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国際秘密力の二大戦術=「革命型戦術」と「憑依型戦術」

吾人は国際秘密力が使う戦術を二つに分類している。

革命型戦術」と「憑依型戦術」である。

フリーメイソン結社で言うと、仏蘭西系が革命型戦術を使い、英国系が憑依型戦術を使う。
(だが、必ずしも「左翼」「右翼」に対応している訳ではない。これは後述する)


革命型戦術とは、フランス革命に代表される正面切っての革命工作のことである。

革命型戦術では、具体的には、

革命思想の普及革命組織の構築打倒対象とする体制や国の悪宣伝

という手段を使う。

フランス革命の前には、ルソーの社会契約論一般意思アダム・ヴァイスハウプト

イルミナティ思想が広まっていた。これらの影響が広がる事で、英国系と同じく元来神秘主義

の傾向が強かった仏蘭西のフリーメイソン組織が政治的傾向を強めていった。

そこから多数の革命実行者を輩出していった(だが、フランス革命の背後には英国のシェルバーン伯爵
などがいたと言われており、結局英仏メーソンは両建で同根だということが分かる)。

これらの思想の中で特に一般意思説はその後の独裁政治において悪用された思想である。

一般意思説については以下のように書いた。

ルソー流の「一般意思」という思想は「民衆の意志の体現」を標榜する独裁支配を招きやすい、というのが歴史の教訓である。国家が巨大になる程、直接民主制は難しくなり、実際には「一般意思の体現者」を偽装する独裁集団の支配に帰する。スターリンも毛沢東もヒトラーも「一般意思」の体現者を演じた。

「生産手段の共有」を標榜する社会主義では、労働者大衆が生産手段を共有するという建前だが、現実には社会主義政府が所有する事になる。「労働者人民の一般意思を体現する人民政府」を標榜する独裁統治である。一般意思説は少数の野心家が民衆を扇動して権力を奪取する為の格好の思想的道具となった。

大東社・イルミナティの系譜の政治勢力(所謂「左翼」)は、政治的正当性を調達するのに「民衆の意志を体現する」とするルソー流の一般意思説を使い、現実には、己の理性能力を過信しつつ「知的能力を保証された少数集団が統治をする」というエリート支配を行なう。社会主義国家がまさにそれであった。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/700808863512002560

エドマンド・バークの「フランス革命についての省察」における記述によると、

フランス革命は主に「不遇の大貴族」「金融業者」「不満を持つ知識人」

の三者の結合によって起こされたという事である。

その中でも思想面を担当したと思われる不満を持つ知識人グループにより、

啓蒙思想やそれが先鋭化した理性崇拝教、革命思想が広められたのであろう。

ここで言う理性崇拝教とは、人間の持つ理性能力を過信し、社会的制度を一から構築可能だと

し、さらに「理性」を実体視することでキリスト教の「神」のように崇拝する思想のことである。

要するに「内在化されたキリスト教」ということである。

内在化されたといっても、結局は実体としての理性を対象化して崇拝しているので結局は

キリスト教の「神」を「理性」と言い換えただけの代物だと言える。

この「理性崇拝教」については以前考察した。以下の過去記事をご覧頂きたい。
http://kokuhiken.exblog.jp/24683736/


次に、革命組織の構築についてだが、これは上意下達の厳格な軍隊的組織である。

アダム・ヴァイスハウプトが作ったイルミナティは、まさにそのような組織構成をしている。

上級者の命令は絶対であり、下級者は厳格な規律の下命令に従わなければならない。

ヴァイスハウプト自身が書いたイルミナティの案内書によると、

イルミナティ結社員は直接の上司以外のメンバーのことは知らず、

階級が上がるにつれ徐々に開示される情報が増えていくが、

組織の全貌を知る者はトップのみとなっているようだ。

規律と機密保持を厳格にする組織構成であることが分かる。

※参考文献 秘密結社イルミナティ入会講座<初級篇>
ヴァイスハウプトの著作の日本語訳である。この書でイルミナティの組織形態がよく分かる。

このイルミナティ結社の組織構成の原型はイエズス会である。

そもそもヴァイスハウプトは元々はイエズス会士であり、

イルミナティの組織形態は厳格な軍隊的組織であるイエズス会に学んだ
ものの様である。

ある学者によると、フリーメイソンなどの西洋の秘密結社のあり方自体が

中世のカトリック修道院の影響を受けているとのことである。

メーソン組織の原型そのものがバチカンなのかもしれない。

「カトリック」は「普遍」を意味する様に、カトリック教会も根本的に

ワンワールドを志向している。メーソンやイルミナティもこの方向性を踏襲し、

多少プロットを変えただけのものだと言える。

戦国期に我が国に侵襲してきた西洋勢力の先兵もイエズス会であった。



次は打倒対象とした体制や国の悪宣伝だが、これはフランス革命時にばら撒かれたさまざまなビラ

が残されている。かなり、下品下劣で卑俗な内容のものが多い。


http://media-cache-ec3.pinimg.com/originals/e4/8a/87/e48a873c04c98cfd3bf57c4aaa616341.jpg
↑フランス革命時にばら撒かれたビラ

こういうものをばらまくことで王室の権威を貶め、民衆に体制への憎しみを植えつけたわけである。

これは当時は紙のビラだったが、現代においては、テレビや映画などの映像メディア、

インターネットを使った組織的な対象貶め工作(ネット工作員の「主要業務」と思われる)

などが該当するだろう。


ネオコン勢力がある国に秘密工作を仕掛けたり、軍事侵攻して体制転覆を図る場合、

その国の体制に対してメディアを動員した悪宣伝を大々的に行うのが常套手段である。

イラクのサダム・フセインも、リビアのカダフィ大佐も、そのやり方で「悪魔化」され、

軍事侵攻を正当化していった。

また目下進行中の欧米によるシリア侵略において、権力犯罪者集団はメディアを使って

シリアのアサド政権への悪宣伝工作を続けている(だが、ロシアによる暴露等を通じ、
トルコとISの関係が広く知れ渡ったりして、真に受ける人は世界的にどんどん減少している)。


「革命型戦術」では以上のような主な手段を用いて、「革命」(という名の権力奪取)へと

誘導していくのである。






次に革命型戦術と対になる「憑依型戦術」について述べる。

憑依型戦術とは、正面からある国なり、体制なりを打倒しようとする革命型戦術とは違い、

対象となる国の内部に密かに浸透して、最終的に乗っ取る、という手口である。

これは単に対象国の政府や政治組織を乗っ取るということだけにとどまらず、

対象国の言語、宗教や思想、習慣や風習を換骨奪胎して別のものに変貌させるという

文化破壊工作
をも意味する。

東亜で言うと、支那は古来より易姓革命の土壌がある国柄なので、大東社系の革命型戦術である共産革命

にやられてしまったが、我が国では「孟子を乗せた船は日本に着く前に沈む」と古来言われた

ほど「革命」に対して強く警戒してきた国柄である。蘇我、藤原、平氏、源氏、北条、足利、織田、

豊臣、徳川と政権は転変したが、どの政権も一部の例外を除き敢えて朝廷を打倒しようとはせず、

朝廷から摂政・関白、太政大臣、征夷大将軍等の正式な官職を与えられて政権の正統性を確保する、

という道を選んだ(足利義満は自ら天皇になろうとし、織田信長は朝廷を廃止し、自らが日本の王に
なろうとしたと言われている。また明治帝=大室寅之祐という「すり替え説」にしろ、
表立っての「革命」が難しいという日本の歴史的土壌を反映した説と言える。)。

このような長い歴史を持つ日本は革命型戦術には非常に強靭な抵抗力を持っている。

であるから大正時代から流入したマルクス主義も所詮は知識人のお遊びに止まった。

だが、日本は元々文化的に寛容なので、憑依型戦術にはかなり無防備な面があった(当初キリシタンすら
受け入れようとした。これは先方が奴隷貿易やあからさまな神社仏閣破壊を仕掛けてきたので断固排除した)。

我が国は幕末維新期以降、主にこの憑依型戦術で侵攻を受けてきたのである。

このあたりについて以下のように書いた。

百科全書学派など仏蘭西の啓蒙主義者は儒学など支那思想に影響を受けたと言われている。確かに「怪力乱神を語らず」という儒学は、当時のキリスト教文化とは対照的な合理性を持っていた。加えて気になるのが、易姓革命思想の影響で大東社的革命思想が形成されたのか?である。支那大陸共産化は逆輸入?

只の思いつきの仮説→儒学の合理思想がキリスト教文化圏において変貌した姿が啓蒙主義、さらに一神教化したのが理性崇拝教であり、政治的に先鋭化したのが革命思想、その延長にある共産主義。「共産主義」=怪物化した儒学の合理思想が「逆輸入」という形で襲い掛かってきたのが大陸の共産革命だった。

そう言えば我が国では古来より「孟子を積んでくる船は日本に着く前に沈む」と言われていた。実際には孟子も輸入されたが、儒学を受け入れた我が国が易姓革命思想だけは警戒して受け入れなかった事を示している。論語と違って孟子の方ははっきりと易姓革命を肯定しているから危険な書とされた訳である。

易姓革命の伝統がある支那は大東社系の共産革命にやられたが、我が国では共産主義はインテリのお遊びに過ぎなかった。これは「易姓革命」の土壌のあるなしによると思う。日本は大東社系の革命戦術ではなく、英国系の憑依戦術つまり伝統を改変・改竄する事で文化を破壊し、乗っ取る戦術を仕掛けられた。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/700450170941538304

日本は正面から来る仏蘭西メーソン(大東社)系の「革命型戦術」には強靭な抵抗力を持つが、内側から侵食し、乗っ取りに来る英国メーソン系の「憑依型戦術」には無防備な所がある。明治以後はこれで散々やられてきた。共産革命は防止したが、今やネオコン・偽愛国者・朝鮮カルト一味の天下ではないか。

「憑依型戦術」の実例。明治以後の歴代天皇陛下はガーター騎士団に入られ、宮中周辺はキリスト教徒だらけ、重臣・高官メーソン多し、皇室と伝統仏教のご関係断絶、キリシタン神学を密輸入の平田派の系譜を引く在野神道カルトの跋扈、仏教と耶蘇・神智学の混合、クェーカー教徒が初代宮内庁長官等々。。

憑依型戦術は右派だけではなく、ソ連崩壊後は左派も「反戦平和」「環境」「人権」等の誰も反対できない人道的看板を掲げるやり方で使っている。今時マルクス革命を唱えても誰も真に受けないからだ。左翼過激派ですら偽装政治団体を作る。伝統とか人道を標榜する憑依型戦術を十二分に警戒すべきである。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/702163379771699200

