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ツイートまとめ テーマ:破NWO思想


〇自然界において「闘争」は生命を危険にさらし、できれば回避する事が合理的であるから、「棲み分け」は理に適う。そして生命体は環境と不可分一体であるから、環境を棲み分ける事は無用な競合を回避し、共存する為に理にかなっている。NWOのように闘争を通じ居住環境を一元化するのは不合理の極み。


NWOはあらゆる観点から見て自然的な道理に反しており、不合理そのものである。自然的道理に反しているがゆえに、いつまでも実現はしないし、無理に実現しようとするから暴力や歪みを生じ、果てしない犠牲を出し続ける。一緒くたにするNWOより、棲み分ける共存=「和」の方が自然的道理に適う。

〇江戸時代の名僧・慈雲尊者が既にNWO思想の本質を抉り、軽く論破している。「山は高くして平等じゃ。 海は深くして平等じゃ。 山を崩して、谷を埋むるような平等では役に立たぬのじゃ。」NWOとは「山を崩して、谷を埋むる」事である。明治以前の思想の方が明治以後の思想よりはるかに奥深い。

〇山は高く、谷は低い。山の方が高いから偉いという事は無く、谷は低いから卑しいという事はない。山も谷も自然的なあり方でそこにあるのみである。優劣をつけるのは人間の後付けの価値判断に過ぎない。したがって、山を掘り崩して、谷を埋めるような事は馬鹿げている。よってNWO思想は馬鹿げている。


〇「山は高くして平等じゃ。海は深くして平等じゃ。 」を解釈する。「山は高く、海は深い」というのは現象=事としては其々固有のあり方をしていることを示し、「平等じゃ」というのは「縁起・空=法性」なる「理」としては同じだということだと考える。事の相違と理の同一は同時に実現している。

NWOとは「世界を支配したい」という欲望の思想的表現である。では、何故自然的道理に反してまで世界を支配したがるのか?それは人間に特有の概念的思考に由来すると考える。当たり前だが、知覚的に現前していない領域も含める「世界」という概念があるから「世界」に対する欲望もまた生まれてくる。

欲望とは概念的思考=識別作用=識に由来する。何故なら欲望とは常に特定の対象に向けられているからである。「対象」とは概念的に分節化されて初めてもたらされる。例えば、単に五感で捉える知覚与件のみであれば、「(全)世界」は現前しないから、(全)世界に対する欲望もまた起こりようがない。

〇概念的思考は人間なら世界共通なのに、何故NWO思想は一神教世界、特に西洋から出てくるのか。恐らく「唯一神」「イデア」「一者」等々、
「他に依らずそれ自体で存在する」と定義される「実体」の観念から来ると考える。「実体」観念は万象が帰一する実在としてワンワールド志向を誘発しやすいのだ。

〇例えば、キリスト教なら「創造主」という実体観念があるから、「全ての被造物は創造主にひれ伏すべきだ」となる。新プラトン主義であれば「不純な物質世界(ヒューレー)は一者から流出した。この物質世界から抜け出して一者に帰還すべきだ」となる。理性崇拝教では「理性の支配に服すべき」となる。

〇西洋の思想派閥はキリスト教と神秘主義(新プラトン主義等)と理性崇拝教(啓蒙主義等)に大別されるが、この全てで「実体」の観念を持つ。キリスト教では「
造物主」、神秘主義では「一者」、理性崇拝教では「理性」が其々該当する。皆「実体」の観念を持つので、どの思想派閥もNWO志向なのである。

〇東洋人も概念的思考は当然するが、
東洋からはNWO思想が出てこなかったのは、「空」という「実体」の観念を完全に否定する思想が大きな影響を及ぼしたからではないだろうか。「自性=実体」の否定=無自性=空(=縁起)が実体の観念が強化され一つに収斂していく志向性を抑止する働きをしたと見る。

人間の五感による欲望は限界がある。しかしながら概念的存在に対する欲望は際限がない。例えば貨幣に対する欲望には際限がなくどこまでも増幅する。「世界を支配したい」という欲望もそれと同じ。仏教が苦の原因となる過度な欲望=執着の克服の為に概念的思考=分別への注意を促した理由はこれである。

〇「概念的存在」と書いたが、人間が認識した対象はある意味全て概念的存在と言える。例えば、知覚しうる「りんご」という対象は、「赤く、丸い、ざらざらした、酸っぱく、甘い」という視覚・触覚・味覚の複合という知覚与件である以上に「りんご」という概念で認識されている。

〇「西洋の思想派閥はキリスト教と神秘主義(新プラトン主義等)と理性崇拝教(啓蒙主義等)に大別」と書いたが、日本で言うと、
「反日右翼」はキリスト教や西洋神秘主義を日本風に偽装したカルトを母体とし、「反日左翼」は理性崇拝教の直系である。共産主義は仏蘭西大東社系が担った理性崇拝教の流れ。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/692732018795220992

(了)

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by kokusai_seikei | 2016-01-30 01:01 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:華厳哲学の「事事無礙法界」、和の思想、日本人の感性、棲み分け理論等について。


〇華厳仏教に「個性の発揮と全体の調和が同時に実現する」という「事事無礙法界」という理念がある。これは具体的に言うと原生林の中でそれぞれの動植物が生き生きと生命を発揮しながら、森全体では調和的秩序が保たれている生態系のあり方に通じると言える。縄文時代以来日本人が持つ感性に合致する。

〇華厳そのものは印度に淵源し支那で哲学的に整備されて生成されてきたものだが、日本人が森の体験から得た「原神道」とも言うべきアニミズム的な感覚に言語的哲学的な表現を与えるものの一つだととらえる。明治政府が行なった神仏分離や神社合祀はかかる日本人の「原神道」に計り知れない打撃を与えた。

〇「個性の発揮と全体の調和の同時実現=事事無礙法界」は個物と全体がそれぞれ「実体」として規定されていたのでは不可能である。個物も全体もそれぞれが「関係によって成立=縁起=空」という前提があるからこそ可能となる。個物に実体があれば原子論に、全体に実体があれば文字通り全体主義となる。

〇「事事無礙法界」は「事事」で普遍的な「理」が消えて「個別存在はあくまで個別存在」だということを表し、「無礙」で、それら個別存在が調和していることを示す。このように「個性の発揮と全体の調和の同時実現」を表すと解釈する。これは日本伝統の「和」の思想の哲学的理論的根拠となりうると思う。

〇AとかBという名称で示される実体の集積としての「事法界」(日常的意識)→実体と思われていた個々の事物が「空」だと分かる「理法界」→個々の事物と原理としての「空」が一体だと分かる「理事無礙法界」→空という原理が意識されなくなり、個別の事象と事象が空を媒介に調和している事事無礙法界

〇この辺の説明は以前ブログにも書かせて頂いた。各種思想哲学の分類モデルとしても優れている「四法界」の説。【NWO思想に対抗する論理を探求する】http://kokuhiken.exblog.jp/24907349/

〇今西錦司博士の「棲み分け理論」に触れて思うのは、「現象があれば自ずからそこに理がある」ということである。現象と法則は二元論的ではなく、現象があれば自ずと法則があるのである。そこに生物がいれば自ずから生物社会が形成され、種社会同士で空間的・時間的な棲み分けが自然に現成するという。

〇事物事象を律するイデア的な理法を後付けで押し付けるのではなく、事物事象があれば自然的な理法が自ずからそこに現れている、という自然界のあり方は人間社会を考える上でも参考になるのではないか。「和」を実現するには、其々の地域風土に応じて自然的に形成された伝統や慣習を尊重する必要がある。

〇保田與重郎氏は、日本における「道徳」とは観念的にこしらえられたものではなく農という生産の営みが道徳そのものだと指摘している。これを観念化した時に「邪教化」が始まると(平田派などがまさにそれ)。保田氏の指摘から見るに、TPPによる農の破壊は同時に日本の道義道徳の破壊に直結する。

〇保田與重郎氏は「農」を日本文化の根源とするが、吾人は農耕以前の縄文時代のアニミズムにさらなる基層があると見る。日本人は、縄文時代の自然と調和した生活の中から生まれたアニミズム的感性という、観念的ではない「自然的な道徳」を基礎に、農耕生産の文化をも構築していったのではないだろうか。

事=事物事象があれば自ずから理あり(理事無礙法界)。華厳哲学の用語を多用するが、華厳の哲学用語は現象を整理して認識するのに大変便利だからである。世界を「現象=事」と「法則=理」に分け、事と理の関係、事と事の関係を段階的に整理していくのである。宋学の理気論の枠組みも元はこれである。

〇江戸時代の哲学的議論は理気論を如何に解釈するかが中心となっている。気=現象と理=法則の関係についての議論である。理と気を二元的に解釈するのが朱子学で、一元的に解釈するのが陽明学や古学である。この理気論は元々華厳哲学から来ているそうだ。「事」を「気」という質料的概念に変えたのだ。

「日本人のアニミズム的感性」とは森羅万象に尊厳を感じ、感応感動する感受性という意味で使っている。これは、人に対して尊厳を感じる事が道徳の基礎になるように、人と自然の関係をも律する倫理の基礎になると思われる。日本人が「術」に「道」を見出し、道具や物を大切にする精神にも繋がると思う。

