米国では宗教組織が政治活動に関与した場合、免税特権を剥奪できる仕組みらしい。米国は日本に様々な制度改変の要求をしてくるが、宗教法人法改正は要求してこない。カルトが対日間接支配の道具になっているからか。組織として政治活動をした宗教団体の非課税特権を剥奪できればカルト支配が終焉する。
米国は財閥が財団を組織し、財団を通じてシンクタンクを支援、シンクタンクから連邦政府にスタッフを送り込むという支配構造なので、宗教団体を介した間接支配という日本の支配システムと違い、より直接的である。従って政治活動に関与した宗教団体の免税特権剥奪の仕組みを許しているのだと推測する。 米国の支配構造は「財閥→財団→シンクタンク→連邦政府」。対日支配構造は「財閥→財団→シンクタンク→ジャパンハンドラーズ→カルト→傀儡政治屋」。米国の場合、宗教団体よりシンクタンクの方が権力を持っていると分析する。前者は思想工作や手足となる動員力担当という面では日米共同じだろう。 宗教活動をする団体という事で免税特権が与えられているなら、政治活動に関与したら免税特権を剥奪するという仕組みは合理的。カルトが対日間接支配の道具として機能しているが、カルトを宗教活動に封じ込めるだけでもこの構造をかなり崩せると思う。問題は法律を作る国会議員がカルトの手先である事。 https://twitter.com/kikuchi_8/status/712038412958752770 (了)
by kokusai_seikei
| 2017-09-22 00:07
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