日本で最初にキリシタン追放令を出されたのは朝廷である。

正親町天皇の綸旨「大うすはらい(デウスはらい)」(永禄8年、西暦1565年)である。

これは豊臣秀吉の
伴天連追放令が出される20年以上前のことである。

だからこそ、この段階で西洋勢力は日本をキリスト教化する為には朝廷に狙いを定める必要がある

と考えたのではないか。
※参考 
イエズス会宣教師の日本布教史

そのためであろうか、幕末維新期以後、朝廷に西洋のキリスト教勢力が侵入してくるのである。

それに加えて、明治以後宮中に英国系勢力が浸透し、歴代天皇陛下は
ガーター騎士団

入団されてしまっている。これは日英同盟締結を機としたものだが、日英同盟締結の立役者が

フリーメイソンに加入した外交官の
林薫である。

※ウィキペディアの林薫の項に以下のような記述がある。

明治34年(1901年)、ドイツ代理大使から日独英三国同盟の提案が行われ、これをきっかけにして日英間の交渉が始まった。林は本国の指示でイギリス外務大臣の第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ=フィッツモーリスと交渉を重ね、明治35年(1902年)1月30日、ロンドンで第一次日英同盟を調印した。この功績で2月に子爵に昇叙された。また明治36年(1903年)5月、イギリスのエンパイア・ロッジ・ナンバー2108にてフリーメイソンに入会[2]。翌37年(1904年)には同ロッジのマスター(総責任者)に就任。日本人初のロッジ・マスターとされる。
なんと林薫はロッジのグランドマスターにまでなっていた。

※参考 戦前の国際秘密力研究家・愛宕北山氏は次のように記述している。
フリイ・メイスン結社そのものは日本にはない。あつてもそれは外國人のみが出入するに過ぎない。日本政府とフリイ・メイスン結社との間の紳士協定によつて、日本人は國内に於ては入會し得ず、またその會合に出席し得ないことになつてゐるからである。しかしフリイ・メイスン結社の祖國である英國は、皇室を始め有力者の殆どすべてが結社員であるので、英國に駐在する帝國使臣は、儀禮的又は便宜的にそれに加入することがあり、
日英同盟の立役者であつた林子爵の如きは、相當の高級結社員にまで昇給してゐたことは外國のフリイ・メイスン結社に關する書物にはしばしば記されてゐる。我々は、この外交上の習慣乃至傳統が現在どうなつてゐるかは知らないか、フリイ・メイスン結社に於ては、脱會後さへも結社の祕密を守ることを生命をかけて誓約するのであるから、この點に關しては可成りの注意を要するであらう。


さらに、バチカンの濱尾文郎枢機卿の兄・濱尾実東宮侍従(熱心なカトリック信徒)や

東宮御教育係を務めた英国聖公会信徒の
小泉信三

入江相政侍従長などなど宮中関係者にはキリスト教徒が非常に多い。

これは「偶然」か?

美智子様のご実家である正田家はカトリックの家柄である。

正田家をカトリックに導いたのはフランス人のヨゼフ・フロジャックという神父である。

フロジャック神父は宮中にも出入りして、なんと「御進講」まで申し上げていたようである。

明治以後、伝統仏教と皇室のご関係が断ち切られる一方、キリスト教が侵入し、

宮中に神父が出入りして、「御進講」申し上げるまでになっていたのである。

※参考 『隠された皇室人脈』エピソードⅠ弁慶神父の縁結び


また、皇族方のご進学先に何故か国際基督教大学が加わる。

この大学はロックフェラー四世も留学していたロックフェラー系の大学だと聞いている。

よりにもよって、キリスト教系の、しかもロックフェラーと関係が深い大学に何故皇族方が?

と疑問に思う。


第二次大戦後、日本に進駐してきた連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは

宮中のキリスト教化を策した。

皇太子殿下の家庭教師にはクェーカー教徒のアメリカ人、エリザベス・ヴァイニング夫人が配置される。

初代宮内庁長官にはクェーカー教徒の田島道治が就任した。

田島は、支那事変を企画したと言われる太平洋問題調査会(IPR)の日本支部の理事長も

務めたフリーメイソンでクェーカー教徒の新渡戸稲造の弟子である。

また侍従長には田島と同門の三谷隆信が就任。

戦後の宮内庁関係者には意図的にクェーカー教徒などクリスチャンが配置されているように思う。

田島道治は宮内庁次長に同じくクリスチャンの宇佐美毅を据える。この宇佐美が二代目宮内庁長官に

なった。戦後の「宮中改革」を実行した宮内庁はクリスチャン人脈が運営したと言っても過言ではない。

ウィキペディアの「田島道治」の項には以下のような記述があった。

新渡戸内村門下生の三谷隆信と、田島(宮内庁長官)三谷(侍従長、1965年(昭和40年)まで)の「宮中クリスチャンコンビ」として、戦後の宮中改革に尽力した。このコンビは、田島が宮内庁長官の後任にクリスチャンの宇佐美毅を指名し、「田島-三谷」から「宇佐美-三谷」にリレーされた。そして宮中の民主主義教育の促進や美智子皇太子妃の実現などの功績を残すことになった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/田島道治

キリスト教徒によって中枢を固められた宮内庁によって、戦後の「宮中改革」から、

キリスト教徒の家柄からの皇太子妃選出に至るまで、「皇室キリスト教化」工作が行われた事が伺える。

偶然ではありえない程の宮中周辺のキリスト教徒の人口密度である。

日本全体でのキリスト教徒人口は1%に満たない。それを考えると宮中周辺のキリスト教徒の

多さが尋常ではない事が分かるであろう。


このように、明治以後の国際秘密力の対皇室・宮中征略の骨子は「皇室のキリスト教化」に

あると見る。

そして、国際秘密力の対日征略の究極目標こそが「皇室キリスト教化」だと見ている。

宮中をキリスト教化すれば、日本全体をキリスト教化する事も容易い、という狙いだろうか。

これが日本に仕掛けられた憑依型戦術の中枢であると分析する。

つまり、彼らが狙うのは、日本の完全なる変質とそれによる占領である。

2016年のエコノミスト誌の表紙には五重塔の上にスペインの征服者=コンキスタドールが

描かれていたが、「日本征服を完了する」という国際秘密力の意思表示ではないかと言われる。

本当に由々しきことである。「破国際秘密力」に待ったなしである!



また憑依型戦術は思想方面にも仕掛けられる。

それは「神」という概念を本来のアニミズム的なものから一神教の造物主=ゴッド的なものに

改竄する
(この影響で日本人は「神」と言えばキリスト教的なものを連想する様になった傾向あり)、

「日本人の祖先は実は猶太人だった」という日猶同祖論の普及

キリシタン神学を密輸して神道をキリスト教化させた平田神道の神学の系譜を引く在野神道カルトの跋扈

仏教と、キリスト教や神智学との混合(仏耶一元論を唱えた神智学徒のゴルドン夫人

真言密教と景教は同じものだとして高野山に景教の碑を建てた)、

日猶同祖論とともに景教渡来説、秦氏=景教徒説を広めた佐伯好郎(のちに日猶同祖論を唱えたのは

北海道に猶太資本を呼び込む為だったと服部之総に告白)

など数限りない憑依型思想工作がある。

つまり、日本の伝統思想を換骨奪胎しつつ西洋的なものに改変して、

日本人を精神的に変質させて屈服させる思想工作である。


「愛国保守」政治勢力への憑依や利用も顕著である。

我が国の保守勢力は親米と反米に分けられる。

まず親米の方であるがこれは正確に言うと「従米」である。

グローバリストやネオコン、新自由主義者が保守層の支持を得て動員するために

「愛国保守」を偽装するという手口を使って「保守」と名乗ったものである(米国で言うと
トロツキー主義から転向したネオコンが「保守」を偽装してキリスト教原理主義者を
手足として動員するのに似ている)。

今の政権与党として力を握っている安倍以下の清和会一味がそれである。

これは以前述べた「統一協会系VS大本教系」という両建構造で言うともちろん前者である。
※参考 過去記事 大本教と戦前右翼勢力の関係から見るNWO勢力の両建構造

この勢力の本質については以下のように書いた。

自民党議員の失言から見る「日本が米国の51番目の州になれば、日本人の大統領が誕生するかもしれず、世界の中心で行動できる日本になる」との発想。愛国とNWO思想の奇妙なセット売りの行き着く所を分かりやすく表現した「失言」である。「日本の為に」という名目で日本消滅に誘導するのである。

この手の発想の極端に奇怪な形が酒井勝軍などが唱えた「世界天皇論」「天孫民族日本人と神選民族猶太人による神州天子国」などというオカルト思想である。NWO思想と合体したナショナリズムは「愛国」という名目で無国境化を推進し、国家を破壊する。愛国主義者を誘導してNWO推進の道具と化す。

NWO的ワンワールド的な要素を混入した「愛国思想」が危険なのは最終的に国家解体に誘導するからである。自分を熱心な愛国者だと思っている者達が熱心に無国境化を推進する。「日本が51番目の州になる事が(日本が消滅する事が)日本の為だ」なる倒錯した発想は非常に分かり易い形でそれを示した。

「失言」があからさまに示した「日本を米国の51番目の州にすることが日本のため」という清和会一味・従米保守の「論理」。似非保守の連中に感じる違和感の正体はまさにこれである。「日本の為にと言いつつ日本を破壊する」これこそが安倍一味以下のネオコン、朝鮮系「愛国保守」のエッセンスである。

正面から日本を破壊しようとする「反日左翼」より、「愛国」「日本の為に」という名目で日本破壊にまい進する「反日右翼」の方が厄介である。警戒色の「反日左翼」があからさまな反日行動を取る。「反日右翼」はそれを糾弾する姿勢で支持を集めつつ国家破壊に推進する、という毎度の両建的構図である。

「黒人奴隷」発言を巡り、安倍信者は追及する野党とプロレス中だが、「アメリカの51番目の州になれば」発言は全く気にならないらしい。「愛国保守」なら普通は怒る所であるが。これぞ「反日左翼」と対になる「反日右翼」の真骨頂。彼らは「保守」でも「愛国」でもなく「右からの売国奴」に過ぎない。

丸山議員が言いたかったのは黒人差別というより「アメリカは奴隷の子孫でも大統領になれる、ダイナミックに変化するチャンスに溢れた素晴らしい国だ。日本もアメリカの51番目の州になれば、大統領も輩出でき、世界で行動できる日本になる」という事だろう。要するに「従米保守」の究極的理想だ(笑)

清和会一味以下の従米保守のエッセンスを身も蓋も無い形で示した丸山発言を「黒人差別」発言としてのみ(もちろんこれも人道的に問題なのは確かである)追及している野党は自民党をある意味助けている。これほど自民党清和会朝鮮カルト売国一味(言い過ぎか笑)の本質を表した迷言も無いのであるが。

従米派は「俺たちは日本をアメリカの51番目の州にしたいのだ。それこそが日本が世界の中心で活躍できる為に必要な事なのだ」と正直に言えばよい。妙に「保守派」とか「愛国者」を偽装するからややこしくなる。グローバリストである事をさらけ出して丸山議員のようにストレートに言えばよいのである。