観念的な道徳規範よりも、「万物万象に丁寧に接する」態度が日本人の生き方、倫理の基本になっていると考える。この基本的な姿勢の上に、儒教、仏教、あるいは老荘、道教などが折り重なって形成されたのが日本文化ではないだろうか。自然的な規範、理法を観念として絶対化した時に「邪教化」が始まる。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/686571694782164992


(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-27 07:33 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:台湾総統選挙から見える中華圏の両建構造や弁証法戦略等について

〇台湾の総統選挙は民進党が勝利した。蔡英文氏は長老派に近いとウィキに書いてあった。長老派はフリーメイソン的な教派と聞く。李登輝氏も長老派の信者で鈴木大拙を愛読する人物だが、中共は大東社系。台湾と共産中国の対立は、「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造と見る事もできそうだ。

〇ちなみに、近代フリーメイソンの「憲章」はジェームズ・アンダーソンという長老派の牧師が書いた。「アンダーソン憲章」である。この事を見ても英国系フリーメイソンと長老派の関係が分かる。
※参考 フリーメーソンの近代化

〇台湾には儒教・仏教・道教という支那伝統思想が生きており、従って章炳麟胡蘭成のような伝統的攘夷派の流れが残っていると思われるが、政治的に浮かび上がってくるのは、キリスト教、フリーメイソン、中国共産党=大東社系に近い人物ばかりのように見える。我が国とあまり事情が変わらないようだ。

〇孫文も蒋介石もキリスト教徒で、フリーメイソンだったと言われている。周恩来や鄧小平はフランスに留学し、中国共産党に参加。周恩来もメーソン員と言われているが、おそらくフランス大東社に加入したと思われる。中国近代史の「主役」は耶蘇教徒・メーソン員・共産主義者ばかり。そして客家が多い。

〇台湾新総統になる蔡英文はTPP推進派だそうだ。中国共産党寄りでなければ欧米・キリスト教に近いネオリベ、という「二択」は、日本も台湾も変わらない様だ。TPPの先にはFTAAPがある。「反中」→TPP推進→「反中」どころか中国含むアジア太平洋の経済統合=FTAAPという弁証法的誘導。

TPPはアジア太平洋自由貿易圏=FTAAPを創設する過程として位置づけられている。それは菅や安倍、経団連の述べる所を見ても明らかである。つまり、「反中」のつもりでTPPを推進しても、その先に「中国との経済統合」という「究極の親中」を帰結するのである。高度に狡猾な弁証法戦略である。
※参考 過去記事 NWO征略の三つのルート

弁証法戦略の恐ろしい所は結論が出発点とは全く相反する着地点になる事である。例えば、「愛国」のつもりだったのが「売国」の結論を招いたり、「自由」を叫びつつ「抑圧」の結果になったり等。この場合「愛国」「自由」の実を挙げるには弁証法的誘導を見抜き、真の狙いと全体の構図を見破る事である。

弁証法戦略の正・反・合。正に入力したものが、合ではまるで違う代物になっている。正から合に至るプロセスがブラックボックスになっていて、このプロセスが狡猾な両建戦術と言える。「AIIBに参加しよう」→「馬鹿たれ、中国に対抗する為にTPPだ」→「FTAAPで中国と経済統合」→「あれ?」

〇無国境主義を推進するには「愛国」の偽装を施す。独裁を推進するには「自由」「平等」「民主」を掲げる。ラベルを貼るだけで人が動員される。「愛国」の為と思って国を売り、「自由」「平等」「民主主義」の為と思って独裁に手を貸す事になるのである。常に嘘のラベルが指し示す実質を見るべきである。

〇「ラベル」が非常に強力なのは、人間は生活上の便宜の為に周囲にある様々な事物・事象に名称を貼り付けて区別するが、一端名称を貼り付けると、それがそのまま実質・実体を反映したものだと思い込む傾向があるからだ。「空」とは名称=言葉がそのまま実質を反映しているとする「実体」観の否定である。

〇名称=ラベルは対象そのものの反映ではなく、その名称を使う主体と対象の「関わり方」の反映と言えるのではないだろうか。ある事物・事象をどう呼ぶかは主体と対象の関係性の反映である。例えば、「売国者」を「愛国者」と呼ぶのは「誰かがその対象を愛国者と思わせたい」という関係性の反映である。

「誰かが、ある対象を、ある意図で、こう呼んだ」という全体の関係性を反映しているのが「名称」であるが、繰り返し使われている内に「誰かが」が捨象されて意識されなくなり、「名称=対象そのもの」と意識されてくる。例えば「ある意図を持ってメディアが政治家Aを愛国者と言う→政治家Aは愛国者」

〇もっと具体的に。国際秘密力的にはグローバル化推進の安倍偽総理を「愛国保守」に見せた方が都合がよい。「国際秘密力が、安倍偽総理を、保守派の支持を調達して動員する為に、愛国保守として扱う」この全体の関係性が「安倍は保守」に反映。結果「安倍=愛国保守」イメージだけが残る。

〇ある政治家などが、世間的にどう呼ばれており、如何に評価されているか、を見る場合に忘れてはならないのが、具体的に「誰が」その政治家をそう呼び、評価しているのか?である。そこを見落とすと、誰かがある目的の為に作り上げたイメージに縛られてしまい「実質」を見落とすことになる。

名称の貼り付けという事で思い出したが、論敵にレッテルを貼り、その人物の主張を無効化してしまう手法は「詭弁」というより「強弁」の手法のようだ。これはそのレッテルを素直に受け取る層がギャラリーである場合には有効だが、そうではない場合レッテルを貼った方に跳ね返り説得力を下げる事になる。

〇世の中の裏の構造を追及する人に対する「陰謀論者」というレッテルがあるが、これなどが典型。「陰謀論は嘘っぱちだ」と根拠なく思い込んでいる層がギャラリーなら、このレッテルを貼るだけで相手を無効化。しかし、「陰謀論という名称はCIAの発明」と知る層がギャラリーなら、逆に跳ね返ってくる。

〇レッテル貼りという強弁術は諸刃の剣である。ギャラリーの質によってその効果が変わってくるからである。権力者がマスメディアを動員して洗脳・宣伝を行うのは、「陰謀論者」など特定のレッテル貼りが効果を持つ「ギャラリー」を育成していると考える事もできる。追及者に「勝てる」土壌作りである。

〇逆に言えば、陰謀追及者側としては、「陰謀論者」等のレッテル貼りが無効化されるような土壌を情報拡散や説得によって形成していくことが戦いとなる。冷静にモノを考えて安易なレッテル貼りに欺かれない人が増えた時が追及者の勝利であり国際秘密力側の敗北である。追及者が情報拡散に励む目的である。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/688396042522374144


(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-25 07:51 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(1)

真の「米中関係」と左右両建構造(寸止め反共主義者VS似非平和主義者)

南シナ海の問題に見るように、米国と中国は対立しているように見える。

その前提で「親米」派は「中国の脅威」を主な口実に従米を推進している。

従米売国と中国脅威論はワンセットと言ってよい。

中国が軍拡し、「脅威」となってくれるからこそ、従米売国が正当化されるのである。

しかし、米国と中国は本当に「対立」しているのか?

米中関係はそれほど単純ではないのではないか。

これに関してハドソン研究所の中国専門家であるマイケル・ピルズベリーという人物が

非常に重要な証言をしている。

以下「週刊現代」より引用。


―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。

当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。

そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。

すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA(中央情報局)にも明かしませんでし た。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。

その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD(国家安 全保障決定令)11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術 を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。

レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。

中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。

実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。



―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか?

日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。

何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。



引用終わり。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/46298?page=2

このインタビューは非常に重要なので是非原文を読んで頂きたいと思う。



このインタビューでマイケル・ピルズベリーは、

冷戦時代から米国は中国と密かに軍事協力をしており、

その上、中国は米国に対してこの事実を日本に秘密にするよう強く要請し、

米国としても「義務はない」との態度で日本には秘密にした
という、

驚くべき事実を明かしている(「属国」日本には言う必要ないと言わんばかりの態度だ)。

※記事中で「
極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています」と言っている。
現在進行形で米国による中国への軍事援助が継続しているということになる。
CIAやFBI、国防総省によって公開を差し止められなかった情報だけを本に書いたとのことだから、
非公開の情報がまだまだあると思われる。

「ソ連に対抗する為」という口実だが、当時、「同盟国」として同じ「反共」陣営にある

日本を差し置いて、共産国家である中国を軍事支援していた、ということになる。

ソ連に「対抗」するのに、「自由国家」の日本の頭越しに、「共産国家」の中国を支援する、

というのもおかしな話である。だがこれは別におかしな話ではない。

共産主義そのものを組織したのが「自由国家」の資本家だからだ。

このあたりの事実をアントニー・サットンという歴史家が解明しているが、

この米中の軍事協力もその傍証になると思う。

※参考 ウォール街とボルシェビキ革命 (アントニィ・C・サットン)

※米国と中国は「軍事協力協定」を結び、合同軍事演習も行っている。
「冷戦時代の過去の話」ではないのが分かる。
米中軍事協定調印の波紋
コラム:なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか



