県に米などの種子を育成・生産・普及する義務が課せられていたので必ず予算が付けられた。税金を投入して公共機関が責任を持って主食のコメの種子を育成し農家に安く提供する事ができた。外資はこれを「参入障壁」と見なした訳である。知るか。日本人の食料安全保障だ。

〇種子の開発には物凄い手間とコストがかかる。だからこそ各都道府県が税金を投入して責任を持って研究開発と普及を行なってきた訳である。税金を投入したお蔭で種子を農家に安く提供できたが、種子法廃止で都道府県に「義務」が無くなると予算がつくとは限らなくなる。種子の値段が上がる可能性が高い。

〇税金投入で低く抑えられていた種子の値段が種子法廃止の影響で高くなるような事があれば農家の負担が増大する。逆に種子ビジネスに参入したい民間企業にとっては「参入障壁」が無くなり参入し易くなる訳である。「外資」が参入してはいけないという制限も無い。種子法廃止の直接的な狙いはこれである。

〇反日右翼は「種子法と種苗法は違うので種子法廃止は問題ない」と言うが、種子法廃止と同時に制定された農業競争力強化支援法の第八条第四項は?これまで税金を費やして開発した知見を民間に放出するとしている。これを元に外資などが新たな種子を開発して特許を取れば種苗法は外資の方を守るのである。

〇狂った売国規定→農業競争力強化支援法第八条・第四項「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305021.htm
四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

〇種苗法に「(外国人の権利の享有)第十条 日本国内に住所及び居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。」とあるので原則外国法人も保護対象だと分かる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h142083.htm
(外国人の権利の享有)

第十条 日本国内に住所及び居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。


種子法廃止は間違いなく外資による日本での種子ビジネスへの参入に好都合である。反日右翼は食料安全保障を憂う人々が「種子法廃止のみで食料が支配される」と騒いでいると単純化しているが、様々な法律や政策が重なって壊国が進んでいくのである。種子法廃止は間違いなく外資の利益に適う売国政策だ。

安倍を擁護する為ならどんな売国政策でも壊国政策でもなんとか詭弁を捻り出して正当化しようとするのが反日右翼である。反日右翼は「愛国保守」を偽装しているが、その中身は単なるネオリベである。「愛国保守」を偽装しつつ国際金融資本・多国籍企業の利益を代弁し壊国政策を翼賛するのが「仕事」だ。

種苗法は日本人だけではなく原則日本に住所や居所を持つ外国人や外国法人も適用対象としている。日本に営業所を持つ外国資本なら種苗に関する特許の取得が可能という事では。例えば各都道府県が農業競争力強化支援法に基づき蓄積した種苗の知見を外資に提供し、それに基づき新開発すれば外資の特許に。

〇安倍を擁護する為ならどんな売国的詭弁も弄する反日右翼はかなり悪質な工作員一派と言える。彼らが横文字左翼(パヨク)ら反日左翼と喧嘩しているのは単なる工作員同士の内ゲバ、両建抗争に過ぎない。CFRが国際主義者としてお墨付きを与えた安倍を翼賛する反日右翼は国家解体勢力の末端工作員である。

〇反日右翼は種苗法は日本人の特許だけを保護するかのような印象操作をした上で「種苗法は廃止されてないので問題ない」とするが、種苗法は日本に居所や住所を持つ外国人や外国法人にも適用されるので、外資が都道府県から「提供」された知見を利用して新ブランドを開発すれば外資の特許が保護される。

反日右翼は反日左翼と同列に見るべきである。彼らを「愛国保守」と誤解すべからず。反日左翼が正面から破壊を仕掛けるのに対し、反日右翼は「愛国保守」を偽装し権力の中枢に潜り込む事で国家の内側から破壊しようとする。要するに戦略の違いに過ぎない。国際主義者・安倍を翼賛する時点で察するべき。

〇反日右翼がしばしば「コミンテルン」を強調するのは彼ら自身が偽装転向を得意としたコミンテルン工作員と同質の存在だからだと推測する。コミンテルンの赤化主義者は右翼や国家主義者に偽装するのが得意中の得意であった。現代で言うと安倍を翼賛する反日右翼に相当する。「コミンテルン」は自己紹介。

〇ロックフェラーやモルガンなどの財閥がアメリカン・インターナショナル・コーポレーションという会社を通じてロシア革命の資金を提供した。その資金がコミンテルンの設立にも使われた可能性は高い。赤化主義者の資金源は金融資本家。反日右翼も金融資本家の利益を代弁。コミンテルンと反日右翼は同根。

