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ツイートまとめ テーマ:「共謀罪」創設策動はNWO征略の一環


〇法務省は「共謀罪」は平成12年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」なる条約に加入する為の条件となっていると説明している。要するにオカルト団体国連で採択されたNWO推進策の一環として共謀罪がある訳である。グローバリストである安倍が急ぐ理由はここにある。TPP推進と同じである。

共謀罪創設を加入条件とする「国際組織犯罪防止条約」とは「国境を超えた警察制度」を作る為の布石だと思われる。つまり、正真正銘の組織犯罪者が設立した国連が推進するワンワールド征略の一環である。経済分野でのNWO征略がTPPだとしたら、司法分野でのNWO征略が共謀罪創設策動なのである。

〇何の事は無い、政府自身の説明によって共謀罪創設策動がTPPと同様のグローバリズムの一環だという事が明らかである。【組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A】http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

〇自民党から共産党まで左右の国会議員が集まっている「世界連邦日本国会委員会
」が推進している事の中に「国際連帯税」がある。これは税制の面からワンワールドを図る運動と言える。この様に個別分野ごとにワンワールド実現を図る策略がある模様。司法分野でのそれが「共謀罪」と言う訳である。

〇共謀罪の背景に「国際組織犯罪防止条約」という司法分野でのワンワールド征略があり。この条約に加入する条件が「共謀の犯罪化」である。正真正銘の組織犯罪者が推進しているのがワンワールド征略だが、その犯罪者連中が作り出そうとしている世界政府の司法・警察部門への布石と考えるのが妥当である。

〇安倍売国奴の動機は常に「愛国心」ではなく「グローバリズム」である。グローバル化とは言い換えるとNWOでありワンワールドである。TPPにしろマイナンバーにしろ全てその線に沿って推進されてきた。共謀罪も同様である。あくまでグローバリスト勢力に忠実な安倍の推進策は全てかくの如しである。

国連の「国際組織犯罪防止条約」加入の条件が「共謀の犯罪化」。TPPが経済分野のワンワールド征略だとすれば共謀罪は司法・警察分野のそれである。根っからのグローバリスト安倍がTPPと同様に熱心に推進する政策の背景には必ず「ワンワールド」がある。共謀罪も例外ではないという事である。

〇ワンワールド推進の手口として、一気に世界政府樹立を狙うのではなく個別分野ごとに徐々に世界統一制度を構築していくフェビアン主義的な漸進戦略があるようだ。軍事分野での国連軍・PKO、経済分野での広域経済圏、税制分野での国際連帯税。その一環としての司法・警察分野の国際組織犯罪防止条約。

フェビアン主義はソ連型のボルシェビズムとは違い漸進主義が特徴である。国連はフェビアン主義者と結びつきが強い。国連本部ビルの中に神智学協会アリス・ベイリー派のルシス・トラスト(ウォール街占拠デモと関係)が入っているが、神智学協会二代目会長のアニー・ベサントはフェビアン主義者である。

軍事・経済・税制・司法と個別分野ごとに徐々に世界統一制度を推進していく手口はまさにフェビアン主義的な漸進主義のやり方である。共謀罪創設策動の背景にある国際組織犯罪防止条約も国連(オカルティストとフェビアン主義者の巣窟)で締結された条約である。フェビアン主義的なNWO策動に要注意。

国際秘密力のNWO征略には急進的手法と漸進的手法がある。前者は仏蘭西革命や露西亜のボルシェビキ革命、近年ではネオコンの軍事革命や人工芝運動による政府転覆がある。後者は漸進的にNWO化を推進するフェビアン主義や地域ごとに広域圏(EUやTPPなど)を作りそれを連結する広域共同体路線。

NWO征略の急進的手法と漸進的手法の両方を見ておく必要がある。前者は見えやすいが、後者は目につきにくいので特に注意が必要である。PKO、TPP、国際連帯税、国際組織犯罪防止条約など一見バラバラで無関係なように見えるが、全体で一つのNWO征略である。フェビアン主義的漸進主義に注意。