以上の事を踏まえて東亜情勢についてまとめると以下のようになるのではないか。

米国と中国が秘密裏に軍事協力


②中国は米国に米中の軍事協力につき日本に秘密にするよう強く要請

③米国はあたかも「属国日本に教える義務はない」という姿勢

④中国と中国はそんな事情をおくびにも出さずに南シナ海で対決する「フリ」。

➄日本は「同盟国」米国を信じ、「日支闘争」に誘引されつつあり。


要するに、米国と中国は相互に軍事協力の関係にあるのに、日本に対しては

それを秘密にした上で、米中双方が「対立」関係にあるかのように日本には

思わせている、という構図
ではないだろうか。

何も知らされない日本は米国を「同盟国」として
、その「バックアップ」信じ、

「日支闘争」にまんまと誘引されつつある、という事だろう。


この構図をそのまま日本国内にトレースすると「左右両建構造」となる。

所謂「ウヨサヨプロレス」である。

右は「中国の脅威」を口実に対米従属を正当化し、左は「中国は脅威ではない」としつつ、

米国が中国の軍拡に協力してきたことは無視する。

これ等の態度は米国と中国の態度にそれぞれ相応する。

米国の「属国には知らせる必要はない」という態度は従米右派の「宗主国を疑うなどもってのほか」

という態度に、

中国の「日本には知らせないでほしい」という態度は左派の共産中国の軍拡の背景を無視して

中共を擁護する姿勢に通じる。


この両建構造を構成する左右両派に通じる態度がある。

それは「共産国家の背後には触れない」ということである。

この態度はモノの見事に左右で共通している。

右派は「共産国家」「共産主義」を表面的に批判するものの、

その背後までは触れない「寸止め反共主義」である。

コミンテルン陰謀論」というのがまさにそれである。

この手の「寸止め反共主義」はカルト宗教屋が主唱し、カルト宗教教義の一部をなしている。

「保守派」かと思ったら、新興宗教信者である、という場合がかなり多く見受けられるのだ。

そういう連中は大体共産主義そのものの背後には言及しない寸止め反共主義者である。

※ここで「共産主義」についての分析を書いておく。

共産主義・共産体制は、固有の伝統文化や共同体を破壊し、本当は富の再配分や平等を志向しておらず富と権力を一部の特権階級に集中させる典型的なNWO実験モデルである。資本家が共産主義運動を支援したのは究極の「独占体制」を構築する為ではないだろうか。中国・北朝鮮の背後には欧州の影がある。

共産主義と新自由主義はともに富と権力の集中という結果をもたらす。伝統的な文化や庶民生活を破壊し、国家を融解させる点も共通する。NWOとは「全世界の富と権力の集中化」と言い換える事が出来る。要するに共産主義も新自由主義もNWO思想の一類型に過ぎず、その目的に奉仕する思想だと言える。

「NWO」とか色々飾っているが、端的に言えば「全世界の富と権力を独占したい」という漫画的な欲望に尽きる。この目的に奉仕する為のイデオロギーとして共産主義があり、新自由主義があり、ネオコンがあるだけである。イデオロギーの表面的な「理論」より、それが奉仕している「欲望」を見抜くべき。

共産主義の役割①「敵」としての役割。共産独裁国家がある事で「自由国家」において「共産国家に対抗する」という名目で統制強化や軍拡、売国や無国境化が正当化。②NWOのモデル実験。NWOとは富と権力の集中化=集産主義体制。これを国家規模で実現したのが共産国家。NWOとはこれの全地球化。

NWO(ニューワールドオーダー)=「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」という「ジャイアニズム」の全世界的実現。

ネオリベと共産主義は目的が同じ。新自由主義に基づくグローバル化が進めば巨大な多国籍企業に富が集中し、それによって国家の政府を凌ぐ力を持つに至る。これは企業が政府の上部団体として富と権力を独占する形である。共産政府は武力によって富と権力を集中化させ、それは政府の所有者のものとなる。

社会・共産主義とは「生産手段の共有化」のことである。「共有」と言っても、現実には政府が所有する事になる。そして、その政府を支配するのは一部の特権階級のみである。こうして特権階級に財産と権力が集中する事になる。最終的に共産政府の背後者=資本家に帰する。新自由主義の帰結と同じである。

北朝鮮で言えば、金一族とその周辺の特権階級に富と権力が集中している。そして、この独裁国家は国際金融資本の支援で作られたソビエトの傀儡として作られた(偽の「金日成将軍」を立てる)。今も、コーメットのロンドン証券取引所への上場を許すなど、英国系の勢力が金王朝の資金調達を支援している。


共産主義についての吾人の見解は上記で大体尽きる。

考えるに、「共産主義」とは「富と権力」を効率的に集中化させるための思想的ツールであり、

「共産国家」とはNWOの実験モデルということである。

NWO=全世界の富と権力の集中化=世界社会主義国家。

社会主義と新自由主義(ネオリベ)は目的が同じである。

社会主義では特権階級が支配する政府に富と権力が集中化し、

新自由主義では政府を支配する私企業に富と権力が集中化する、

という違いがあるに過ぎない。両者ともNWO推進の為の思想ツールである。

従って、「真の反共」とは「反NWO」ということである。

反NWOであれば自動的に「反共」になるが、「反共」であるからといって「反NWO」

だとは限らない。
これについては以下のように書いた。


前にも書いたが「共産主義」とは「新自由主義」と同じで富と権力を集中化させるための道具である。特権階級が支配する政府に集約させるか、政府を支配する企業に直接集約させるかの違いに過ぎない。つまり、共産主義とはNWO思想なのである。従って、「反NWO」であれば、自動的に「反共」になる。

「反NWO」であれば「反共」になるが、「反共」だからといって「反NWO」とは限らない。「反NWO」に至らない「寸止め反共主義」は主にカルト宗教屋が唱えている。この類の「反共主義」は反NWOではなく、むしろNWO推進側である。つまり共産主義と対になる一神教的カルト思想である。

熱心に「反共」を唱えている人士の背景を調べると、新興宗教信者だった、などという事が多い。この手のカルト系「反共主義」は西洋一神教的カルト思想に立脚しており、共産主義とは違う「宗教」系のNWO思想である。つまりは、西洋のキリスト教原理主義者が共産主義に反対するのと同じ構図なのだ。

「寸止め反共主義者」を見かけたらまずはカルト信者を疑った方がよい。新興宗教は組織的に「寸止め反共運動」をやっている場合が多々ある。これは共産党や過激派と対の存在。この手のカルトは「一つの世界」を目指すと標榜している場合が多い。共産主義と一神教カルトは両建なのでどちらも批判すべき。




一方の左派は米国を批判するものの、米国が中国の軍拡に手を貸してきた事には

触れず、戦争が引き起こされる真の構造について追及しない。

戦争とは対立する勢力を作り出して、両方を支援し育成することで、引き起こされる。

戦争は必ず「敵」が必要である。共産中国や北朝鮮、そしてISを欧米支配層が支援するのは、

「敵」を育成するという面が大きいと思われる。そう考えなければ米国やイスラエルが

中国、北朝鮮、ISなどを支援をすることについて説明がつきがたい。

左派は絶対にこのあたりの構造に言及する事はない。

しかし、戦争がかかるマッチポンプ構造から引き起こされる以上、ここに触れずして

戦争を根絶して平和を実現する事はできない。それをやらない以上「似非平和主義者

と断ずるしかないのである。


左右両建構造とはこのように「寸止め反共主義者VS似非平和主義者」という構図と言える。

この両者本当にそっくりである。

これについては以下のように書いた。


中国と米国の軍事協力について指摘したら、何故か左派らしきアカウントからブロックされた。右派が安倍一味と米支配中枢の関係の指摘を嫌うように、左派は共産中国と米国の関係を隠したがる。両建の背後の指摘はタブー。これがブログ記事でも述べた右派と左派が共通して従う「内面指導原理」である。

右派にとっては中共・北朝鮮は「単独犯」、左派にとっては安倍一味は「単独犯」。この両者を両天秤にかけている背後者はタブー。共産国家の背後まで突かない「反共主義」は寸止め、戦争が起こされる真の構造に触れない「平和主義」は似非である。寸止め反共主義者と似非平和主義者はそっくりである。

「反共」の実を挙げるにも、「平和主義」の実を挙げるにも、「共産主義者」「軍国主義者」の背後にいる連中を追及する必要がある。だが、それをやるのは「陰謀論」と決めつけて蓋をする。だから、いつまでも「共産独裁国家」の横暴は止まず、戦争ビジネスが絶えない。只々エンドレスの左右両建輪廻。

中国共産党に北朝鮮にも安倍一味にもバックがいるのである。彼らはそれだけで完結した閉じた集団ではない。中共が大陸を奪取できたのも、金王朝が維持されているのも、安倍一味が権力を振るえるのも、それを支援する背後者がいるからである。背後者を放置して表向きの「役者」だけ叩いても堂々巡りだ。

米国が中国の軍拡に手を貸したという事実を直視するのを拒否して、なんの「平和主義」だろうか。かかる者は、只の中共支持の左翼であって、本気で平和を志向し、戦争を阻止したいと考えていない、似非平和主義者である。本当の平和主義者であれば、戦争が引き起こされる真の構造に関心を持つはずだ。

右派の「(寸止め)反共主義者」と左派の「(似非)平和主義者」の「共産国家」に対するある共通した態度がある。それは共産国家の「背後」には触れない事である。「共産国家」「共産主義者」の支援者が「自由国家」の「資本家」だという事実は「左右両建構造」の維持にとって非常に不都合なのである。