丸山議員は妙に「愛国保守」ぶらずにストレートに本音を言っているだけ正直者である。安倍一味以下も、このくらい堂々と言えばよいのである。「愛国保守」を偽装せず、ストレートにやるべきだ。「反日左翼」が堂々と日本への敵意をむき出しにするように、「反日右翼」も堂々と本音をさらしたらよい。

大東社系の革命型戦術に対する英国石屋系の憑依型戦術。本音では「日本をアメリカの51番目の州にしたい」のに「伝統を守る」だの「日本の心」だの、色々偽装、粉飾をやる。日本人は革命型戦術への抵抗力は強靭だが、この手の憑依型戦術に付け込まれてきた。だからこそ堂々ときやがれと言いたいのだ。

「従米保守勢力」について言いたいことは以上で大体尽きている。

要するに彼らは「反日左翼」と対になる「反日右翼」に過ぎないという事である。



「親米=従米」派と対になるのが反米派である。

反米保守は「真正保守」とも言われ、「本物の保守」とされている。

だがこの反米派にも問題がある。

「米国のグローバリズムに反対する反米派だったらいいではないか?」

と思われれるかもしれないが、以前言及したように反米派にも憑依型戦術の魔の手が忍び寄っている。

つまり、反米と見せて実は親欧州であり、米国系のグローバリズムと対になる、

もう一つのNWO征略である欧州系の世界連邦運動を推進している場合が多い
のである。

「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山由紀夫氏が代表例であろう。

鳩山由紀夫氏の祖父である鳩山一郎も反米的ではあったが、同時に、

フリーメイソンである欧州貴族のクーデン・ホーフ・カレルギー伯爵と繋がっており、

カレルギーの「汎ヨーロッパ構想」(のちのEUに繋がる)の影響を受けて、

その東亜版である「汎アジア」構想を持っていた。

鳩山一郎はカレルギーの影響下にフリーメイソンに加入し、そのメーソン「友愛」思想は

汎アジア構想とともに孫の由紀夫氏に引き継がれている(「由紀夫氏が誰かに似ている」と
も言われるが取りあえず今はおいておく)。

戦後の親米右翼の巨頭である児玉誉志夫と対になる反米右翼の巨頭だった田中清玄

EU運動を推進したハプスブルク家のオットー大公と昵懇であり、鄧小平とも近く、

鳩山一郎と同じように東亜連邦構想を持っていた。

田中はオーストリア出身の経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエクとも交流があり、

ハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時のパーティにただ一人の日本人として招待されている。

またハイエクが作った結社である「モンペルラン協会」の会員である。

そして、ロンドンのロイズ保険の会員でもある。

このように反米右翼の巨頭・田中清玄は「反米」ではあるものの、何かと欧州の影がちらつくのである。

※ちなみに田中は「論争ジャーナル」という右派の雑誌に資金提供をしており、
この雑誌を運営していた青年達が三島由紀夫の盾の会に参加する事になる。


反米派と言えば、陰謀論界についても憑依型戦術が行なわれている。

というより、陰謀論界はもっともコアな思想工作が行われている領域だと言える。

陰謀論界は大本教系人脈の影響力が非常に強いと思われる。

有名な陰謀論者の中で出口王仁三郎の影響を受けている者達が多いからだ(この代表例が
故・船井幸雄氏だろう。船井氏は大本教系陰謀論界の重鎮だった)。

大本教関連団体である世界紅卍会の会長を務め、世界連邦推進者であった堀川辰吉郎

を持ち上げる論者もいる。堀川を「裏天皇」と持ち上げる一派もいる。

陰謀論界の重鎮である中丸薫氏は堀川の娘を名乗っている。


プロ筋の陰謀論界では、何故か陰謀論が日猶同祖論、終末思想や救世主思想、オカルトなどとセット

になっていたりする。
 何故、「陰謀論」単体ではないのか?

このためNWO勢力を批判するという態で、いつの間にかNWOに誘導している、という

場合が非常に多い。こういうのを「紐付き陰謀論」と呼んでいる。

「国際秘密力の思想工作の一環」という意味での「陰謀論」という意味である。

確かに彼らは正しい事、役に立つ情報も言う。しかし、正しい事の中に嘘やNWO思想を潜ませるのである。

そして、彼らが一部正しい事を言うがために彼らを信じた人たちを、明後日の方向へ誘導していくのである。

具体的に言うと、日猶同祖論や、国際秘密力側の思想である終末思想や救世主思想、カバラなどの

西洋のオカルト思想を陰謀論とセットにすることで、陰謀追及者を逆にNWOに誘導するのである。

陰謀論に様々な思想的仕掛けを施すことで、陰謀追及者を逆にNWO推進の為の

援兵と為すわけである。
陰謀追及者たるもの「陰謀論の目利き」(重要!)ができなければ、

当初のNWO批判の意図に反して、NWO推進の片棒を担がされる羽目になる危険性があるのだ。

しっかり注意して、騙され誘導される事が無いようにするべきである。



以上、従米派と反米派の双方を見てきたが、どちらもワンワールド勢力の影が見えるのである。

憑依型戦術の根深さを痛感する。



国際秘密力はこのような様々な思想工作を仕掛けて、対象国の伝統的な思想や習慣を改竄して

別のものに変えてしまったり、対象国の国民を精神的に屈服させたりすることで、

侵略を遂行
するのである。これは一見して危険だと分かる警戒色の革命型戦術と違い、

一見は善意や無害に見えるので意識されない間に進行していき、気づいたときには

精神的文化的に占領されてしまっている、という恐ろしい戦術
である。

十二分に警戒をするべきである。


以上のような国際秘密力の二大戦術=革命型戦術と憑依型戦術について以前以下のように

まとまった文章を書いたので掲載する。


1)国際秘密力が侵略戦争以外の方法である国家を攻略する場合、二つの方法があると思う。「革命型」と「憑依型」である。まず「革命型」であるが、これは標的とした国の内部に反体制分子を育成して、正面から国家を破壊する場合である。仏蘭西革命や社会・共産主義革命がその典型である。

2)おそらく原型は、バチカン・イエズス会が行った、キリスト教宣教師を送り込み改宗者を増やして軍隊を組織し現地政府を転覆させる、というやり方であろう。これは戦国期に我が国も仕掛けられた。

3)アダム・ヴァイスハウプトはイエズス会の出身者で、イルミナティの組織構成はイエズス会の軍隊組織(創設者のイグナチウス・デ・ロヨラは元々軍人)を模したようなのでイルミナティやそれが浸透した大東社の革命戦術路線はイエズス会に原型があるように思う。

4)しかしこの「革命型」は標的になった国家が脆弱であるとか、多様な勢力に分散して相互に争っているとか、為政者の悪政によって民衆の不満が極度に鬱積しているとか、そういう諸条件が無い、もしくは作り出さないと成功しにくいであろう。

5)しかも革命理論の製造及びプロパガンダ、暴力を集約的に行使するための反体制分子の組織化等々、大きな手間がかかる。もともと正面から、ある一つの文化共同体の成員の思想を改変し国体(伝来の国家社会の形態)を破壊することは難しいことなのだ。

6)だからもう一つの「憑依型」戦術が出てくる。これは、現地国家に元からある伝統や文化に憑りついて別の物に変貌させる、という形で行われる。これは、革命のようにあからさまには行われず、徐々に進行されるため気付かれにくく、現地人からの警戒や反発を最小限に回避しつつ、

7)いつの間にか占領された状態が現出している、という恐るべきものである。歴史を観察すると日猶同祖論のように「お前達のルーツは我々だよ」と精神的に屈服させるやり方(○猶同祖論は世界各地にある)や伝統的思想を換骨奪胎して別のものに変えてしまうやり方などがあることがわかる。

8)特に後者についてであるが、文化を構成する主な因子は言語だと思うが、その言語で表されるさまざまな文化的概念を改変することで、現地の文化を別のものに変えてしまうわけである。「神」という表記、「カミ」という音声、が示す概念内容をキリスト教的な造物主概念で置き換えるようなことである。

9)文化はそれを構成する重要な要素である言語の概念内容が変われば変貌してしまう。自生的に生成してきた伝来の文化が外国勢力によって変改されることは、外国勢力による人為的な文化支配が完成することを意味する。

10)そして文化のあり方と密接不可分な思考言動の習慣が変えられ、それによって形成される国家社会の構造が変貌し、いつの間にかもとからあった独自の文化・国体は消滅している。

11)日本が中国や印度の文物・思想を移入しながら、独自性を失わなかったのは、もともと日中印の文化に汎神論の伝統という共通した大枠がありそれによってスムーズな文化移入が行われたからだと考えている。平田派のキリシタン神学密輸はその大枠そのものから逸脱した。がこれはまた別の話である

12)正面から向ってくる「革命型」の場合は、その国家や文化共同体がある程度安定していれば、防ぐことはたやすい。今やマルクス・レーニン主義者、左翼過激派の言い分をまともに受け取るのは少数派の中の少数派である。

13)だから左翼は偽装転向したり、エコロジーや人権運動、「歴史認識問題」の形を取らざるを得ないのである。(とり憑く対象が伝統ではないとはいえ、一般的に受け入れられているエコや人権擁護を利用するという点で「憑依型」と言える。人間の「良心」を利用するわけである。)

14)しかし、ステルス戦術で徐々に内部破壊を遂行する「憑依型」戦術は、伝統を重んじる心や愛国心すら利用するので、きわめて巧妙である。本来は伝統を護持し愛国心を持って国を守ろうと志すはずの保守愛国勢力は親米派と反米派に分かれつつ統一・大本というカルトの影響下に組み込まれている。

15)統一、大本というのは一神教がベースのカルトであり、日本の伝統思想とは絶対に相容れないはずなのに、一神教カルトのお先棒を担ぎつつ日本主義を呼号するという矛盾である。そして戦前から意図的に流布されたおかしな日猶同祖論が罷り通っている。保守層を標的にした一連の思想ギミックである。

16)保守陣営の一部には熱烈な親イスラエル一派がいる。渡部悌治先生の御著書によると日猶同祖論の資金源の一つが大本教だそうである。そのような工作の結果、共産中国に長年武器援助してきたイスラエルを翼賛しつつ反中国の主張をする、という両建マッチポンプが実際に起こっている。

17)このように、自分は愛国者のつもりでいるのに、いつの間にか国家を破壊することに手を貸していた、そんなことが起こるのである。左翼の国家破壊行動を批判するのは大事だが、伝統保守の側にも魔の手が浸食していることを自覚しないと危ない。

18)正面から来る「革命型」戦術は見えやすいので反左翼は多い。しかしステルスに遂行される「憑依型」戦術は見えにくい。だから偽装保守・カルト保守の批判はあまり多くないのが現状である。その結果が安倍極悪犯罪者仁風林ニセ内閣の横暴である。愛国心を利用した誘導の結果である。

19)己の意思を強制し人間や自然を操作する技術体系が魔術だと思うが、愛国心をも利用して国家を破壊する戦術というのはまさに魔術以外の何物でもない。かかる発想は西洋の底知れない闇の中枢からしか出てこない発想である。まさに悪知恵も極まれりである。(了)



上にも書いたように、革命型戦術を使うのは左翼、憑依型戦術を使うのは右翼、とは限らない。

今や左翼もこの憑依型戦術を使っている。

今時、マルクス・レーニン主義を正面から掲げて革命を鼓吹しても、誰もまともに受け取らないからである。

時々、過激派がテロ・ゲリラ事件で検挙される程度である。

だからこそ、「反戦平和」「人権」「環境」等々の誰も反対できないような人道的な表看板を掲げる

というやり方をしているのである。

左翼過激派が表向き市民団体(「プロ市民」などと呼ばれる)として活動していることは

広く知られている。うっかりデモ団体に参加すると過激派に「オルグ」されたなんてことが

ありうるのである。基本的にカルトがダミー団体を作るのと同じである。

現在では左翼も大東社系の革命型戦術一本やりではどうにもならない訳である(だが、拳マークの
横文字左翼人工芝一味はソロス財団の傘下にあるアヴァースと連携していたり、周辺の著名人の支持者が
「フランス革命」を口にするなど、日本のウクライナ化も危惧され油断はならない)。

※逆に右翼が「革命型戦術」を使う場合もある玄洋社・黒龍会などが辛亥革命に関与した事例がある。
また背後に「右派」勢力の影が見え隠れする湯川陽菜氏はシリアの反政府軍に関与していた。湯川氏の
背後関係はいまだに解明されず放置されたままである。背後者は湯川氏を使って何を企んでいたのか?