〇再度言うが、種苗法は日本人の育種権だけを保護しているのではない。日本に住所や居所を持つ外国人や外国法人にも適用される法律である。よって「種苗法は廃止されないので大丈夫」という事にはならない。前述のように「種子法廃止+農業競争力強化支援法」で逆に外資の方が種苗法で保護される可能性。

〇読みをまとめる。種子法廃止で民間企業の種子ビジネスへの参入を促し、農業競争力強化支援法で公共機関が税金を投入して長年かけて蓄積してきた知見を民間企業に放出する。民間企業はその知見を利用して独自ブランド等を作り種苗法で育種権を保護。「民間企業」に外資が含まれていない保証は何も無い。

〇「種苗法で日本の種子は守られるので種子法廃止は問題ない」という詭弁は種苗法が外国人や外国法人の育種権も保護対象にしている事を無視。「外資が農業競争力強化支援法第八条第四項の規定により放出された公共の知見を利用して新種を開発すればそれが種苗法によって保護される」という事もあり得る。

〇安倍を擁護する為にはどんな詭弁も捻り出す反日右翼にはある意味「感心」する。まさに「売国奴の鑑」と言えるだろう。反日右翼系工作員にとっては日本人の生命や財産の保護、国益より安倍ひいては安倍の背後にいるCFRやCSISに参集する国際金融資本家や多国籍企業の利益を擁護する事が第一なのである。

〇外資の意向は規制改革推進会議を通じて政府に伝わる。種子法廃止も規制改革推進会議の「提案」に基づいて実行された。規制改革推進会議とは言わば国際資本の対日出先機関である。在野には「愛国保守」を称して安倍を翼賛する工作員が跳梁跋扈している。朝野に売国奴というより対日工作員が溢れている。

〇種子法廃止なんかをアクロバティック擁護する事に余念がない連中は「売国奴」というよりは「(職業的)工作員」と考える方が辻褄が合う。日本ではなく安倍を擁護する為だけに何故そこまで「努力」するのか?反日右翼(特にプロ)の中核は売国奴は売国奴だが、スパイや工作員と捉えた方が整合性がある。

〇規制改革推進会議(選挙で選ばれた訳でもないのにこの連中は何様か?)の如き露骨な国際金融資本の手先から、「愛国保守」を偽装して欺きつつ壊国政策を擁護する屁理屈をせっせと考案している反日右翼まで、朝野に売国奴や工作員が溢れかえっている。「ネットだから真実」とは限らず。罠だらけである。

「コミンテルン」を強調する安倍応援団ほどコミンテルン臭がする。というのも、コミンテルンは政府中枢に潜り込んだり国家主義者に偽装するのが得意だったからだ。今で言うと本当は国際主義者なのに「愛国保守」を偽装している連中の事である。つまり反日右翼である。彼等こそコミンテルンそのもの

〇種子法廃止で考えられる事態①都道府県に種子の生産・普及の義務が無くなるので予算がつかなくなる可能性(どの自治体も財政難)②種子の値段が上がり農家の負担増③外資が参入可能に④農業競争力強化支援法で公共機関の種苗の知見を外資に放出➄外資がその知見を利用し新種を開発し種苗法で育成権保護

〇反日右翼は「種子法廃止しても遺伝子組み換え食品が入ってくる訳ではない」と言うが、TPPの事を忘れている。種子法廃止は外資が種子ビジネスに参入できる条件を作ったという事である。その上で多国籍企業がISD条項に基づいて「非関税障壁」と訴えてくれば規制を撤廃せざるを得なくなる可能性がある。

〇反日右翼は種子法廃止への批判者が「種子法廃止だけで日本の食料安全保障が脅かされる」と言っている事にする藁人形論法を使う。種子法廃止は外資の種子ビジネスへの参入の条件を作る事が直接的狙い。TPPなど各種「自由貿易協定」のISD条項と合わせると遺伝子組み換え食品の流入に繋がる危険性がある。

〇売国勢力は一つの法律だけではなく様々な政策や法律を組み合わせて「壊国」という結果に誘導している。安倍一味が実行している「政策」は規制改革推進会議という外資の出先機関の「提言」に従って行われている。外資の意向に沿う政策や法律の一つ一つが組み合わさって売国と壊国に導いているのである。