戦前からの国際秘密力研究の先人の言によれば、左右が従う「内面指導原理」の根底は「日支闘争計画案」である。欧米支配中枢の対東亜戦略の大方針は日本と支那の対立構造を維持する事である。この「公理」から演繹して、日本及び東亜の全ての政治構造が規定されていると見る。左右両建構造もこの反映

「日支闘争」構造は主に右派が規定し原因となっていると思われているが、実は左派も同等に預かっているのである。彼らは共産中国が軍拡した背景に欧米・イスラエルによる支援がある事を絶対に指摘する事はない。この明らかに偏った態度が右派による単純な「中国脅威論」と補完的関係をなすのである。

共産国家の背後にお互いに触れない事において右派と左派は「共犯」であり、その両建対立構造を維持する上で「相互依存的」「補完的」関係である。この構造は「日支闘争」構造をそのまま国内にシフトしたものであり、その根底が「日支闘争計画案」という「内面指導原理」ではないか。この様に分析する。


「寸止め反共主義者=ウヨク」と「似非平和主義者=サヨク」は対立しているように見せて、

実は相互に補完的な関係になっている。お互いに依存し合っており、ある一定の枠組みの中で

「仲良く喧嘩」しているだけ
なのである。末端は無意識に踊らされているに過ぎないと思うが、

米国と中国が示し合せて、米中の軍事協力関係を日本に対して秘密にしている事から分かるように、

根は一つなのである。

このような「寸止め反共主義者」と「似非平和主義者」の無意味で的外れな争い(ウヨサヨプロレス)に

惑わされていては、共産独裁国家の横暴が止むことも、戦争の防止もできるはずがない。

真の「反共」(=反NWO)、「平和」を目指すには、偽りの左右両建構造を超克することが先決である。

この点ついて以下のように書いた。

リベラルが持つ素朴な正義感やヒューマニズム保守が持つ素朴な愛郷心や伝統を大事にする姿勢。こういうのは大切だと思う。ただ、ウヨサヨ構造に固定されて、批判や追及の焦点を非常に限定する方向に誘導される事が問題。正義感や愛国心の向け所をそらされているのだ。必要なのはベクトルの修正のみ。

溢れる正義感も燃える愛国心も正確な情勢認識が欠けると表向きの政治家や政治勢力の背後に控える国際秘密力(国際金融資本を中核とした国際的な権力ネットワーク)に利用される結果に。国を守りたい国をよくしたいという情熱すら謀略に利用する。彼らは人間の「善意」すら利用する。そこに気づくべき。

人間の善意や情熱は正確な情勢認識という「知恵」が伴って始めて威力を発揮する。世の中多様な考えがあってしかるべし。保守もリベラルもあるのが普通。必要なのは政治を背後で動かす力学と操作主体に関する知見。それさえ解明できれば其々の立場から真に世の中をよくする動きが出てくるのではないか。

愛国心も正義感も正確な情勢認識が伴わないと、誘導・利用されてしまう危険性がある。売国行為は愛国的偽装を施されている時程円滑に進む時はない。非人道行為は人道的偽装を施されている時程徹底して行われる時はない。前者が安倍一味の一連の施策等であり、後者が欧米による中東への介入等である。


コマとして誘導され操られるだけの単なる「右翼」「左翼」である事から脱皮して、

真の愛国者、真の平和主義者になるべきであると考える。

そうなったときにこそ本当の「愛国心」や「平和を求めるヒューマニズム」が真に発揮される。

国際秘密力研究の先人・渡部悌治先生がおっしゃる純正愛国陣営の徒」とは、

固定化した政治勢力というものではなく、常に自律的に思考する中で、

条件付けプロセスである何重もの罠を乗り越えた者のことをそう呼ぶのだと考える。

「純正愛国陣営」という流れが存在したことは戦前の国際秘密力研究家が著した体験記で知っただけで具体的な事はその書物以上の事は知らない。ただ個人的には「純正愛国陣営」=現代で言うと左翼も右翼も両方批判できる陰謀追及者=愛国者というイメージでとらえている。多分当たっていると思っている。

個人的に考える「純正愛国陣営」の定義:右翼、左翼、キリスト教など一神教、各種カルト、共産主義始め各種極左思想、オカルト思想、日猶同祖論を始めとする特定の誘導意図で作られた偽史、フリーメイソン等の各種結社、などなどあらゆる罠に惑わされず、素朴に祖国日本を大事にする日本庶民の系譜。

要するに「条件付けプロセスに騙されない日本庶民」のことを個人的には

渡部悌治先生の言葉をお借りして「純正愛国陣営の徒」「純正愛国者」と呼んでいる訳である。

したがって、基本型が保守系、リベラル系、様々あるように、

その在り方はそれぞれの個性により、多様に花開くはずである。

「真実探求」の一般的コース。「B層」→「ネットで真実に目覚めて」ネット右翼になる→ネット右翼業界の「朝鮮カルト臭」を感知した者が「真実に覚醒して」陰謀論者になる→陰謀論業界の「オカルト臭」に気づく→次にどうするか?が正念場である。そこから先は自己の思考で道を切り開くしかない。

B層→ネット右翼になる→ネット右翼業界の朝鮮カルト臭関知→陰謀論者になる→陰謀論業界のオカルト臭関知、と来て、その次の領域はもはや「信者体質」が通用しない、自律的思考が要求される領域である。既成のプロ陰謀論を超えた先には決して画一化されえない多様な思考が花開いているように見える。


自律的に思索・思考することにより(シオンの議定書で言う「独立して自ら思索する能力を失った人間」と

真逆をいくわけである)、何重もの「罠」を突破すべきである。



(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-24 09:50 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造

新年早々、自称水爆実験(エアー水爆実験の可能性高し)を「敢行」した北朝鮮であるが、

何故、北朝鮮がいまだにあの独裁体制を維持し、軍拡までできているのか不思議である。

それで北朝鮮の背後関係について少し調べてみた。

それで見えてきたことは、北朝鮮は孤立していると思われているが、実際には欧州勢力が肩入れしている

ということである。

欧州系の企業が北朝鮮に投資したり、北朝鮮系の企業が世界金融の中心であるシティの証券取引所に

上場したりしているのである。

以下具体的な情報を挙げてみる。


2006年09月20日
<ロンドン証券取引所>“北朝鮮系”企業上場へ
 【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」(本社・ロンドン)が来年6月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、5000万ドル(約60億円)を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
 同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の10%を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年1月にロンドンに登記した。
 ルディー・サー最高経営責任者(CEO)の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量70億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年100万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
 計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、60億円を調達する。最終的には1000億円を集める方針。サー氏は「年産2500万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
(毎日新聞)

http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html

引用終わり


2007年に北朝鮮系の鉱山企業であるコーメット社が英国ロンドンの証券取引所に上場した。
(調べたところコーメットは英国と北朝鮮の合弁企業らしく、本社はロンドン、
社長は英国人とのことである。なんと、英国が北朝鮮と合弁事業を行っているのである!)

以下引用。

英国との合弁鉱山会社、ロンドンAIMへ上場推進
北朝鮮と英国が合弁で設立した鉱山会社のコーメットがロンドン証券取引所の新興企業向け市場(AIM)に上場する方針だ。ロイター通信が10日に報じた。
 同社代表はロイター通信の電話取材に対し「9月にAIMに上場できるよう準備を進めており、5月までには主幹事を決めたい」と話した。上場規模は1億ポンドを見込んでいる。主幹事に関する具体的な言及はなかったが、関心を寄せている投資銀行の中から1~2カ月後には最終決定する予定という。コーメットは、北朝鮮・茂山などで取れる鉄鉱石や鉱物資源を開発し、中国に供給する計画を持っている。
2006年3月12日0時34分配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2006/0312/10006759.html

引用終わり。


ロンドン証券取引所は英国政府の管理下にある訳であるから、英国政府が北朝鮮の公然たる資金調達

を許した
ことになる。

これに対して、米国は特にコメントしていないそうだ(「「日本封じ込め」の時代」原田武夫著)。

古くは第二次世界大戦、比較的最近ではイラク戦争に見られるように米英は常に一体的に行動

してきたが、抗議一つもせずに、沈黙したことを見るに、米国はこの事を黙認したと思われる。

当時米国は核開発問題や通貨偽造問題で北朝鮮を追及する姿勢を示していたにもかかわらず、

英国シティにおける資金調達については何もコメントしていないようなのである。

これはいかにも不自然である。

上記引用した毎日新聞の記事には「ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は

厳しい態度で臨むとみられる。」とあったが、「厳しい態度」で臨んだのだろうか?