右派であれば、伝統や愛国心に憑依する訳であるが、左派の場合はこれらの人道主義的な名目

に憑依する訳である。前者が保守層向けの憑依型戦術であり、後者がリベラル層向けの憑依型戦術

である。今や右も左も「憑依型戦術」、であり、全方位的に迫ってくる。

十二分に気を付けるべきである。



以上で、国際秘密力の二大戦術、「革命型戦術」と「憑依型戦術」についての分析を終わる。



(了)




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by kokusai_seikei | 2016-02-26 07:50 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(3)

真の「米中関係」と左右両建構造(寸止め反共主義者VS似非平和主義者)

南シナ海の問題に見るように、米国と中国は対立しているように見える。

その前提で「親米」派は「中国の脅威」を主な口実に従米を推進している。

従米売国と中国脅威論はワンセットと言ってよい。

中国が軍拡し、「脅威」となってくれるからこそ、従米売国が正当化されるのである。

しかし、米国と中国は本当に「対立」しているのか?

米中関係はそれほど単純ではないのではないか。

これに関してハドソン研究所の中国専門家であるマイケル・ピルズベリーという人物が

非常に重要な証言をしている。

以下「週刊現代」より引用。


―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。

当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。

そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。

すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA(中央情報局)にも明かしませんでし た。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。

その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD(国家安 全保障決定令)11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術 を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。

レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。

中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。

実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。



―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか?

日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。

何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。



引用終わり。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/46298?page=2

このインタビューは非常に重要なので是非原文を読んで頂きたいと思う。



このインタビューでマイケル・ピルズベリーは、

冷戦時代から米国は中国と密かに軍事協力をしており、

その上、中国は米国に対してこの事実を日本に秘密にするよう強く要請し、

米国としても「義務はない」との態度で日本には秘密にした
という、

驚くべき事実を明かしている(「属国」日本には言う必要ないと言わんばかりの態度だ)。

※記事中で「
極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています」と言っている。
現在進行形で米国による中国への軍事援助が継続しているということになる。
CIAやFBI、国防総省によって公開を差し止められなかった情報だけを本に書いたとのことだから、
非公開の情報がまだまだあると思われる。

「ソ連に対抗する為」という口実だが、当時、「同盟国」として同じ「反共」陣営にある

日本を差し置いて、共産国家である中国を軍事支援していた、ということになる。

ソ連に「対抗」するのに、「自由国家」の日本の頭越しに、「共産国家」の中国を支援する、

というのもおかしな話である。だがこれは別におかしな話ではない。

共産主義そのものを組織したのが「自由国家」の資本家だからだ。

このあたりの事実をアントニー・サットンという歴史家が解明しているが、

この米中の軍事協力もその傍証になると思う。

※参考 ウォール街とボルシェビキ革命 (アントニィ・C・サットン)

※米国と中国は「軍事協力協定」を結び、合同軍事演習も行っている。
「冷戦時代の過去の話」ではないのが分かる。
米中軍事協定調印の波紋
コラム:なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか



以上の事を踏まえて東亜情勢についてまとめると以下のようになるのではないか。

米国と中国が秘密裏に軍事協力


②中国は米国に米中の軍事協力につき日本に秘密にするよう強く要請

③米国はあたかも「属国日本に教える義務はない」という姿勢

④中国と中国はそんな事情をおくびにも出さずに南シナ海で対決する「フリ」。

➄日本は「同盟国」米国を信じ、「日支闘争」に誘引されつつあり。


要するに、米国と中国は相互に軍事協力の関係にあるのに、日本に対しては

それを秘密にした上で、米中双方が「対立」関係にあるかのように日本には

思わせている、という構図
ではないだろうか。

何も知らされない日本は米国を「同盟国」として
、その「バックアップ」信じ、

「日支闘争」にまんまと誘引されつつある、という事だろう。


この構図をそのまま日本国内にトレースすると「左右両建構造」となる。

所謂「ウヨサヨプロレス」である。

右は「中国の脅威」を口実に対米従属を正当化し、左は「中国は脅威ではない」としつつ、

米国が中国の軍拡に協力してきたことは無視する。

これ等の態度は米国と中国の態度にそれぞれ相応する。

米国の「属国には知らせる必要はない」という態度は従米右派の「宗主国を疑うなどもってのほか」

という態度に、

中国の「日本には知らせないでほしい」という態度は左派の共産中国の軍拡の背景を無視して

中共を擁護する姿勢に通じる。


この両建構造を構成する左右両派に通じる態度がある。

それは「共産国家の背後には触れない」ということである。

この態度はモノの見事に左右で共通している。

右派は「共産国家」「共産主義」を表面的に批判するものの、

その背後までは触れない「寸止め反共主義」である。

コミンテルン陰謀論」というのがまさにそれである。

この手の「寸止め反共主義」はカルト宗教屋が主唱し、カルト宗教教義の一部をなしている。

「保守派」かと思ったら、新興宗教信者である、という場合がかなり多く見受けられるのだ。

そういう連中は大体共産主義そのものの背後には言及しない寸止め反共主義者である。

※ここで「共産主義」についての分析を書いておく。

共産主義・共産体制は、固有の伝統文化や共同体を破壊し、本当は富の再配分や平等を志向しておらず富と権力を一部の特権階級に集中させる典型的なNWO実験モデルである。資本家が共産主義運動を支援したのは究極の「独占体制」を構築する為ではないだろうか。中国・北朝鮮の背後には欧州の影がある。

共産主義と新自由主義はともに富と権力の集中という結果をもたらす。伝統的な文化や庶民生活を破壊し、国家を融解させる点も共通する。NWOとは「全世界の富と権力の集中化」と言い換える事が出来る。要するに共産主義も新自由主義もNWO思想の一類型に過ぎず、その目的に奉仕する思想だと言える。

「NWO」とか色々飾っているが、端的に言えば「全世界の富と権力を独占したい」という漫画的な欲望に尽きる。この目的に奉仕する為のイデオロギーとして共産主義があり、新自由主義があり、ネオコンがあるだけである。イデオロギーの表面的な「理論」より、それが奉仕している「欲望」を見抜くべき。

共産主義の役割①「敵」としての役割。共産独裁国家がある事で「自由国家」において「共産国家に対抗する」という名目で統制強化や軍拡、売国や無国境化が正当化。②NWOのモデル実験。NWOとは富と権力の集中化=集産主義体制。これを国家規模で実現したのが共産国家。NWOとはこれの全地球化。

NWO(ニューワールドオーダー)=「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」という「ジャイアニズム」の全世界的実現。

ネオリベと共産主義は目的が同じ。新自由主義に基づくグローバル化が進めば巨大な多国籍企業に富が集中し、それによって国家の政府を凌ぐ力を持つに至る。これは企業が政府の上部団体として富と権力を独占する形である。共産政府は武力によって富と権力を集中化させ、それは政府の所有者のものとなる。

社会・共産主義とは「生産手段の共有化」のことである。「共有」と言っても、現実には政府が所有する事になる。そして、その政府を支配するのは一部の特権階級のみである。こうして特権階級に財産と権力が集中する事になる。最終的に共産政府の背後者=資本家に帰する。新自由主義の帰結と同じである。

北朝鮮で言えば、金一族とその周辺の特権階級に富と権力が集中している。そして、この独裁国家は国際金融資本の支援で作られたソビエトの傀儡として作られた(偽の「金日成将軍」を立てる)。今も、コーメットのロンドン証券取引所への上場を許すなど、英国系の勢力が金王朝の資金調達を支援している。


共産主義についての吾人の見解は上記で大体尽きる。

考えるに、「共産主義」とは「富と権力」を効率的に集中化させるための思想的ツールであり、

「共産国家」とはNWOの実験モデルということである。

NWO=全世界の富と権力の集中化=世界社会主義国家。

社会主義と新自由主義(ネオリベ)は目的が同じである。

社会主義では特権階級が支配する政府に富と権力が集中化し、

新自由主義では政府を支配する私企業に富と権力が集中化する、

という違いがあるに過ぎない。両者ともNWO推進の為の思想ツールである。

従って、「真の反共」とは「反NWO」ということである。

反NWOであれば自動的に「反共」になるが、「反共」であるからといって「反NWO」

だとは限らない。
これについては以下のように書いた。


前にも書いたが「共産主義」とは「新自由主義」と同じで富と権力を集中化させるための道具である。特権階級が支配する政府に集約させるか、政府を支配する企業に直接集約させるかの違いに過ぎない。つまり、共産主義とはNWO思想なのである。従って、「反NWO」であれば、自動的に「反共」になる。

「反NWO」であれば「反共」になるが、「反共」だからといって「反NWO」とは限らない。「反NWO」に至らない「寸止め反共主義」は主にカルト宗教屋が唱えている。この類の「反共主義」は反NWOではなく、むしろNWO推進側である。つまり共産主義と対になる一神教的カルト思想である。

熱心に「反共」を唱えている人士の背景を調べると、新興宗教信者だった、などという事が多い。この手のカルト系「反共主義」は西洋一神教的カルト思想に立脚しており、共産主義とは違う「宗教」系のNWO思想である。つまりは、西洋のキリスト教原理主義者が共産主義に反対するのと同じ構図なのだ。

「寸止め反共主義者」を見かけたらまずはカルト信者を疑った方がよい。新興宗教は組織的に「寸止め反共運動」をやっている場合が多々ある。これは共産党や過激派と対の存在。この手のカルトは「一つの世界」を目指すと標榜している場合が多い。共産主義と一神教カルトは両建なのでどちらも批判すべき。