急進的NWO征略と漸進的NWO征略は当然両建なのでどちらも追及すべきである。この両建の代表例は「ボルシェビキVSフェビアン協会」両建構造。もっとも国際秘密力の序列から言うとフェビアン協会の方が上位でより中枢に近いと思われる。ネオコンと世界連邦派の両建対立も急進主義VS漸進主義。

〇「共謀罪」創設策動の次は「国際連帯税」推進策動か。まさに連動。これで共謀罪も国際連帯税もワンワールド推進策の一環である事が分かる。先述したが国際連帯税は世界連邦運動関係議員が推進している。【外務省「国際連帯税」で提言へ】https://this.kiji.is/192916937789456393

〇政府機関で言うと、「共謀罪」推進の主体は法務省であるのに対し、「国際連帯税」推進の主体は外務省である。この事から見ても日本政府の中枢はワンワールド勢力の走狗が占拠している事が分かる。彼らは日本の国益より国際秘密力の利益の為に動いている。日本政府が率先してNWO征略に奉仕している。

〇共謀罪と言い、国際連帯税と言い、日本政府の中枢は日本の為ではなく国際勢力たる国際秘密力の為にワンワールド推進に協力しているとしか思えない。こういう馬鹿げた状況は戦前からあったと思われる。軍、日銀、司法省、内務省・警察、など政府中枢に対日スパイ網が張り巡らされていたと言う。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/820036961540788224


(了)


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by kokusai_seikei | 2017-01-28 07:43 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(2)

ツイートまとめ テーマ:「共謀罪」について


〇TPP承認案、カジノ法案の次は「共謀罪」創設案。徹底した裏権力の使用人・安倍己の任期中に「裏権力案件」の全てを実行しようとしているようだ。許すまじ。【<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か】http://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00m/010/116000c

偽旗テロを共謀している連中はCIA、モサド、SAS(イラクでの偽旗テロ未遂の発覚前歴あり)などにいると思われるので「テロ対策」としての「共謀罪」は全く無意味である。「裏権力=テロリスト自身が偽旗テロと戦う勢力=裏権力への批判者を抑圧する武器としての共謀罪」と考えるべきである。

〇安倍が共謀罪創設を目論んでいる。安倍はTPP承認案、カジノ法案と売国法案を立て続けに強行してきたが、さらに調子に乗って共謀罪を創設しようとしている。「権力があるうちに裏権力案件を全部やってしまおう」という意図が透けて見える。裏権力に尻尾を振る一方、日本国民を心底舐めきっている。

〇アルカイダやISを道具とする連中の手下が共謀罪を推進する両建マッチポンプである。「テロ対策」の為にテロの共謀者を取り締まるなら安倍の背後にいる連中を取り締まらなくてはならない。それをやらない以上「共謀罪」に何の意味もない上、裏権力が日本国民を弾圧する凶器になる。危険な法案である。

〇そういえば、昨年の渋谷の爆弾騒ぎの外国人の容疑者が「アベのナンバー2に頼まれた」と供述していたようだが、この件はその後どうなったのだろうか。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/790031024382091264
渋谷の爆弾騒ぎの容疑者が「安倍のナンバーツーに頼まれた」と供述しているらしい。マスコミは当然トンデモ扱いするだろうが、深く掘り下げるべき発言である。偽旗自作自演テロについて追及する重要ヒントになりうる。「安倍のナンバーツー」とは一体誰か?走狗・安倍の背後にいる連中の可能性は如何?