寡聞にして聞かない。

当時のブッシュ大統領が拉致被害者家族と面会して拉致問題解決に取り組む姿勢をアピールしたり、

北朝鮮への経済制裁を強化した日本政府を「褒める」など日本に対しては北朝鮮への強硬姿勢を

アピールする一方、北朝鮮との関係を深める欧州に対しては、抗議一つもしていない様子だ。

北朝鮮を本気で締め上げる為には、欧州からの資金調達を断つ必要があるにも関わらずだ。

このように米国は対北朝鮮政策における日本と欧州に対する態度が全く異なるのである。

これははっきり言って日本と北朝鮮を両天秤にかける「両建」そのものではないだろうか。

※この辺りは元外交官の原田武夫氏の以下の著作を参考にさせて頂いた。
「北朝鮮VSアメリカ」(ちくま新書)
「「日本封じ込め」の時代」(PHP新書)



また以下引用。

英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ
2005年09月12日18時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。

英フィナンシャルタイムズ(FT)紙は12日、英国系ファンドのアングロ-シノ・キャピタルが5000万ドル規模の「朝鮮(Chosun)開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。

このためアングロ-シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構(FSA)にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ-シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。

同ファンドの投資顧問会社である高麗(コリョ)アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。

FT紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日(キム・ジョンイル)政権が3年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。

朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。

http://japanese.joins.com/article/584/67584.html?sectcode=&servcode=

引用終わり。

※参考 独自策講じるEU、対北投資ファンドが英国で設立


※参考 欧州系企業による北朝鮮進出についての記事。国連の経済制裁と逆行するEU企業の北朝鮮進出


英国の
アングロ-シノ・キャピタルという投資ファンドが朝鮮開発投資ファンド」なるもの

を設立し、公然たる北朝鮮への投資(=北朝鮮の外貨獲得)に乗り出すというニュース。

バンコ・デルタ・アジア(BDA)への金融制裁を解除させたと言われるコリョ・アジアの

コリン・マカスキルという人物は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、

ファンド投資を誘致することだ
」などと言っている。

はっきりとこの独裁国家を儲けさせると言っているのである。

他国の主権を侵害し、拉致という極悪な人権侵害を行ない、麻薬を密輸し、

自国民を飢餓状態に置き、周辺諸国を「核兵器」やミサイルで威嚇し続けるような危険な独裁馬賊国家


を儲けさせると。

儲けるのであれば、軍事独裁国家にも投資するとは、「国際金融資本家」の「面目躍如」ではないか。

国際金融資本はこうやって戦争や紛争を作り出してきたのである。

この北朝鮮ファンドのニュースは、そのことを具体例として公然と示したと言える。

※コリン・マカスキルは平壌にある「大東信用銀行」という銀行の関係者である。北朝鮮に食い込んだ
英国人銀行家。「閉鎖国家」と思われている北朝鮮に英国人が代表を務める銀行があること自体驚きである。
※参考 テロ指定解除に勢いづくマカスキルの「朝鮮ファンド」
※参考 「朝鮮ファンド」を潰せ!

これではいくら日本が経済制裁しても効果が薄い訳である。北朝鮮を背後で(否、公然と?)支援

してきたのは紛れもなく英国系勢力
なのである。

※バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮の金塊の取引を持ち掛けたのがイギリスのミッドランド銀行だそうだ。
北朝鮮が金塊を市場で売り捌いて外貨を獲得する仲介をしたのが英国の銀行という事になる。
何故英国の銀行が北朝鮮が金市場で資金調達する仲介をしたのか?実に「不思議」な話である。
その後、ミッドランド銀行はロスチャイルド系の香港上海銀行に買収され、ドイツで活動とのことである。
「北朝鮮VSアメリカ」原田武夫著p53~p54



そして、その英国勢力と一心同体なのが米国勢力であり、英国勢による北朝鮮支援に抗議も一つも

していないという状況。北朝鮮問題の核心はここにあるのではないだろうか。

しかも、最近では日本では「英国との安全保障協力の強化」などと言われている。

英国が日本と安保協力するつもりなら、まずは日本にとっての脅威である北朝鮮に対して

資金協力しているファンドの営業許可を取り消したり、北朝鮮との合弁企業のシティへの上場を

取り消すべきである。それをやらずして「日英の安保協力強化」など欺瞞に過ぎない。

一方では、北朝鮮の資金稼ぎを支援し、一方では日本との「安保協力強化」などと言う。

これを「両建」と言わずして何と言うのか。



東亜には一方では、米国の従属下にある日本と韓国があり、片方では欧州が背後にいる共産中国や北朝鮮

がある。米国は日韓を従属下に置いてコントロールしつつ、欧州が日米韓の「仮想敵」である中国や北朝鮮

を支援しても、別段抗議する事も無く黙認する。

国際秘密力は米国派と欧州派で構成されていると思うが、米国派は日韓を、欧州派は中朝をそれぞれ

支援する、という役割分担
があるのではないだろうか。


この結果、「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という両建構造が形成されていく。

紛争の火種はこのようにしてセットされる。


この辺りについては最近以下のように書いた。

共産中国に対してイスラエルや欧州が武器や軍事用に転用できる部品類を輸出する事で軍事大国化を支援してきたように、北朝鮮は主に英国系の勢力が資金面で支援してきたのが分かる。元々「共産独裁国家」は国際秘密力が育成した代物である。目的は戦争用の「敵」の育成とNWOのモデル実験と分析する。

日本国内の両建構造として「親米派VS親欧州派」両建構造があると分析しているが、東亜においても同じ構造があるように思う。つまり、「米国が支援する日韓VS欧州が支援する中朝」という構図である。親米派が韓国人脈と近く親欧州派が親中派の場合が多い事から見ても日本と東亜の構造がリンクする。

英国はAIIBに欧州でいち早く参加表明し、習近平を国賓として招待もした。北朝鮮と金融協力をしてきた実態も分かってきた。「米国派VS欧州派」両建構造で言うと中朝を支援し「敵」を育成するのが欧州系の役割で、それを黙認した上で日本を従属させ対抗する「フリ」をするのが米国系の役割と見た。

「戦後派右翼≒親米右翼≒統一協会系≒親米派≒従米主義≒グローバリズム推進。戦前派右翼≒反米右翼≒大本教系≒親欧州派≒亜細亜主義≒東亜連盟論。」と書いたが、これは国内勢力のみならず東亜の国際政治レベルでも当てはまるかもしれない。従米状態の日本に対し中共・北朝鮮は背後に欧州の影あり。


渡部悌治先生は「
このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内

面から指導し続けた原理であった。
」と書いておられたが、これがここでも大いに参考になる。
※ 過去記事「日支闘争計画」について

この戦前の「日本VS中国」という「日支闘争計画」の構図に韓国と北朝鮮を加えると、

そのまま「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という現在の構図になる。

そして、これはそのまま親英米派=右派と親中朝派=左派の「内面指導原理

として、日本国内の政治勢力図も規定しているのである。

つまり、英米と中朝は裏で繋がっているにも関わらず、日本国内では、

「英米側に着くか、中朝側に着くか」という「二択」の両建構造が強制されているのである。

前者が右派であり、後者が左派であるから、これは「左右両建構造が強制されている

という事とイコールある。

安倍信者は「北朝鮮に対抗するには安倍政権でないとダメだ」と言うし、左派は「本当に危険なのは北朝鮮より安倍政権の方だ」と言う。だが、安倍一味と北朝鮮は相互に依存する「同僚」と考えるべきである。両方あって初めて「企画」が成立する。安倍も金正恩も単なる役者。問題は演出家は誰か?である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685477754196901889

と書いたが、まさにこの構図は前述の「内面指導原理」が生きている事を示している。

戦前と何ら変わらないのである。

右派も左派もこの両建構造の背後関係には絶対に触れず、この構造を頑なに守って、

一歩もはみ出さないようにしている点は共通している。


この場合で言うと、安倍一味と北朝鮮が対立しているという前提を維持し、

安倍一味の背後と北朝鮮の背後のネットワークが共通している事情は無視するのである。

この舞台設定・土俵の上で型通りで「予定調和」な右と左の罵り合いが繰り広げられる。

これが所謂「ウヨサヨプロレス」というものである。

あらかじめ設定されたシナリオ、舞台設定からはみ出すことはご法度なのである。

この枠内で「仲良く喧嘩する」両建芝居(といっても一般の右派左派は無意識に誘導され
踊らされているだけだと思うが)。

そして、恐らくこの「ウヨサヨプロレス」の淵源は先述の「内面指導原理」であり、

それはそのまま東亜全体の「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造に直結するのである。

つまり、日本国内の右派と左派の対立構造そのものが、「日支闘争計画」で設定された東亜の対立構造

そのものの反映
と言えるのではないだろうか。

渡部悌治先生の「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」という

記述をそのように解釈した。
※「親ソ容共派」を「親中朝容共派」に直せば、そのまま現在の左翼勢力の事になる。

「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」は今も日本の左右両建構造を

根底から規定する「原理」なのである。

「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造、と書いたが、台湾について少々。
台湾の総統選挙で圧勝した蔡英文氏は、TPP推進派であり、キリスト教の長老教会に近い人物
だそうである。これについては以下のように書いた。

台湾の総統選挙は民進党が勝利した。蔡英文氏は長老派に近いとウィキに書いてあった。長老派はフリーメイソン的な教派と聞く。李登輝氏も長老派の信者で鈴木大拙を愛読する人物だが、中共は大東社系。台湾と共産中国の対立は、「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造と見る事もできそうだ。

ちなみに、近代フリーメイソンの「憲章」はジェームズ・アンダーソンという長老派の牧師が書いた。「アンダーソン憲章」である。この事を見ても英国系フリーメイソンと長老派の関係が分かる。

台湾には儒教・仏教・道教という支那伝統思想が生きており、従って章炳麟や胡蘭成のような伝統的攘夷派の流れが残っていると思われるが、政治的に浮かび上がってくるのは、キリスト教、フリーメイソン、中国共産党=大東社系に近い人物ばかりのように見える。我が国とあまり事情が変わらないようだ。

孫文も蒋介石もキリスト教徒で、フリーメイソンだったと言われている。周恩来や鄧小平はフランスに留学し、中国共産党に参加。周恩来もメーソン員と言われているが、おそらくフランス大東社に加入したと思われる。中国近代史の「主役」は耶蘇教徒・メーソン員・共産主義者ばかり。そして客家が多い。