種子法廃止も農業競争力強化支援法制定も外資の要求を政府に伝達する規制改革推進会議の「提言」に従って安倍一味が実行したものである。種子法廃止は結局TPP推進の一環である。TPPは多国籍企業による国家支配の枠組み。彼らは国民の食糧の支配をも狙っているのである。その手始めが種子法廃止である。

〇反日右翼が種子法廃止批判をかわす為に編み出した論法は批判者が「種子法廃止だけで即座に食料を支配される」と言っていると単純化する藁人形論法である。種子法廃止は農業競争力強化支援法や種苗法(外国法人も権利享有主体)、TPPなど他の要素と組み合わせる事で食糧支配が進行してしまうのである。

種子法廃止はTPPなどの国際資本による国家支配戦略の中に位置付けて初めてその性質が見えてくる壊国政策である。それ単体だけでは本質が見えず「種苗法があるから種子法廃止は問題ない」などという工作員の詭弁に騙される危険あり。「国際資本VS国」という現今の国際情勢の構図を頭に入れておくべき。

〇種子法廃止の影響で種子の値段が上がった場合、外資が提供するより安い種子によって国産の種子が駆逐されてしまう事態に陥る可能性もある。しかも農業競争力強化支援法により国産種子の知見が外資に渡りよりおいしい種子を開発し育成権が種苗法で保護されるような事になれば増々国産種子が不利になる。

〇反日右翼はさすがに種子法廃止自体を「国益に適う」と積極的に正当化できない為「種子法廃止は別に問題ない」と言う戦略を取っている。売国奴を必死にアクロバティック擁護するのも大変である。ここまで来ると騙されているだけの人は無理に無理を重ねる工作員の詭弁の不自然さにいい加減気づくはず。

〇反日右翼は「種子法廃止で遺伝子組み換え食品が流入する事は無い」と言うが、元々は官僚の国会答弁だと思われる。種子法廃止をTPPなどの全体の動きから切り離して「問題なし」とする詭弁である。TPPなどのISD条項の圧力で規制撤廃に追い込まれる可能性を無視している。種子法廃止はTPPの一環である。

種子法廃止はTPP(さらにはRCEP、FTAAPなど各種「自由貿易協定」=国際資本が国家を支配する枠組み)の中に位置付けないとその本質が見えない。売国官僚や反日右翼は種子法廃止をTPPという全体像から切り離して「問題ない」と正当化する詭弁を使うので注意。種子法廃止はTPPが前提の国内法改悪の一つ。

〇種子法廃止はTPPを見越して「非関税障壁」(この場合は国産種子を農家に安く提供する仕組み)を予め除去するという国内法改悪の一つである。TPPの弊害は既に出始めている。韓国では日米FTA締結後にISD条項を恐れて独自の規制や法律を制定する事が不可能になっている由。種子法廃止はそれと同質の現象。

〇安倍一味のTPP推進を翼賛している反日右翼は日本を韓国のようにしたがっている。彼らは「嫌韓」を売りにしているが実は日本の韓国化を推進している。国家主義者のように見せてソ連を模倣していた戦前の革新官僚や尾崎秀実らコミンテルンの工作員に酷似する。安倍の祖父岸信介革新官僚の一人である。

安倍応援団や反日右翼には「コミンテルン黒幕説」を強調する者が多いが、彼らこそコミンテルンそのもののあり方をしている。その「あり方」とは「国家主義者や右翼を偽装する無国境主義者・国際主義者」である。権力の中枢に潜り込んで国家を内側から解体するという手法もコミンテルンに酷似している。

〇韓国を罵倒しながらも日本を韓国と同じようにしようとしている反日右翼は昭和研究会メンバーとして中国との戦争を熱心に進めながら中国共産党の利益と日中の統一を図っていた尾崎秀実と似ていまいか。安倍が推進するRCEPは韓国との経済統合でもある。米韓FTAで主権を失った韓国を反面教師とすべき。

〇安倍擁護が自己目的化している安倍信者は「水道民営化や種子法廃止への批判が反安倍になってはいけない」などと言う。「日本を破壊しても安倍だけは守らないといけない」とは狂っている。カルトの狂信者と同じである。この連中は「保守」でも「愛国」でもない。意識的無意識的な対日破壊工作員である。