本物のテロリスト(ネオコン・シオニスト=アルカイダやISの主人)の手先が「テロ対策」の名目で「共謀罪」を作ろうと目論む茶番。安倍が尻尾を振っている連中はシリアでは文字通りテロリストを手先にして国家侵略を行なっている。正真正銘のテロリストである。テロリストの手先もテロリストである。

〇安倍一味は権力を持っている内に「裏権力案件」を全てやってしまおうという、心底国民を馬鹿にした傲慢で下劣な姿勢で売国法案を次々に実行している。今度は何度も出ては消えていた「共謀罪」を持ち出してきた。外国には媚びるが日本国民は大嫌いな安倍一味は何のためらいもなく裏権力案件を実行する。

#テロリストあるある テロリストなのに「テロ対策法」を作る 「愛国者法」「共謀罪」など

〇「共謀罪」はTPP、特定秘密保護法、マイナンバー制と同じ「裏権力案件」である。安倍がやる事は何でも賛成する反日右翼が案の定賛成しているが「共謀罪」の前提となる「コンピュータ監視法」は民主党の菅政権時代に成立している。左右両建構造を煙幕にしつつ裏権力案件を実行するいつもの構図だ。

〇「共謀」を「立証」するには「通信を押える」必要があるという事で「コンピュータ監視法」が共謀罪の前提になっている。「コンピュータ監視法」は菅民主党政権時代に成立し自民党政権が共謀罪を再び提出しようとしている。自民だの民主だの、右だの左だのは何の関係もない。裏権力の走狗がいるだけだ。

〇裏権力の走狗は与野党グル構造左右両建構造で国民の目を欺きつつ着実に段階を踏んで傀儡独裁国家化を推進している。小泉売国奴政権時代に自民党は共謀罪を三度提出し三度とも廃案になった。だが、民主党菅政権時代には「コンピュータ監視法」を成立させ、今や自民党は再び共謀罪創設を目論んでいる。

〇特定秘密保護法も菅政権時代に構想が開始し安倍政権で実現した。これが政権をたらい回しにしつつ「裏権力案件」を着実に実行していく与野党グル構造である。共謀罪にも同様の事が言える。ネオコンの忠犬小泉自民党が三度も提出した事から分かる様に共謀罪は米国愛国者法と同様ネオコンの差し金だろう。

〇この期に及んで右だの左だの言っているのは愚かである。安倍はTPPで日本の主権を売り渡そうとしている究極の売国奴である。その売国奴が日本国家を守る為の「テロ対策法」を作る訳がない。共謀罪もTPPやマイナンバー法、カジノ合法化と同質のグローバリスト勢力=テロリストの為の法案である。

〇国民全体に関わる重大な案件では常に「右か左か」という構図に誘導するカルト工作員が多数出現する。左右対立という偽の構図に誘導して「裏権力VS国民」という事柄の本質から目を逸らすのだ。国民同士が左右対立という似非の構図で非本質的な争いに終始している間に裏権力案件を確実に実行する手口。

反日右翼系工作員は民進党議員は左翼で過激派活動に支障があるから共謀罪に反対していると喧伝し、いつものように左右両建構造に持ち込もうとしているが、共謀罪の前提をなす「コンピュータ監視法」は震災のどさくさに紛れて菅政権(菅は民主党の中でも左翼中の左翼)が成立させている。右も左もない。

「右か左か」は偽の構図。右も左もただの走狗である。「裏権力の走狗であるか否か」が基準である。裏権力とは表向きの政治屋に指示を下している真の権力(犯罪)者のネットワークである。CSISのようなシンクタンクを拠点にしていて、ジャパンハンドラーズ(対日操作班)が対日征略を担当している。

〇裏権力案件がどうかの判断基準は自民党政権でも旧民主党政権でも共通して推進しているかどうかである。TPP特定秘密保護法マイナンバーは自民も民主も推進。共謀罪は一見自民党固有の法案に見えるが、民主党政権時代に共謀罪と一連をなす「コンピュータ監視法」を成立させているので同断である。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/817045880410775552

(了)

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by kokusai_seikei | 2017-01-28 07:38 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)