台湾新総統になる蔡英文はTPP推進派だそうだ。中国共産党寄りでなければ欧米・キリスト教に近いネオリベ、という「二択」は、日本も台湾も変わらない様だ。TPPの先にはFTAAPがある。「反中」→TPP推進→「反中」どころか中国含むアジア太平洋の経済統合=FTAAPという弁証法的誘導。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/688396042522374144


ちなみに北朝鮮とは、ソ連軍の朝鮮人士官だった人物を「金日成将軍」という「抗日戦争」で暗躍した「伝説の将軍」という事にして、適当に作り上げた傀儡共産国家である。

これについても以下のように書いた。

「抗日戦争」で暗躍した「金日成」という人物がいたそうだが、第二次大戦終結時は老人のはずであったのが、ソ連の傀儡として民衆の前に出てきたのは30そこそこの若者で、そこに集まっていた民衆に動揺が走ったという。北朝鮮など、ソ連が偽物「将軍」をでっちあげて適当に作った国なのである。

アルカイダはビンラディンというブッシュ家と親しいサウジの大富豪の息子をリーダーに据えて適当に作った組織であるし、ISも「バグダディ」とかいうサイモン・エリオットと言われる怪しい輩をトップにしたインチキ傭兵集団である。北朝鮮は偽「将軍」をでっちあげて作られた。全く同じ創設過程。

ソ連軍の朝鮮人士官を「金日成将軍」に仕立て上げて傀儡共産国家の「主席」に。サウジの大富豪を「国際テロ組織」の指導者に据える。イスラエルで訓練を受けたとか、米軍に釈放された元バース党員とか言われる怪しい人物をインチキ傭兵集団の首領に。「役者」を連れてきて「敵役」の親玉にする手口。


アルカイダやISのように「敵役」として作られたのが北朝鮮という「共産独裁国家」である。

これに、米国の国務省が支援して作った共産中国を合わせて、日本・韓国・台湾に対峙させる。

米国が日本・韓国・台湾を支援し、欧州が中国・北朝鮮を支援する。

これで東亜の両建構造が固定される。冷戦構造は崩壊したものの、東亜においては冷戦期に

形成された対立構造があまり変化していない。

国際秘密力が東亜で紛争を起こそうとする場合、特に北朝鮮を使おうとする可能性が高い

思われる。東亜の戦争の発火点として朝鮮半島有事を起こす可能性である。

そのために北朝鮮という独裁テロ国家を火種として温存し続けているのではないか。

北朝鮮の役割はアルカイダやISのようなインチキ集団と同じである。

要するに戦争ビジネスを正当化する為の「敵役」という事である。

北朝鮮問題は、ISの問題と同じように、それを裏側から支援する勢力をも追及してこそ

真の解決に直結すると考える。

そしてそれは、中東のISと東亜の北朝鮮をそれぞれ火種にして画策されていると思われる

第三次世界大戦を防止する事に最終的に繋がっていくと思うのだ。


(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-19 07:33 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:北朝鮮の背後関係

〇北朝鮮が自称水爆実験を敢行。サウジの対イラン断交に続く「今年の企画」第二弾だろうか?中東と東亜で新年早々揉め事を起こす。あわよくばこれを「第三次世界大戦」に繋げる魂胆か?「日韓合意」は米国の圧力だそうだが北朝鮮が「企画」をやるので、それに合わせる為に昨年末に急いだのか?と妄想す。

〇北朝鮮に核技術があるとして、「一体誰がその技術を供給したか?」にはメディアが言及する事はない。問題の肝心要はそこである。米人ジャーナリストが共産中国が核武装できたのは中東の某国と共同開発したからだと暴いている。北朝鮮に関してもかかる視点が重要である。北朝鮮の背後にいるのは誰か。

北朝鮮に原子炉を供給したのはスイスに本社がある多国籍企業ABB社。ネオコンの大物ドナルド・ラムズフェルドはABB社と北朝鮮が契約した当時役員だった。その後ブッシュ政権の国防長官となり北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶ。日本政府は昨年ラムズフェルドに勲章授与。まさにマッチポンプ構造である。

〇ネオコンでも北朝鮮に対する原子炉供給に表だって反対していた面々は下っ端という事だろう。ラムズフェルドはABB社が北朝鮮と原子炉供給の契約を結んだ当時ABB社の役員をする一方、近い時期に米国のMD計画にも関与。その後ブッシュ政権入り。国際秘密力の「大物」は常に両建・両天秤である。

〇安倍一味が政治的に困っている時、あるいは援護が必要な絶妙なタイミングでポンコツミサイルを発射したり、自称核実験をしてくれる。#テロリストあるある

〇MD商売に欠かせない存在である北朝鮮。#テロリストあるある

国際秘密力というと「そんなものがあるのか?」となりそうだが具体的なものだ。例えばドナルド・ラムズフェルドは国籍上は米国人でタカ派だが、一方で北朝鮮に原子炉を販売する多国籍企業の役員も務め、日本には勲章授与に動く下僕を多数飼っているという具合である。要するに国際的権力ネットワーク

〇安倍信者は「北朝鮮に対抗するには安倍政権でないとダメだ」と言うし、左派は「本当に危険なのは北朝鮮より安倍政権の方だ」と言う。だが、安倍一味と北朝鮮は相互に依存する「同僚」と考えるべきである。両方あって初めて「企画」が成立する。安倍も金正恩も単なる役者。問題は演出家は誰か?である。

北朝鮮ウォッチ専門誌の記事によるとエリツィン時代のロシアから「ミサイル潜水艦」を「屑鉄」扱いで北朝鮮に搬入する仲介をとった日本にある某新興宗教系企業があるそうだが、自民党はこの宗教と懇意にしている議員も多いことだから、北朝鮮の核問題についてこの「チャンネル」を使ったらどうか?

〇と、「皮肉」にしかならない事を分かっていながら言ってみた。

〇引用:ロシアから北朝鮮に「くず鉄」名目で輸入され、新型潜水艦の原型になった可能性が指摘されているゴルフ級弾道ミサイル潜水艦。その取引を日本のT社(本社=東京都杉並区)が仲介していた事実 http://dailynk.jp/archives/30868

〇ネオコンの下請けとして暗躍する「反共」を謳っているカルト団体系の企業が共産独裁国家である北朝鮮がミサイル潜水艦を輸入する仲介を取り、同時に自民党に食い込んで、系列シンクタンクの所長が在日米軍の司令官と会議をする。安倍や金某などの「役者」の背後の構造=舞台装置を注視すべきである。

イランゲート事件時にニカラグアの反共ゲリラであるコントラへの資金提供を申し出た宗教団体と、北朝鮮がロシアから「ミサイル潜水艦」を輸入する仲介をした宗教団体が同じである。この団体、冷戦後は「容共」に転向した?否、未だに「勝共理論」とか言っているのだが。「両建」とはこういう事である。

〇北朝鮮の自称水爆実験騒ぎは大したインパクトを日本国民に与える事も無くしぼんだ模様。中東ではイランは挑発に乗らずに冷静な対応。プーチンのような大国の首脳が陰謀を国際会議の場でばらしまくりISの裏の事情が世界中に拡散しているような状況では色々仕掛けてもお寒い状態の国際秘密力であった。

〇誰が北朝鮮を支援しているか?北朝鮮の鉱山会社コーメットはロンドン証券取引所に上場し資金調達す。証券取引所は当然英国政府の管理下にあるはずだが、何故こんなことを許しているのか。そして米国政府がこれに対して非難したという話も聞かない。北朝鮮の軍拡の資金源はこの辺にもあるのではないか。

〇日本が北朝鮮に対する経済制裁を強化してもあまり効き目が無いのは、コーメットの上場による公然たる資金調達を許すなど欧米が資金上の便宜や援助をしているからではないか。米国は日本が対北朝鮮経済制裁を強化すると「歓迎」し褒めるが、英国が北朝鮮企業の公然たる資金調達を許したのは黙認する。

〇北朝鮮を本気で締め上げるのであれば北朝鮮企業のシティへの上場など認めてはならないはずである。それを許したのが英国であり、それについて非難の一つもしていないのが米国である。ちなみに英国は2000年に北朝鮮と国交を樹立している。北に原子炉販売したABB社の原子力部門は英国企業に売却。

北朝鮮の資金源の一つが国際秘密力の根拠地シティ・オブ・ロンドンである事実コーメットがシティで調達した資金が日本に向けられるミサイルの開発などにつぎ込まれた可能性が高いと思うと、「(最近言われる)英国との安全保障協力とは一体何だ?英国はまず北朝鮮企業の上場撤廃しろ」と普通はなる。

〇「北朝鮮VSアメリカ」原田武夫著によると、北朝鮮の資金洗浄を行なっていると言われたバンコ・デルタ・アジアはロンドンのミッドランド銀行の依頼で北朝鮮の金取引に関与するようになった由。その後、ミッドランド銀行はロスチャイルド系の香港上海銀行に買収さる。やはり北朝鮮には英国の影がある。

〇ロンドンのミッドランド銀行がマカオのバンコ・デルタ・アジア=BDAに北朝鮮の金塊を市場取引する手伝いを依頼。北朝鮮が金塊を売りさばき外貨を獲得しようとした際、北朝鮮とBDAを結び付けたのがロンドンの銀行だった事になる。そして当該銀行はロス系の香上銀行に買収さる。北朝鮮の背後に英。