一方の左派は米国を批判するものの、米国が中国の軍拡に手を貸してきた事には

触れず、戦争が引き起こされる真の構造について追及しない。

戦争とは対立する勢力を作り出して、両方を支援し育成することで、引き起こされる。

戦争は必ず「敵」が必要である。共産中国や北朝鮮、そしてISを欧米支配層が支援するのは、

「敵」を育成するという面が大きいと思われる。そう考えなければ米国やイスラエルが

中国、北朝鮮、ISなどを支援をすることについて説明がつきがたい。

左派は絶対にこのあたりの構造に言及する事はない。

しかし、戦争がかかるマッチポンプ構造から引き起こされる以上、ここに触れずして

戦争を根絶して平和を実現する事はできない。それをやらない以上「似非平和主義者

と断ずるしかないのである。


左右両建構造とはこのように「寸止め反共主義者VS似非平和主義者」という構図と言える。

この両者本当にそっくりである。

これについては以下のように書いた。


中国と米国の軍事協力について指摘したら、何故か左派らしきアカウントからブロックされた。右派が安倍一味と米支配中枢の関係の指摘を嫌うように、左派は共産中国と米国の関係を隠したがる。両建の背後の指摘はタブー。これがブログ記事でも述べた右派と左派が共通して従う「内面指導原理」である。

右派にとっては中共・北朝鮮は「単独犯」、左派にとっては安倍一味は「単独犯」。この両者を両天秤にかけている背後者はタブー。共産国家の背後まで突かない「反共主義」は寸止め、戦争が起こされる真の構造に触れない「平和主義」は似非である。寸止め反共主義者と似非平和主義者はそっくりである。

「反共」の実を挙げるにも、「平和主義」の実を挙げるにも、「共産主義者」「軍国主義者」の背後にいる連中を追及する必要がある。だが、それをやるのは「陰謀論」と決めつけて蓋をする。だから、いつまでも「共産独裁国家」の横暴は止まず、戦争ビジネスが絶えない。只々エンドレスの左右両建輪廻。

中国共産党に北朝鮮にも安倍一味にもバックがいるのである。彼らはそれだけで完結した閉じた集団ではない。中共が大陸を奪取できたのも、金王朝が維持されているのも、安倍一味が権力を振るえるのも、それを支援する背後者がいるからである。背後者を放置して表向きの「役者」だけ叩いても堂々巡りだ。

米国が中国の軍拡に手を貸したという事実を直視するのを拒否して、なんの「平和主義」だろうか。かかる者は、只の中共支持の左翼であって、本気で平和を志向し、戦争を阻止したいと考えていない、似非平和主義者である。本当の平和主義者であれば、戦争が引き起こされる真の構造に関心を持つはずだ。

右派の「(寸止め)反共主義者」と左派の「(似非)平和主義者」の「共産国家」に対するある共通した態度がある。それは共産国家の「背後」には触れない事である。「共産国家」「共産主義者」の支援者が「自由国家」の「資本家」だという事実は「左右両建構造」の維持にとって非常に不都合なのである。

戦前からの国際秘密力研究の先人の言によれば、左右が従う「内面指導原理」の根底は「日支闘争計画案」である。欧米支配中枢の対東亜戦略の大方針は日本と支那の対立構造を維持する事である。この「公理」から演繹して、日本及び東亜の全ての政治構造が規定されていると見る。左右両建構造もこの反映

「日支闘争」構造は主に右派が規定し原因となっていると思われているが、実は左派も同等に預かっているのである。彼らは共産中国が軍拡した背景に欧米・イスラエルによる支援がある事を絶対に指摘する事はない。この明らかに偏った態度が右派による単純な「中国脅威論」と補完的関係をなすのである。

共産国家の背後にお互いに触れない事において右派と左派は「共犯」であり、その両建対立構造を維持する上で「相互依存的」「補完的」関係である。この構造は「日支闘争」構造をそのまま国内にシフトしたものであり、その根底が「日支闘争計画案」という「内面指導原理」ではないか。この様に分析する。


「寸止め反共主義者=ウヨク」と「似非平和主義者=サヨク」は対立しているように見せて、

実は相互に補完的な関係になっている。お互いに依存し合っており、ある一定の枠組みの中で

「仲良く喧嘩」しているだけ
なのである。末端は無意識に踊らされているに過ぎないと思うが、

米国と中国が示し合せて、米中の軍事協力関係を日本に対して秘密にしている事から分かるように、

根は一つなのである。

このような「寸止め反共主義者」と「似非平和主義者」の無意味で的外れな争い(ウヨサヨプロレス)に

惑わされていては、共産独裁国家の横暴が止むことも、戦争の防止もできるはずがない。

真の「反共」(=反NWO)、「平和」を目指すには、偽りの左右両建構造を超克することが先決である。

この点ついて以下のように書いた。

リベラルが持つ素朴な正義感やヒューマニズム保守が持つ素朴な愛郷心や伝統を大事にする姿勢。こういうのは大切だと思う。ただ、ウヨサヨ構造に固定されて、批判や追及の焦点を非常に限定する方向に誘導される事が問題。正義感や愛国心の向け所をそらされているのだ。必要なのはベクトルの修正のみ。

溢れる正義感も燃える愛国心も正確な情勢認識が欠けると表向きの政治家や政治勢力の背後に控える国際秘密力(国際金融資本を中核とした国際的な権力ネットワーク)に利用される結果に。国を守りたい国をよくしたいという情熱すら謀略に利用する。彼らは人間の「善意」すら利用する。そこに気づくべき。

人間の善意や情熱は正確な情勢認識という「知恵」が伴って始めて威力を発揮する。世の中多様な考えがあってしかるべし。保守もリベラルもあるのが普通。必要なのは政治を背後で動かす力学と操作主体に関する知見。それさえ解明できれば其々の立場から真に世の中をよくする動きが出てくるのではないか。

愛国心も正義感も正確な情勢認識が伴わないと、誘導・利用されてしまう危険性がある。売国行為は愛国的偽装を施されている時程円滑に進む時はない。非人道行為は人道的偽装を施されている時程徹底して行われる時はない。前者が安倍一味の一連の施策等であり、後者が欧米による中東への介入等である。


コマとして誘導され操られるだけの単なる「右翼」「左翼」である事から脱皮して、

真の愛国者、真の平和主義者になるべきであると考える。

そうなったときにこそ本当の「愛国心」や「平和を求めるヒューマニズム」が真に発揮される。

国際秘密力研究の先人・渡部悌治先生がおっしゃる純正愛国陣営の徒」とは、

固定化した政治勢力というものではなく、常に自律的に思考する中で、

条件付けプロセスである何重もの罠を乗り越えた者のことをそう呼ぶのだと考える。

「純正愛国陣営」という流れが存在したことは戦前の国際秘密力研究家が著した体験記で知っただけで具体的な事はその書物以上の事は知らない。ただ個人的には「純正愛国陣営」=現代で言うと左翼も右翼も両方批判できる陰謀追及者=愛国者というイメージでとらえている。多分当たっていると思っている。

個人的に考える「純正愛国陣営」の定義:右翼、左翼、キリスト教など一神教、各種カルト、共産主義始め各種極左思想、オカルト思想、日猶同祖論を始めとする特定の誘導意図で作られた偽史、フリーメイソン等の各種結社、などなどあらゆる罠に惑わされず、素朴に祖国日本を大事にする日本庶民の系譜。

要するに「条件付けプロセスに騙されない日本庶民」のことを個人的には

渡部悌治先生の言葉をお借りして「純正愛国陣営の徒」「純正愛国者」と呼んでいる訳である。

したがって、基本型が保守系、リベラル系、様々あるように、

その在り方はそれぞれの個性により、多様に花開くはずである。

「真実探求」の一般的コース。「B層」→「ネットで真実に目覚めて」ネット右翼になる→ネット右翼業界の「朝鮮カルト臭」を感知した者が「真実に覚醒して」陰謀論者になる→陰謀論業界の「オカルト臭」に気づく→次にどうするか?が正念場である。そこから先は自己の思考で道を切り開くしかない。

B層→ネット右翼になる→ネット右翼業界の朝鮮カルト臭関知→陰謀論者になる→陰謀論業界のオカルト臭関知、と来て、その次の領域はもはや「信者体質」が通用しない、自律的思考が要求される領域である。既成のプロ陰謀論を超えた先には決して画一化されえない多様な思考が花開いているように見える。


自律的に思索・思考することにより(シオンの議定書で言う「独立して自ら思索する能力を失った人間」と

真逆をいくわけである)、何重もの「罠」を突破すべきである。



(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-24 09:50 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造

新年早々、自称水爆実験(エアー水爆実験の可能性高し)を「敢行」した北朝鮮であるが、

何故、北朝鮮がいまだにあの独裁体制を維持し、軍拡までできているのか不思議である。

それで北朝鮮の背後関係について少し調べてみた。

それで見えてきたことは、北朝鮮は孤立していると思われているが、実際には欧州勢力が肩入れしている

ということである。

欧州系の企業が北朝鮮に投資したり、北朝鮮系の企業が世界金融の中心であるシティの証券取引所に

上場したりしているのである。

以下具体的な情報を挙げてみる。


2006年09月20日
<ロンドン証券取引所>“北朝鮮系”企業上場へ
 【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」(本社・ロンドン)が来年6月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、5000万ドル(約60億円)を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
 同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の10%を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年1月にロンドンに登記した。
 ルディー・サー最高経営責任者(CEO)の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量70億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年100万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
 計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、60億円を調達する。最終的には1000億円を集める方針。サー氏は「年産2500万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
(毎日新聞)

http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html

引用終わり


2007年に北朝鮮系の鉱山企業であるコーメット社が英国ロンドンの証券取引所に上場した。
(調べたところコーメットは英国と北朝鮮の合弁企業らしく、本社はロンドン、
社長は英国人とのことである。なんと、英国が北朝鮮と合弁事業を行っているのである!)

以下引用。

英国との合弁鉱山会社、ロンドンAIMへ上場推進
北朝鮮と英国が合弁で設立した鉱山会社のコーメットがロンドン証券取引所の新興企業向け市場(AIM)に上場する方針だ。ロイター通信が10日に報じた。
 同社代表はロイター通信の電話取材に対し「9月にAIMに上場できるよう準備を進めており、5月までには主幹事を決めたい」と話した。上場規模は1億ポンドを見込んでいる。主幹事に関する具体的な言及はなかったが、関心を寄せている投資銀行の中から1~2カ月後には最終決定する予定という。コーメットは、北朝鮮・茂山などで取れる鉄鉱石や鉱物資源を開発し、中国に供給する計画を持っている。
2006年3月12日0時34分配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2006/0312/10006759.html

引用終わり。


ロンドン証券取引所は英国政府の管理下にある訳であるから、英国政府が北朝鮮の公然たる資金調達

を許した
ことになる。

これに対して、米国は特にコメントしていないそうだ(「「日本封じ込め」の時代」原田武夫著)。

古くは第二次世界大戦、比較的最近ではイラク戦争に見られるように米英は常に一体的に行動

してきたが、抗議一つもせずに、沈黙したことを見るに、米国はこの事を黙認したと思われる。

当時米国は核開発問題や通貨偽造問題で北朝鮮を追及する姿勢を示していたにもかかわらず、

英国シティにおける資金調達については何もコメントしていないようなのである。

これはいかにも不自然である。

上記引用した毎日新聞の記事には「ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は

厳しい態度で臨むとみられる。」とあったが、「厳しい態度」で臨んだのだろうか?

