〇TPP承認案、カジノ法案の次は「共謀罪」創設案。徹底した裏権力の使用人・安倍は己の任期中に「裏権力案件」の全てを実行しようとしているようだ。許すまじ。【<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か】http://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00m/010/116000c 〇偽旗テロを共謀している連中はCIA、モサド、SAS(イラクでの偽旗テロ未遂の発覚前歴あり)などにいると思われるので「テロ対策」としての「共謀罪」は全く無意味である。「裏権力=テロリスト自身が偽旗テロと戦う勢力=裏権力への批判者を抑圧する武器としての共謀罪」と考えるべきである。 〇安倍が共謀罪創設を目論んでいる。安倍はTPP承認案、カジノ法案と売国法案を立て続けに強行してきたが、さらに調子に乗って共謀罪を創設しようとしている。「権力があるうちに裏権力案件を全部やってしまおう」という意図が透けて見える。裏権力に尻尾を振る一方、日本国民を心底舐めきっている。 〇アルカイダやISを道具とする連中の手下が共謀罪を推進する両建マッチポンプである。「テロ対策」の為にテロの共謀者を取り締まるなら安倍の背後にいる連中を取り締まらなくてはならない。それをやらない以上「共謀罪」に何の意味もない上、裏権力が日本国民を弾圧する凶器になる。危険な法案である。 〇そういえば、昨年の渋谷の爆弾騒ぎの外国人の容疑者が「アベのナンバー2に頼まれた」と供述していたようだが、この件はその後どうなったのだろうか。 https://twitter.com/kikuchi_8/status/790031024382091264 渋谷の爆弾騒ぎの容疑者が「安倍のナンバーツーに頼まれた」と供述しているらしい。マスコミは当然トンデモ扱いするだろうが、深く掘り下げるべき発言である。偽旗自作自演テロについて追及する重要ヒントになりうる。「安倍のナンバーツー」とは一体誰か?走狗・安倍の背後にいる連中の可能性は如何? 〇本物のテロリスト(ネオコン・シオニスト=アルカイダやISの主人)の手先が「テロ対策」の名目で「共謀罪」を作ろうと目論む茶番。安倍が尻尾を振っている連中はシリアでは文字通りテロリストを手先にして国家侵略を行なっている。正真正銘のテロリストである。テロリストの手先もテロリストである。 〇安倍一味は権力を持っている内に「裏権力案件」を全てやってしまおうという、心底国民を馬鹿にした傲慢で下劣な姿勢で売国法案を次々に実行している。今度は何度も出ては消えていた「共謀罪」を持ち出してきた。外国には媚びるが日本国民は大嫌いな安倍一味は何のためらいもなく裏権力案件を実行する。 〇#テロリストあるある テロリストなのに「テロ対策法」を作る 「愛国者法」「共謀罪」など 〇「共謀罪」はTPP、特定秘密保護法、マイナンバー制と同じ「裏権力案件」である。安倍がやる事は何でも賛成する反日右翼が案の定賛成しているが「共謀罪」の前提となる「コンピュータ監視法」は民主党の菅政権時代に成立している。左右両建構造を煙幕にしつつ裏権力案件を実行するいつもの構図だ。 〇「共謀」を「立証」するには「通信を押える」必要があるという事で「コンピュータ監視法」が共謀罪の前提になっている。「コンピュータ監視法」は菅民主党政権時代に成立し自民党政権が共謀罪を再び提出しようとしている。自民だの民主だの、右だの左だのは何の関係もない。裏権力の走狗がいるだけだ。 〇裏権力の走狗は与野党グル構造や左右両建構造で国民の目を欺きつつ着実に段階を踏んで傀儡独裁国家化を推進している。小泉売国奴政権時代に自民党は共謀罪を三度提出し三度とも廃案になった。だが、民主党菅政権時代には「コンピュータ監視法」を成立させ、今や自民党は再び共謀罪創設を目論んでいる。 〇特定秘密保護法も菅政権時代に構想が開始し安倍政権で実現した。これが政権をたらい回しにしつつ「裏権力案件」を着実に実行していく与野党グル構造である。共謀罪にも同様の事が言える。ネオコンの忠犬小泉自民党が三度も提出した事から分かる様に共謀罪は米国愛国者法と同様ネオコンの差し金だろう。 〇この期に及んで右だの左だの言っているのは愚かである。安倍はTPPで日本の主権を売り渡そうとしている究極の売国奴である。その売国奴が日本国家を守る為の「テロ対策法」を作る訳がない。共謀罪もTPPやマイナンバー法、カジノ合法化と同質のグローバリスト勢力=テロリストの為の法案である。 〇国民全体に関わる重大な案件では常に「右か左か」という構図に誘導するカルト工作員が多数出現する。左右対立という偽の構図に誘導して「裏権力VS国民」という事柄の本質から目を逸らすのだ。国民同士が左右対立という似非の構図で非本質的な争いに終始している間に裏権力案件を確実に実行する手口。 〇反日右翼系工作員は民進党議員は左翼で過激派活動に支障があるから共謀罪に反対していると喧伝し、いつものように左右両建構造に持ち込もうとしているが、共謀罪の前提をなす「コンピュータ監視法」は震災のどさくさに紛れて菅政権(菅は民主党の中でも左翼中の左翼)が成立させている。右も左もない。 〇「右か左か」は偽の構図。右も左もただの走狗である。「裏権力の走狗であるか否か」が基準である。裏権力とは表向きの政治屋に指示を下している真の権力(犯罪)者のネットワークである。CSISのようなシンクタンクを拠点にしていて、ジャパンハンドラーズ(対日操作班)が対日征略を担当している。 〇裏権力案件がどうかの判断基準は自民党政権でも旧民主党政権でも共通して推進しているかどうかである。TPP、特定秘密保護法、マイナンバーは自民も民主も推進。共謀罪は一見自民党固有の法案に見えるが、民主党政権時代に共謀罪と一連をなす「コンピュータ監視法」を成立させているので同断である。 https://twitter.com/kikuchi_8/status/817045880410775552 (了)
by kokusai_seikei
| 2017-01-28 07:38
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