共産中国に対してイスラエルや欧州が武器や軍事用に転用できる部品類を輸出する事で軍事大国化を支援してきたように、北朝鮮は主に英国系の勢力が資金面で支援してきたのが分かる。元々「共産独裁国家」は国際秘密力が育成した代物である。目的は戦争用の「敵」の育成とNWOのモデル実験と分析する。

〇日本国内の両建構造として「親米派VS親欧州派」両建構造があると分析しているが、東亜においても同じ構造があるように思う。つまり、「米国が支援する日韓VS欧州が支援する中朝」という構図である。親米派が韓国人脈と近く親欧州派が親中派の場合が多い事から見ても日本と東亜の構造がリンクする。

〇英国はAIIBに欧州でいち早く参加表明し、習近平を国賓として招待もした。北朝鮮と金融協力をしてきた実態も分かってきた。「米国派VS欧州派」両建構造で言うと中朝を支援し「敵」を育成するのが欧州系の役割で、それを黙認した上で日本を従属させ対抗する「フリ」をするのが米国系の役割と見た。

〇「戦後派右翼≒親米右翼≒統一協会系≒親米派≒従米主義≒グローバリズム推進。戦前派右翼≒反米右翼≒大本教系≒親欧州派≒亜細亜主義≒東亜連盟論。」と書いたが、これは国内勢力のみならず東亜の国際政治レベルでも当てはまるかもしれない。従米状態の日本に対し中共・北朝鮮は背後に欧州の影あり。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/684759142251167746
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685481617901490177
https://twitter.com/kikuchi_8/status/686311921738334208

(了)

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by kokusai_seikei | 2016-01-13 07:36 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)

まるで「今年の企画」と言わんばかりの年頭の国際紛争惹起

新年早々、「これが今年の企画だ」と言わんばかりに、衝撃的な事件や国際紛争が

発生する事がある。そして、その一年はその事件・紛争が指し示す事象で国際情勢

が埋め尽くされる。あたかも年頭の大きな事件や紛争がその一年の国際情勢を予告

するかのようである。

例えば2015年1月7日に発生した「シャルリー・エブド事件」がそれである。

この事件は都合よく犯人の身分証が「見つけてくれ」と言わんばかりに車両に

残されていたりと、高温で鉄骨が溶けているテロ現場から紙製のパスポートが

都合よく見つかった911
の時と同じように不自然な点が多い偽旗テロの疑いが

濃い事件
であった。

年頭から「イスラム過激派」を強烈に印象付けるこの大事件が起きた2015年は

国際情勢においてイラクやシリアの一部地域を占領するISの話題で埋め尽くされた感がある。

それは2015年11月13日に起きたパリ同時多発テロ事件とそれを受けての西欧列国

による対シリア空爆強化で頂点を迎えた。

年頭に起きたシャルリー・エブド事件はまさにそれを予告するかのような象徴的事件だった。



本年2016年にも年頭から「今年の企画」に相当するかもしれない大事件が起きた。

まずはサウジアラビア及びその友好国による対イラン断交である。

2016年に入って早々、サウジはシーア派の高位聖職者ニムル師を処刑。

こんなことをすればシーア派の反発は必至であり、案の定イランでは反発する

群衆がサウジ大使館を襲撃した。

これを理由にサウジはイランとの断交を表明。

この一連の性急な流れに違和感を禁じ得ない。シーア派の高位聖職者を処刑すれば、

イランを初めとするシーア派の絶大な反発を招くのは予想できたことである。

それを敢えてやり、イランの群衆による大使館襲撃を理由にそそくさと対イラン断交を表明。

イランはこの襲撃に参加した群衆40人を逮捕しているにも関わらずである。

外交関係の断絶という一大事があまりにも素早く、性急になされている印象である。

この大使館襲撃はイラン政府の指令によるものという指摘もあるが、そうは思えない。

サウジの断交表明後のイラン政府の冷静な対応や、陰謀追及者もよく引用するイラン国営放送を見るに、

イランは国際情勢の真相を把握していると思われるので、群衆をけしかけてサウジ大使館を襲う事に

何のメリットもないどころか、思う壺にはまるだけだと分かっているはずと思うからである

(もっともイランを紛争に巻き込もうとする強硬派の意図が働いた可能性はある)。

今回の紛争はサウジの性急さだけが異様に目につくのである。

予め「断交」まで見据えた上で、シーア派高位聖職者の処刑を実行したと思えるような

段取りなのである。実際に「計算づく」だという報道もある。



では、もしサウジが今回のイランとの断交・紛争を意図して引き起こしたとしたら、

どのような狙いがあるのだろうか?(原油の価格操作に絡む意図もあると思うが、

ここでは主に軍事・外交の視点から分析してみたい)


まずはIS援護ではないだろうか。もはや国内外で広く知られているように、サウジはISを

支援してきた(アラムコというサウジの石油企業がISの石油密輸に関与していると指摘

されている。このあたりは吾人もよく参考にしているブログ櫻井ジャーナルさんの記事に詳しい)。

ISはサウジだけではなく、欧米やトルコ、イスラエルの支援を受けて大きく勢力を伸ばしたが、

プーチン・ロシアの本格的な軍事行動により壊滅の危機に瀕していた。

欧米側としても、表向きはISと戦っていることになっているので、このプーチンの攻勢に対して

正面から反対する事が難しい状況である。策士プーチンはそれを分かった上でどんどん対IS攻勢を

強める。このままいけばISは壊滅される状況にあったと言える。

そんなISにとり、この危機的な状況を一時的にでも救うのが今回のサウジの対イラン紛争

ではないだろうか。

ISは単なる傭兵集団に過ぎないが、表向きはスンニ派ということになっているのでイランは

対IS作戦に熱心である。パリ同時多発テロ後に対IS包囲網が強化される中でサウジも

表向きは対IS作戦に参加せざるを得ない状況にあった。

だが本当は裏ではISを支援している訳であって、サウジはジレンマに陥っていた。

そのような状況の中、対ISでのスンニ派国家とシーア派国家の共同行動に亀裂を

入れられれば対IS作戦が緩み、結果としてIS援護になると考えたのではないだろうか。



また、サウジは中東随一の親米国家であり、ネオコン勢力やイスラエルとも近い関係にある。

そもそもサウジを支配するサウード家はアラビア半島に国家を樹立する前から英国や、

米国の石油資本と近い関係にある。


※参考 http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe601.html


CIAの支援を受けてアルカイダを創設し、ネオコンが戦争を引き起こす格好の口実を

提供したオサマ・ビンラディンはサウジの大富豪出身


最近、どういう訳か知らないが、米国大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプが

ブッシュ家とビンラディン家の関係を公然と指摘した。

以下引用
15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェフ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。サンバーナディーノ襲撃事件を例に取り上げた後、20019/11同時多発テロ事件の当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを訴えた。これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ


このようにサウジの支配層は欧米支配層とズブズブの関係にある。

したがって「第三次世界大戦」を引き起こしたい勢力からすれば、サウジの支配層は

格好の手先たりえるのである。

この長年に渡るサウジ支配層と欧米支配層との癒着関係で培われたネットワークを

通じて欧米支配中枢の意向を受け、サウジが
第三次世界大戦惹起工作として

今回の対イラン紛争を引き起こした可能性もあるのではないだろうか。




このサウジによる対イラン断交に引き続き、東亜では北朝鮮が(自称)水爆実験を敢行した

(北朝鮮の水爆保有に対する疑問も多いようだ)。

「これが今年の企画第二弾か?」というのが最初の印象である。

それでなくても、
北朝鮮は米国支配中枢の手先である清和会ネオコン一味が政治的に困った

時や政策を正当化する為の援護が必要な時に、ポンコツミサイルを飛ばしたり、自称核実験

をやってくれる彼らにとって「ありがたい」存在
である。



※興味深い事実がある。北朝鮮に原子炉を販売したのはスイスに本社がある多国籍企業ABB社

であるが、ABB社が北朝鮮と契約した際、ネオコンの大物ドナルド・ラムズフェルドが役員を

していた。

Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?