寡聞にして聞かない。

当時のブッシュ大統領が拉致被害者家族と面会して拉致問題解決に取り組む姿勢をアピールしたり、

北朝鮮への経済制裁を強化した日本政府を「褒める」など日本に対しては北朝鮮への強硬姿勢を

アピールする一方、北朝鮮との関係を深める欧州に対しては、抗議一つもしていない様子だ。

北朝鮮を本気で締め上げる為には、欧州からの資金調達を断つ必要があるにも関わらずだ。

このように米国は対北朝鮮政策における日本と欧州に対する態度が全く異なるのである。

これははっきり言って日本と北朝鮮を両天秤にかける「両建」そのものではないだろうか。

※この辺りは元外交官の原田武夫氏の以下の著作を参考にさせて頂いた。
「北朝鮮VSアメリカ」(ちくま新書)
「「日本封じ込め」の時代」(PHP新書)



また以下引用。

英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ
2005年09月12日18時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。

英フィナンシャルタイムズ(FT)紙は12日、英国系ファンドのアングロ-シノ・キャピタルが5000万ドル規模の「朝鮮(Chosun)開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。

このためアングロ-シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構(FSA)にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ-シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。

同ファンドの投資顧問会社である高麗(コリョ)アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。

FT紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日(キム・ジョンイル)政権が3年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。

朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。

http://japanese.joins.com/article/584/67584.html?sectcode=&servcode=

引用終わり。

※参考 独自策講じるEU、対北投資ファンドが英国で設立


※参考 欧州系企業による北朝鮮進出についての記事。国連の経済制裁と逆行するEU企業の北朝鮮進出


英国の
アングロ-シノ・キャピタルという投資ファンドが朝鮮開発投資ファンド」なるもの

を設立し、公然たる北朝鮮への投資(=北朝鮮の外貨獲得)に乗り出すというニュース。

バンコ・デルタ・アジア(BDA)への金融制裁を解除させたと言われるコリョ・アジアの

コリン・マカスキルという人物は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、

ファンド投資を誘致することだ
」などと言っている。

はっきりとこの独裁国家を儲けさせると言っているのである。

他国の主権を侵害し、拉致という極悪な人権侵害を行ない、麻薬を密輸し、

自国民を飢餓状態に置き、周辺諸国を「核兵器」やミサイルで威嚇し続けるような危険な独裁馬賊国家


を儲けさせると。

儲けるのであれば、軍事独裁国家にも投資するとは、「国際金融資本家」の「面目躍如」ではないか。

国際金融資本はこうやって戦争や紛争を作り出してきたのである。

この北朝鮮ファンドのニュースは、そのことを具体例として公然と示したと言える。

※コリン・マカスキルは平壌にある「大東信用銀行」という銀行の関係者である。北朝鮮に食い込んだ
英国人銀行家。「閉鎖国家」と思われている北朝鮮に英国人が代表を務める銀行があること自体驚きである。
※参考 テロ指定解除に勢いづくマカスキルの「朝鮮ファンド」
※参考 「朝鮮ファンド」を潰せ!

これではいくら日本が経済制裁しても効果が薄い訳である。北朝鮮を背後で(否、公然と?)支援

してきたのは紛れもなく英国系勢力
なのである。

※バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮の金塊の取引を持ち掛けたのがイギリスのミッドランド銀行だそうだ。
北朝鮮が金塊を市場で売り捌いて外貨を獲得する仲介をしたのが英国の銀行という事になる。
何故英国の銀行が北朝鮮が金市場で資金調達する仲介をしたのか?実に「不思議」な話である。
その後、ミッドランド銀行はロスチャイルド系の香港上海銀行に買収され、ドイツで活動とのことである。
「北朝鮮VSアメリカ」原田武夫著p53~p54



そして、その英国勢力と一心同体なのが米国勢力であり、英国勢による北朝鮮支援に抗議も一つも

していないという状況。北朝鮮問題の核心はここにあるのではないだろうか。

しかも、最近では日本では「英国との安全保障協力の強化」などと言われている。

英国が日本と安保協力するつもりなら、まずは日本にとっての脅威である北朝鮮に対して

資金協力しているファンドの営業許可を取り消したり、北朝鮮との合弁企業のシティへの上場を

取り消すべきである。それをやらずして「日英の安保協力強化」など欺瞞に過ぎない。

一方では、北朝鮮の資金稼ぎを支援し、一方では日本との「安保協力強化」などと言う。

これを「両建」と言わずして何と言うのか。



東亜には一方では、米国の従属下にある日本と韓国があり、片方では欧州が背後にいる共産中国や北朝鮮

がある。米国は日韓を従属下に置いてコントロールしつつ、欧州が日米韓の「仮想敵」である中国や北朝鮮

を支援しても、別段抗議する事も無く黙認する。

国際秘密力は米国派と欧州派で構成されていると思うが、米国派は日韓を、欧州派は中朝をそれぞれ

支援する、という役割分担
があるのではないだろうか。


この結果、「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という両建構造が形成されていく。

紛争の火種はこのようにしてセットされる。


この辺りについては最近以下のように書いた。

共産中国に対してイスラエルや欧州が武器や軍事用に転用できる部品類を輸出する事で軍事大国化を支援してきたように、北朝鮮は主に英国系の勢力が資金面で支援してきたのが分かる。元々「共産独裁国家」は国際秘密力が育成した代物である。目的は戦争用の「敵」の育成とNWOのモデル実験と分析する。

日本国内の両建構造として「親米派VS親欧州派」両建構造があると分析しているが、東亜においても同じ構造があるように思う。つまり、「米国が支援する日韓VS欧州が支援する中朝」という構図である。親米派が韓国人脈と近く親欧州派が親中派の場合が多い事から見ても日本と東亜の構造がリンクする。

英国はAIIBに欧州でいち早く参加表明し、習近平を国賓として招待もした。北朝鮮と金融協力をしてきた実態も分かってきた。「米国派VS欧州派」両建構造で言うと中朝を支援し「敵」を育成するのが欧州系の役割で、それを黙認した上で日本を従属させ対抗する「フリ」をするのが米国系の役割と見た。

「戦後派右翼≒親米右翼≒統一協会系≒親米派≒従米主義≒グローバリズム推進。戦前派右翼≒反米右翼≒大本教系≒親欧州派≒亜細亜主義≒東亜連盟論。」と書いたが、これは国内勢力のみならず東亜の国際政治レベルでも当てはまるかもしれない。従米状態の日本に対し中共・北朝鮮は背後に欧州の影あり。


渡部悌治先生は「
このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内

面から指導し続けた原理であった。
」と書いておられたが、これがここでも大いに参考になる。
※ 過去記事「日支闘争計画」について

この戦前の「日本VS中国」という「日支闘争計画」の構図に韓国と北朝鮮を加えると、

そのまま「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という現在の構図になる。

そして、これはそのまま親英米派=右派と親中朝派=左派の「内面指導原理

として、日本国内の政治勢力図も規定しているのである。

つまり、英米と中朝は裏で繋がっているにも関わらず、日本国内では、

「英米側に着くか、中朝側に着くか」という「二択」の両建構造が強制されているのである。

前者が右派であり、後者が左派であるから、これは「左右両建構造が強制されている

という事とイコールある。

安倍信者は「北朝鮮に対抗するには安倍政権でないとダメだ」と言うし、左派は「本当に危険なのは北朝鮮より安倍政権の方だ」と言う。だが、安倍一味と北朝鮮は相互に依存する「同僚」と考えるべきである。両方あって初めて「企画」が成立する。安倍も金正恩も単なる役者。問題は演出家は誰か?である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685477754196901889

と書いたが、まさにこの構図は前述の「内面指導原理」が生きている事を示している。

戦前と何ら変わらないのである。

右派も左派もこの両建構造の背後関係には絶対に触れず、この構造を頑なに守って、

一歩もはみ出さないようにしている点は共通している。


この場合で言うと、安倍一味と北朝鮮が対立しているという前提を維持し、

安倍一味の背後と北朝鮮の背後のネットワークが共通している事情は無視するのである。

この舞台設定・土俵の上で型通りで「予定調和」な右と左の罵り合いが繰り広げられる。

これが所謂「ウヨサヨプロレス」というものである。

あらかじめ設定されたシナリオ、舞台設定からはみ出すことはご法度なのである。

この枠内で「仲良く喧嘩する」両建芝居(といっても一般の右派左派は無意識に誘導され
踊らされているだけだと思うが)。

そして、恐らくこの「ウヨサヨプロレス」の淵源は先述の「内面指導原理」であり、

それはそのまま東亜全体の「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造に直結するのである。

つまり、日本国内の右派と左派の対立構造そのものが、「日支闘争計画」で設定された東亜の対立構造

そのものの反映
と言えるのではないだろうか。

渡部悌治先生の「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」という

記述をそのように解釈した。
※「親ソ容共派」を「親中朝容共派」に直せば、そのまま現在の左翼勢力の事になる。

「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」は今も日本の左右両建構造を

根底から規定する「原理」なのである。

「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造、と書いたが、台湾について少々。
台湾の総統選挙で圧勝した蔡英文氏は、TPP推進派であり、キリスト教の長老教会に近い人物
だそうである。これについては以下のように書いた。

台湾の総統選挙は民進党が勝利した。蔡英文氏は長老派に近いとウィキに書いてあった。長老派はフリーメイソン的な教派と聞く。李登輝氏も長老派の信者で鈴木大拙を愛読する人物だが、中共は大東社系。台湾と共産中国の対立は、「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造と見る事もできそうだ。

ちなみに、近代フリーメイソンの「憲章」はジェームズ・アンダーソンという長老派の牧師が書いた。「アンダーソン憲章」である。この事を見ても英国系フリーメイソンと長老派の関係が分かる。

台湾には儒教・仏教・道教という支那伝統思想が生きており、従って章炳麟や胡蘭成のような伝統的攘夷派の流れが残っていると思われるが、政治的に浮かび上がってくるのは、キリスト教、フリーメイソン、中国共産党=大東社系に近い人物ばかりのように見える。我が国とあまり事情が変わらないようだ。