〇水道民営化と種子法廃止によって「水と食料」という日本人の生存に欠かせない二大要素を国際資本に支配される危険にさらし、TPPのISD条項で国家主権まで売り渡そうとしている安倍一味及びその翼賛者は意識的無意識的な対日破壊工作員である。これくらい強い非難をしても足らない程の酷い事をしている。

〇安倍の売国行為を「中韓に対抗する為」と言って正当化するのが反日右翼の常套手段だがこれも成り立たない。安倍はTPPと同時にRCEPを推進している。RCEPは中国や韓国との経済統合である。その先にFTAAPを想定。TPPはRCEPやFTAAPへの入り口と位置付けられている。「TPPは中韓への対抗策」は大嘘である。

安倍一味は「中国に対抗する」と見せて実はRCEPやFTAAPを推進し中国との経済統合を目論んでいる。中国の「一帯一路」構想にも協力を表明している。中国との戦争を推進しつつ中国との統合(東亜連邦)を図った昭和研究会や反ソ連に見せつつソ連の計画経済を模倣した岸信介ら革新官僚とそっくりである。

〇「①対抗するように見せて②統合を図る」(対立から統合へ)という戦略は弁証法的である。昭和研究会のイデオローグだった三木清は哲学者だったので当然ヘーゲルマルクスの事を知悉していた。「①中国に対抗と見せつつ②中国との統合を図る」という弁証法的戦略は今の安倍一味に受け継がれている。

安倍一味以下の偽装保守は昭和研究会と革新官僚の思想的遺伝子を受け継いでいるとしか思えない。安倍の祖父岸信介は革新官僚の中心人物である。昭和研究会のメンバーや革新官僚らは中身は国際主義的だったが表向きは国家主義者だった。中身はグローバリストの今の偽装保守・反日右翼とそっくりである。

「コミンテルン黒幕説」には「革新官僚」は出てくるが「岸信介」は一行も出て来なかったりする。岸信介が安倍の祖父だからだろう。「戦時中の日本はコミンテルンのスパイとその影響を受けた者に支配されていた」という「コミンテルン黒幕説」は安倍応援団にとってはまさにブーメランである訳である。

〇竹中平蔵の如き主張を「保守派」向けに「保守」の言説として刷込む係が配置されているようだ。中身はネオリベと何ら変わらないので注意が必要である。騙された「保守派」は「愛国保守」のつもりでどんどん壊国に加担するという仕掛けである。戦前で言うと「国体の衣を纏った赤化主義者」の如きもの。

〇革新官僚・岸信介の孫である安倍晋三の応援団はソ連を模倣した革新官僚や昭和研究会メンバーのような偽装右翼の類が揃っている。しかし、こういう連中に限って戦前の「コミンテルン」や「偽装右翼」について連呼する。自分達こそが現代の「それ」だから「先に言って誤魔化してしまえ」という事だろう。

〇ネオリベの政策を推進すると生産手段(のみならず金融資産などの富)が少数の巨大多国籍企業に集中する。この「独占資本主義」の形態を昔の社会主義者は社会主義化一歩手前の段階と考えた。多国籍企業が政府を支配する仕掛けがISDS。これで集産主義化が完成。ネオリベは実は社会主義化を推進している。

ロックフェラーの如き大富豪は実は集産主義者である。少数の富豪が富を独占して政府も支配するとなると、その体制は結局「社会主義」である。だからこそ彼らはAICという会社を作りロシア革命を支援した。「世界政府」とは全世界の富と権力を少数者に集中する究極の集産主義体制である。「貪」の極み。

〇全体の流れを見るとネオリベは「世界社会主義化」の露払い役となっている。①ネオリベ政策の推進で生産手段をはじめとする資本が少数の多国籍企業に集中。②TPPなどの各種「自由貿易協定」にISD条項を入れ込む事で私企業による政府支配の仕掛けを作る。③多国籍企業群が政府を支配する④集産化の完成。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/957282161308020736


(了)


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by kokusai_seikei | 2018-02-11 12:34 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(2)
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Commented by 00 at 2018-03-19 23:23 x
種子法で守られているはずの小麦や大豆の自給率を調べたことはありますか?

種子法は日本の穀物を守る何の役にも立っていないんですよ
Commented by kokusai_seikei at 2018-04-01 09:48
00さん。コメントをありがとうございますm(_ _)m

主食の米の自給率は100%です。「何の役にも立っていない」というのは明らかな間違いですね。小麦や大豆の自給率も100%に近づけるべきです。


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