以下引用

「ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに2基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏(前会長)宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

ラムズフェルドの北朝鮮コネクション より
(上記フォーチュン誌の記事の日本語訳が掲載されている)


その数年前にはラムズフェルドは超党派で構成される弾道ミサイル脅威評価委員会

(ラムズフェルド委員会)の委員長を務め、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威と米国のMD計画の

必要性を指摘する報告書を提出している。

ブッシュ政権成立後には国防長官として入閣。北朝鮮をイラク・イランと並び「悪の枢軸」と呼ぶ。

このラムズフェルドを筆頭とするネオコン勢力の傘下にあったのが、森、小泉から安倍に続く清和会一味

である。情けないことに昨年には日本政府はラムズフェルドに勲章を授与した

(この親父が我が国に何の貢献をしたのだろうか?)。

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威とMD計画の必要性を強調した人間が同時に北朝鮮に原子炉を販売した会社

の役員を務め、数年後には北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ政権の国防長官となる、というのは

まさに国際秘密力のマッチポン構造そのものと言える。米国国務省が中国共産党を支援して

国共内戦に勝たせた事象と似た構図である(冷戦構造の捏造)。

「国際秘密力」というのは米国、北朝鮮という国単位では量れない国境を越えた権力者の

ネットワークの事
である。

ラムズフェルドは米国人で米国タカ派に見せつつ、欧州系の多国籍企業に関わって北朝鮮に

原子炉を供給する、というまさに「国際秘密力」のあり方を典型的に示している。

かかる国境を越えた権力ネットワークを見ないと国際情勢の真相は見えないと思う次第である。

これについては最近以下のように書いた。

国際秘密力というと「そんなものがあるのか?」となりそうだが具体的なものだ。例えばドナルド・ラムズフェルドは国籍上は米国人でタカ派だが、一方で北朝鮮に原子炉を販売する多国籍企業の役員も務め、日本には勲章授与に動く下僕を多数飼っているという具合である。要するに国際的権力ネットワーク。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685226633993666560

ラムズフェルドのあり方は「国際秘密力」を理解する上での好サンプルになる。




思えば昨年末の「日韓合意」はアメリカの圧力によるものだと言われているが、年頭に北朝鮮が

「企画」をやるから、それに合わせたものだったのではないかと「妄想」
した。

米国支配中枢の思惑を推測するならば国際秘密力の傀儡国家・北朝鮮と日韓を戦わせるためには、

日韓が相互に争っていては話にならないということではないだろうか。

こういう「企画」でもない限りは、日韓はできるだけ対立状態にしておくのが欧米支配中枢

の「分割して支配せよ」の基本戦略だと思われる(「親日派のための弁明」を書いた韓国の作家

金完燮=キム・ワンソプ氏は韓国の反日は米国の策略だと書いていた)。

韓国と日本はアメリカに占領された状態で、実質的にはアメリカの植民地としてすごし、
一方アメリカは日本を再興させてはならないという意思をもって、韓国において強力な
反日洗脳教育をおこなうと同時に、産業面においては韓国を、日本を牽制するための基地
として育てました。その結果、韓国にIT産業、造船、鉄鋼、半導体など日本をコピーした
こんにちの産業構造がつくられたといえます。そしてこうしたことの背後には、有色人種
を分割したのちに征服するという「ディバイド・アンド・コンカー」の戦略があったと
思われます。

「親日派のための弁明」
金完燮著より引用


要するに米支配中枢は日韓関係を対立状態にしておいたり、紛争を収めたりして、利用していると

思われる。日韓合意については「安倍と韓国政府どちらが勝者か?」という不毛な論争がなされていたが、

これは全て米国支配中枢の戦略だと考えないと本質が見えないと思う。

祖父(岸信介)と父(朴正熙)がお互いに親しく幼馴染でもある安倍晋三と朴槿恵は

どちらも米国支配中枢の意向には逆らえない傀儡に過ぎない。

傀儡同士の関係に勝利もへったくれもない
のである。これは北朝鮮の金正恩も同じである。


彼らは役者に過ぎない。



最後に本稿のテーマである「今年の企画としての事件」という事でまとめる。

国際秘密力としては本年2016年は、中東に於いてはスンニ派とシーア派の宗派紛争、

及びそこから派生する中東大戦争、東亜に於いては北朝鮮絡みの紛争を仕掛ける

つもりではないか?と危惧する。


繰り返すが昨年はシャルリー・エブド事件から始まり、一年の国際情勢上の話題はISに

埋め尽くされた。本年の年頭のサウジとイランの紛争、北朝鮮の自称水爆実験が今年一年

の国際秘密力の「企画」を予告しているのでは?
と警戒する次第である。

東亜と欧州で同時期に戦争を起こし、それを連結させることで第二次世界大戦となったが、

東亜と中東で同時に戦争を起こして「第三次世界大戦」を勃発させる工作に要注意である。

阻止の為に陰謀追及=情報分析と情報発信あるのみ!


(了)

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by kokusai_seikei | 2016-01-09 07:33 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

ツイートまとめ テーマ:あたかも「企画」であるかのような国際紛争

〇2015年1月に起きたシャルリー・エブド事件のように、まるでその年の「企画」であるかのように年頭に大事件が起きる事がある。今年はこれで、宗派対立を激化させ、大戦争に繋げんとする工作か?【イランと関係断絶=宗派対立の激化必至―サウジ】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000005-jij-m_est …

〇サウジがイランとの断交を表明。「サウジ、シーア派高位聖職者を処刑→イランの群衆サウジ大使館を襲撃→サウジ、イランとの断交を表明」という流れで、中東大戦争に発展しかねないスンニ派VSシーア派の宗派対立惹起、対IS作戦の鈍化とそれによるIS援護が狙いだと分析する。サウジもIS支援国。

〇サウジに続き、バーレーンやスーダンもイランとの断行を表明し、アラブ首長国連邦は駐イラン大使を召還する等外交関係格下げを表明。宗派間対立を煽り緊張を高める予定通りの行動に見えて仕方がない。特に中東湾岸諸国は一貫してISを支援し、欧米・イスラエルとともにシリア介入工作に関与してきた。

〇サウジ当局はシーア派の高位聖職者を処刑すれば混乱が起きる事は分かっていたはず。そしてイランでは群衆がサウジ大使館を襲撃。しかし、イラン当局は40人逮捕している。その後に起きる混乱を思えば、ここで外交関係を断絶する処置を取るのは釣り合わない。敢えて狙いすましてやっている感じがする。

〇ローマ教皇が昨年「もはやクリスマスのお祝いなど、今年で最後になりそうです」とか言っていたそうだが、今回のサウジアラビアによるシーア派高位聖職者処刑と断交表明は「第三次世界大戦惹起工作」に見えて仕方がない。外交関係断絶という重大事が、かなり性急に行なわれているのに違和感がある。

〇サウジアラビアの対イラン断交が持つ負の効果は二つあると思う。①シーア派国家とスンニ派国家が対ISで共同作戦を取ることが阻害され、結果としてISへの攻勢が緩みISへの援護となる。②スンニ派とシーア派による宗派対立が激化し、世界戦争を引き起こしたい勢力の思惑通りの事態になりかねない。

〇今回の中東の事態は「国際秘密力の連中ぶっこんできやがった」という感想しかない。中東大戦争や第三次世界大戦の防止はイスラム教徒の方々の冷静さにかかっている。イスラム教徒にとっての「真の敵」はお互いの宗派ではない。これは日本にとっても同じ。戦争に引っ張りこまれること自体が「敗北」だ。

〇イランの群衆のサウジ大使館襲撃はイラン当局の指令で行われたという指摘があるが、陰謀追及者もよく引用するIRIBを見るに、イランはプーチンと同じように国際情勢の真相を全て分かっていると思われる。そんなイランが何のメリットも無い、思う壺にはまるだけの短慮を意図してやるとは思えない。

〇サウジやバーレーンがイランとの断交の理由の一つを「テロ支援国家だから」としていたのは噴飯ものである。ISを支援してきたのはどこの国だと言いたい。やはり、こういう見え透いた取って付けたような理由で外交関係を断絶するというのは尋常ではない。「企画」でやっているようにしか見えないのだ。

〇スンニ派とされる武装組織であるアルカイダやISは中東域外でテロを行う(ことになっている)「国際テロ組織」なのに対し、イランが支援しているとされるヒズボラやフーシ等の武装組織はその地域に密着した民兵組織のようなものである。テロの拡散力・危険度から言うと前者がはるかに大きいと思う。

〇もっとも中東域外での実際の大規模テロは諜報機関が行なっている偽旗テロである可能性が高いので、アルカイダもISも単なるハリボテだろう。危険というイメージを醸成し、戦争を正当化する為の道具に過ぎない。一方のシーア派系武装組織は表向きですら「国際」テロ組織ではないのが特徴となっている。

〇北朝鮮が自称水爆実験を敢行。サウジの対イラン断交に続く「今年の企画」第二弾だろうか?中東と東亜で新年早々揉め事を起こす。あわよくばこれを「第三次世界大戦」に繋げる魂胆か?「日韓合意」は米国の圧力だそうだが北朝鮮が「企画」をやるので、それに合わせる為に昨年末に急いだのか?と妄想す。

〇北朝鮮に核技術があるとして、「一体誰がその技術を供給したか?」にはメディアが言及する事はない。問題の肝心要はそこである。米人ジャーナリストが共産中国が核武装できたのは中東の某国と共同開発したからだと暴いている。北朝鮮に関してもかかる視点が重要である。北朝鮮の背後にいるのは誰か。

〇北朝鮮に原子炉を供給したのはスイスに本社がある多国籍企業ABB社。ネオコンの大物ドナルド・ラムズフェルドはABB社と北朝鮮が契約した当時役員だった。その後ブッシュ政権の国防長官となり北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶ。日本政府は昨年ラムズフェルドに勲章授与。まさにマッチポンプ構造である。

〇ネオコンでも北朝鮮に対する原子炉供給に表だって反対していた面々は下っ端という事だろう。ラムズフェルドはABB社が北朝鮮と原子炉供給の契約を結んだ当時ABB社の役員をする一方、近い時期に米国のMD計画にも関与。その後ブッシュ政権入り。国際秘密力の「大物」は常に両建・両天秤である。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/683774554951389184
https://twitter.com/kikuchi_8/status/684759142251167746
https://twitter.com/kikuchi_8/status/684395394025955328

(了)

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by kokusai_seikei | 2016-01-08 07:38 | ツイートまとめ | Trackback | Comments(0)