孫文も蒋介石もキリスト教徒で、フリーメイソンだったと言われている。周恩来や鄧小平はフランスに留学し、中国共産党に参加。周恩来もメーソン員と言われているが、おそらくフランス大東社に加入したと思われる。中国近代史の「主役」は耶蘇教徒・メーソン員・共産主義者ばかり。そして客家が多い。

台湾新総統になる蔡英文はTPP推進派だそうだ。中国共産党寄りでなければ欧米・キリスト教に近いネオリベ、という「二択」は、日本も台湾も変わらない様だ。TPPの先にはFTAAPがある。「反中」→TPP推進→「反中」どころか中国含むアジア太平洋の経済統合=FTAAPという弁証法的誘導。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/688396042522374144


ちなみに北朝鮮とは、ソ連軍の朝鮮人士官だった人物を「金日成将軍」という「抗日戦争」で暗躍した「伝説の将軍」という事にして、適当に作り上げた傀儡共産国家である。

これについても以下のように書いた。

「抗日戦争」で暗躍した「金日成」という人物がいたそうだが、第二次大戦終結時は老人のはずであったのが、ソ連の傀儡として民衆の前に出てきたのは30そこそこの若者で、そこに集まっていた民衆に動揺が走ったという。北朝鮮など、ソ連が偽物「将軍」をでっちあげて適当に作った国なのである。

アルカイダはビンラディンというブッシュ家と親しいサウジの大富豪の息子をリーダーに据えて適当に作った組織であるし、ISも「バグダディ」とかいうサイモン・エリオットと言われる怪しい輩をトップにしたインチキ傭兵集団である。北朝鮮は偽「将軍」をでっちあげて作られた。全く同じ創設過程。

ソ連軍の朝鮮人士官を「金日成将軍」に仕立て上げて傀儡共産国家の「主席」に。サウジの大富豪を「国際テロ組織」の指導者に据える。イスラエルで訓練を受けたとか、米軍に釈放された元バース党員とか言われる怪しい人物をインチキ傭兵集団の首領に。「役者」を連れてきて「敵役」の親玉にする手口。


アルカイダやISのように「敵役」として作られたのが北朝鮮という「共産独裁国家」である。

これに、米国の国務省が支援して作った共産中国を合わせて、日本・韓国・台湾に対峙させる。

米国が日本・韓国・台湾を支援し、欧州が中国・北朝鮮を支援する。

これで東亜の両建構造が固定される。冷戦構造は崩壊したものの、東亜においては冷戦期に

形成された対立構造があまり変化していない。

国際秘密力が東亜で紛争を起こそうとする場合、特に北朝鮮を使おうとする可能性が高い

思われる。東亜の戦争の発火点として朝鮮半島有事を起こす可能性である。

そのために北朝鮮という独裁テロ国家を火種として温存し続けているのではないか。

北朝鮮の役割はアルカイダやISのようなインチキ集団と同じである。

要するに戦争ビジネスを正当化する為の「敵役」という事である。

北朝鮮問題は、ISの問題と同じように、それを裏側から支援する勢力をも追及してこそ

真の解決に直結すると考える。

そしてそれは、中東のISと東亜の北朝鮮をそれぞれ火種にして画策されていると思われる

第三次世界大戦を防止する事に最終的に繋がっていくと思うのだ。


(了)


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by kokusai_seikei | 2016-01-19 07:33 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

まるで「今年の企画」と言わんばかりの年頭の国際紛争惹起

新年早々、「これが今年の企画だ」と言わんばかりに、衝撃的な事件や国際紛争が

発生する事がある。そして、その一年はその事件・紛争が指し示す事象で国際情勢

が埋め尽くされる。あたかも年頭の大きな事件や紛争がその一年の国際情勢を予告

するかのようである。

例えば2015年1月7日に発生した「シャルリー・エブド事件」がそれである。

この事件は都合よく犯人の身分証が「見つけてくれ」と言わんばかりに車両に

残されていたりと、高温で鉄骨が溶けているテロ現場から紙製のパスポートが

都合よく見つかった911
の時と同じように不自然な点が多い偽旗テロの疑いが

濃い事件
であった。

年頭から「イスラム過激派」を強烈に印象付けるこの大事件が起きた2015年は

国際情勢においてイラクやシリアの一部地域を占領するISの話題で埋め尽くされた感がある。

それは2015年11月13日に起きたパリ同時多発テロ事件とそれを受けての西欧列国

による対シリア空爆強化で頂点を迎えた。

年頭に起きたシャルリー・エブド事件はまさにそれを予告するかのような象徴的事件だった。



本年2016年にも年頭から「今年の企画」に相当するかもしれない大事件が起きた。

まずはサウジアラビア及びその友好国による対イラン断交である。

2016年に入って早々、サウジはシーア派の高位聖職者ニムル師を処刑。

こんなことをすればシーア派の反発は必至であり、案の定イランでは反発する

群衆がサウジ大使館を襲撃した。

これを理由にサウジはイランとの断交を表明。

この一連の性急な流れに違和感を禁じ得ない。シーア派の高位聖職者を処刑すれば、

イランを初めとするシーア派の絶大な反発を招くのは予想できたことである。

それを敢えてやり、イランの群衆による大使館襲撃を理由にそそくさと対イラン断交を表明。

イランはこの襲撃に参加した群衆40人を逮捕しているにも関わらずである。

外交関係の断絶という一大事があまりにも素早く、性急になされている印象である。

この大使館襲撃はイラン政府の指令によるものという指摘もあるが、そうは思えない。

サウジの断交表明後のイラン政府の冷静な対応や、陰謀追及者もよく引用するイラン国営放送を見るに、

イランは国際情勢の真相を把握していると思われるので、群衆をけしかけてサウジ大使館を襲う事に

何のメリットもないどころか、思う壺にはまるだけだと分かっているはずと思うからである

(もっともイランを紛争に巻き込もうとする強硬派の意図が働いた可能性はある)。

今回の紛争はサウジの性急さだけが異様に目につくのである。

予め「断交」まで見据えた上で、シーア派高位聖職者の処刑を実行したと思えるような

段取りなのである。実際に「計算づく」だという報道もある。



では、もしサウジが今回のイランとの断交・紛争を意図して引き起こしたとしたら、

どのような狙いがあるのだろうか?(原油の価格操作に絡む意図もあると思うが、

ここでは主に軍事・外交の視点から分析してみたい)


まずはIS援護ではないだろうか。もはや国内外で広く知られているように、サウジはISを

支援してきた(アラムコというサウジの石油企業がISの石油密輸に関与していると指摘

されている。このあたりは吾人もよく参考にしているブログ櫻井ジャーナルさんの記事に詳しい)。

ISはサウジだけではなく、欧米やトルコ、イスラエルの支援を受けて大きく勢力を伸ばしたが、

プーチン・ロシアの本格的な軍事行動により壊滅の危機に瀕していた。

欧米側としても、表向きはISと戦っていることになっているので、このプーチンの攻勢に対して

正面から反対する事が難しい状況である。策士プーチンはそれを分かった上でどんどん対IS攻勢を

強める。このままいけばISは壊滅される状況にあったと言える。

そんなISにとり、この危機的な状況を一時的にでも救うのが今回のサウジの対イラン紛争

ではないだろうか。

ISは単なる傭兵集団に過ぎないが、表向きはスンニ派ということになっているのでイランは

対IS作戦に熱心である。パリ同時多発テロ後に対IS包囲網が強化される中でサウジも

表向きは対IS作戦に参加せざるを得ない状況にあった。

だが本当は裏ではISを支援している訳であって、サウジはジレンマに陥っていた。

そのような状況の中、対ISでのスンニ派国家とシーア派国家の共同行動に亀裂を

入れられれば対IS作戦が緩み、結果としてIS援護になると考えたのではないだろうか。



また、サウジは中東随一の親米国家であり、ネオコン勢力やイスラエルとも近い関係にある。

そもそもサウジを支配するサウード家はアラビア半島に国家を樹立する前から英国や、

米国の石油資本と近い関係にある。


※参考 http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe601.html


CIAの支援を受けてアルカイダを創設し、ネオコンが戦争を引き起こす格好の口実を

提供したオサマ・ビンラディンはサウジの大富豪出身


最近、どういう訳か知らないが、米国大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプが

ブッシュ家とビンラディン家の関係を公然と指摘した。

以下引用
15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェフ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。サンバーナディーノ襲撃事件を例に取り上げた後、20019/11同時多発テロ事件の当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを訴えた。これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ


このようにサウジの支配層は欧米支配層とズブズブの関係にある。

したがって「第三次世界大戦」を引き起こしたい勢力からすれば、サウジの支配層は

格好の手先たりえるのである。

この長年に渡るサウジ支配層と欧米支配層との癒着関係で培われたネットワークを

通じて欧米支配中枢の意向を受け、サウジが
第三次世界大戦惹起工作として

今回の対イラン紛争を引き起こした可能性もあるのではないだろうか。




このサウジによる対イラン断交に引き続き、東亜では北朝鮮が(自称)水爆実験を敢行した

(北朝鮮の水爆保有に対する疑問も多いようだ)。

「これが今年の企画第二弾か?」というのが最初の印象である。

それでなくても、
北朝鮮は米国支配中枢の手先である清和会ネオコン一味が政治的に困った

時や政策を正当化する為の援護が必要な時に、ポンコツミサイルを飛ばしたり、自称核実験

をやってくれる彼らにとって「ありがたい」存在
である。



※興味深い事実がある。北朝鮮に原子炉を販売したのはスイスに本社がある多国籍企業ABB社

であるが、ABB社が北朝鮮と契約した際、ネオコンの大物ドナルド・ラムズフェルドが役員を

していた。

Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?

以下引用

「ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに2基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏(前会長)宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

ラムズフェルドの北朝鮮コネクション より
(上記フォーチュン誌の記事の日本語訳が掲載されている)


その数年前にはラムズフェルドは超党派で構成される弾道ミサイル脅威評価委員会

(ラムズフェルド委員会)の委員長を務め、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威と米国のMD計画の

必要性を指摘する報告書を提出している。

ブッシュ政権成立後には国防長官として入閣。北朝鮮をイラク・イランと並び「悪の枢軸」と呼ぶ。

このラムズフェルドを筆頭とするネオコン勢力の傘下にあったのが、森、小泉から安倍に続く清和会一味

である。情けないことに昨年には日本政府はラムズフェルドに勲章を授与した

(この親父が我が国に何の貢献をしたのだろうか?)。

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威とMD計画の必要性を強調した人間が同時に北朝鮮に原子炉を販売した会社

の役員を務め、数年後には北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ政権の国防長官となる、というのは

まさに国際秘密力のマッチポン構造そのものと言える。米国国務省が中国共産党を支援して

国共内戦に勝たせた事象と似た構図である(冷戦構造の捏造)。

「国際秘密力」というのは米国、北朝鮮という国単位では量れない国境を越えた権力者の

ネットワークの事
である。

ラムズフェルドは米国人で米国タカ派に見せつつ、欧州系の多国籍企業に関わって北朝鮮に

原子炉を供給する、というまさに「国際秘密力」のあり方を典型的に示している。

かかる国境を越えた権力ネットワークを見ないと国際情勢の真相は見えないと思う次第である。

これについては最近以下のように書いた。

国際秘密力というと「そんなものがあるのか?」となりそうだが具体的なものだ。例えばドナルド・ラムズフェルドは国籍上は米国人でタカ派だが、一方で北朝鮮に原子炉を販売する多国籍企業の役員も務め、日本には勲章授与に動く下僕を多数飼っているという具合である。要するに国際的権力ネットワーク。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685226633993666560

ラムズフェルドのあり方は「国際秘密力」を理解する上での好サンプルになる。




思えば昨年末の「日韓合意」はアメリカの圧力によるものだと言われているが、年頭に北朝鮮が

「企画」をやるから、それに合わせたものだったのではないかと「妄想」
した。

米国支配中枢の思惑を推測するならば国際秘密力の傀儡国家・北朝鮮と日韓を戦わせるためには、

日韓が相互に争っていては話にならないということではないだろうか。

こういう「企画」でもない限りは、日韓はできるだけ対立状態にしておくのが欧米支配中枢

の「分割して支配せよ」の基本戦略だと思われる(「親日派のための弁明」を書いた韓国の作家

金完燮=キム・ワンソプ氏は韓国の反日は米国の策略だと書いていた)。

韓国と日本はアメリカに占領された状態で、実質的にはアメリカの植民地としてすごし、
一方アメリカは日本を再興させてはならないという意思をもって、韓国において強力な
反日洗脳教育をおこなうと同時に、産業面においては韓国を、日本を牽制するための基地
として育てました。その結果、韓国にIT産業、造船、鉄鋼、半導体など日本をコピーした
こんにちの産業構造がつくられたといえます。そしてこうしたことの背後には、有色人種
を分割したのちに征服するという「ディバイド・アンド・コンカー」の戦略があったと
思われます。

「親日派のための弁明」
金完燮著より引用


要するに米支配中枢は日韓関係を対立状態にしておいたり、紛争を収めたりして、利用していると

思われる。日韓合意については「安倍と韓国政府どちらが勝者か?」という不毛な論争がなされていたが、

これは全て米国支配中枢の戦略だと考えないと本質が見えないと思う。

祖父(岸信介)と父(朴正熙)がお互いに親しく幼馴染でもある安倍晋三と朴槿恵は

どちらも米国支配中枢の意向には逆らえない傀儡に過ぎない。

傀儡同士の関係に勝利もへったくれもない
のである。これは北朝鮮の金正恩も同じである。


彼らは役者に過ぎない。



最後に本稿のテーマである「今年の企画としての事件」という事でまとめる。

国際秘密力としては本年2016年は、中東に於いてはスンニ派とシーア派の宗派紛争、

及びそこから派生する中東大戦争、東亜に於いては北朝鮮絡みの紛争を仕掛ける

つもりではないか?と危惧する。


繰り返すが昨年はシャルリー・エブド事件から始まり、一年の国際情勢上の話題はISに

埋め尽くされた。本年の年頭のサウジとイランの紛争、北朝鮮の自称水爆実験が今年一年

の国際秘密力の「企画」を予告しているのでは?
と警戒する次第である。

東亜と欧州で同時期に戦争を起こし、それを連結させることで第二次世界大戦となったが、

東亜と中東で同時に戦争を起こして「第三次世界大戦」を勃発させる工作に要注意である。

阻止の為に陰謀追及=情報分析と情報発信あるのみ!


(了)

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by kokusai_seikei | 2016-01-09 07:33 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

NWO征略の三つのルート

国際秘密力が世界統一征略を実行する場合、いくつかの方略、ルートがある。

20世紀以降は大体以下の三つのルートがある。

①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体



まず①のソ連型共産主義だが、基本的にはこれはソ連崩壊とともに潰えた。

ロスチャイルドやロックフェラーなど欧米の金融資本家が資金を出し国際共産主義運動が

組織された。

以下の風刺画は1911年にロバート・マイナーという漫画家によって描かれたもので、

ウォール街の銀行家がカール・マルクスを大歓迎している図である。



国際金融資本と共産主義運動の関係を示唆する風刺画


資本家が共産主義運動を支援するというのは不思議に思われるかもしれないが、

理由は簡単である。ロックフェラー1世が「競争は悪だ」と言ったように、資本家は

本音では競争を嫌っている。競争をするということは常に自らの富が脅かされるということ

だからだ(「自由競争」を強調するのは他国の市場をこじ開けようとしたり、競争で

勝つと分かっている場合のみ)。

では、競争をせずに富を確保するにはどうすればいいか?

それは中央政府と結びつき、あるいは自ら造ればよい。そして、そのことによって

競争相手を潰すのである


その為にもっとも望ましい形態が共産党一党独裁体制だったのである。

ある国の資産全てを共産党政府のものとすれば、それは自動的に共産党政府自体を

所有する者達のものになる。要するに国際共産主義運動とは資本家がある国家の資産を

まるごと略奪する為の手段
だったと言えるのだ。

労働者を解放するというのは表向きの名目であり、赤化した労働者をコマとして使い、

ある一国の秩序を破壊し、その廃墟の上に自らの息のかかった共産党政府を樹立したのである。

このやり方は仏蘭西の大東社が「自由」「平等」「友愛」の標語を掲げてフランス革命を敢行

したことの延長線上にある。大衆にあるイデオロギーなり観念なりを注入することで先兵と化し、

元々あった国家秩序を破壊し、その後に自分たちに都合が良い独裁的秩序を創出するのである。

共産主義思想は啓蒙合理主義の流れであり、アダム・ヴァイスハウプトの革命思想の系譜に

位置づけられると分析している。ヴァイスハウプトのイルミナティの革命綱領は以下の通り。

①全ての秩序ある既成の政体の廃止
②私有財産と遺産相続の制度の廃止
③愛国心・民族意識の破棄
④家族制度の廃止
➄宗教の破棄


この綱領の各項目はそのまま共産主義者の思想と目標に合致している。このヴァイスハウプトの

イルミナティ綱領がその後の歴史に現れる
所謂「左翼」の思想の原点となっていると思われる。

例えば、日本の左翼を見渡してみても、この綱領の項目の幾つか、または全部に該当しているであろう。


彼ら左翼は全てアダム・ヴァイスハウプトの精神的後裔なのである。

まさにアダム・ヴァイスハウプトは左翼の元祖と言える。



それはさておき。1917年にロシア革命が勃発し、ソ連が建国され、1991年に崩壊した。

その間70数年にわたる一つの社会実験であった。この間、「西側」の国際金融資本家は

共産主義勢力を支援し続けた。


※参考資料 アントニー・サットンという歴史家が国際金融資本家と共産主義勢力の
関係を究明した本を書いている。以下のサイトで日本語訳が読める。

http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index2.html



ここで一つ付け加えておくことがある。それはソ連型共産主義=ボルシェビズムと対になる

フェビアン主義」についてである。ソ連型共産主義が武力革命により社会主義体制を実現する

ことを目指すのに対し、フェビアン主義では、議会制民主主義のプロセスを通じ社会主義を実現

するとしている。漸進主義であるため古代ローマ帝国の、持久戦を得意とした
将軍ファビウスから

名前を取っている。米人ジャーナリストの
ゲイリー・アレンは、ソ連型共産主義が「剣」とすれば、

フェビアン主義は「盾」
だったと指摘している。これはロシアや中国、東欧などの「東側世界」では、

ボルシェビズムで、英国のような「西側世界」ではフェビアン主義で、世界社会主義体制=NWOに

近づけていこうという征略だったのではないだろうか。ソ連をペレストロイカによって自由化し、

逆に米国を社会主義化させて、米露の体制を近づけて最終的に合体させ世界政府とする、という

NWO戦略である。結局ソ連崩壊によって潰えたが。とはいえ共産党一党独裁体制は中国や北朝鮮

に残っている。この戦略はソ連を中国に置き換えると今も継続していると見る事もできる。

つまり、中国では共産党一党独裁体制を維持しつつ、経済は自由化を進めてきた。ジョージ・ソロス


は中国には一層の構造改革を求め、米国には中国への歩み寄りを要求し、「さもなければ第三次世界大戦

が起きる」と脅した。これは両国の体制を近づけて合体させるという、かつて米ソで行われよう

としたNWO戦略の焼き増しではないかと分析する。国際秘密力奥の院の意向を高級エージェント

であるソロスが伝達した可能性である。以下がソロスの発言。

米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。

かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。

http://jp.sputniknews.com/life/20150523/366069.html

ソロスの動き、発言は国際秘密力奥の院の意向そのものが反映している可能性が高いので

常に注視しておくべきである。





さてフェビアン主義だが、神智学協会の二代目会長だったアニー・ベサントがフェビアン主義者だった

ようにフリーメイソン系のオカルト勢力とも近い関係
にある。従って、フェビアン主義勢力は単なる

「社会主義の一派閥」というに留まらず、国際秘密力の奥の院に極めて近い位置にいるのではないだろうか。


ソ連型共産主義はソ連崩壊とともにNWO征略のメインからは消えたが、それと一対になっていた

フェビアン主義は欧州の国際秘密力の中枢部に今も蠢いているのではないだろうか。


実際、フェビアン主義自体は、後述の②国連中心主義とも③広域共同体路線とも両立する。

フェビアン主義勢力は要注意である。



「ソ連型共産主義」ということではトロツキー主義にも触れておかなくてはならない。

レーニンを指導者にロシア革命が起きた後、スターリンとトロツキーの路線対立が起き、

この内ゲバの末、トロツキーは暗殺される。だが、その後もトロツキーの思想的影響は

消えなかった。トロツキーの世界革命論は戦後になり、新左翼を生み出した。

日本の所謂「左翼過激派」は皆トロツキー主義の流れである。左翼過激派が日本共産党を

敵視するのは「トロツキー主義VSスターリン主義」というボルシェビズムの内ゲバ構造を

そのまま引き継いでいると思われる。

新左翼の中からは1970年代以後に古代史やオカルトに接近する一派が出現し、大本教系と結合する。
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/367.html

オカルト革命を幻視する「霊的ボルシェビズム」、そこから派生したポップオカルティズムの流れである。

この流れの延長にオウムが発生した。

古代史に関しては、赤軍派の梅内恒夫
共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ

という手記の中で
八切止夫史観を絶賛したことを機に、新左翼の中から反日亡国論日本原住民論

の特異な古代史観に立脚した反日革命思想が出現してくる(連続企業爆破テロ事件を起こした

東アジア反日武装戦線はこの流れ)。この辺の一派を「新左翼古代史派」と個人的には呼んでいる。



このトロツキーの流れの中で今も世界的に大きな影響力を持っている一派がある。ネオコンである。

ネオコン草創期の代表的理論家は皆トロツキー主義からの転向組である。ネオコンの創始者と言われる

アーヴィング・クリストルはNY大学在学中に反スターリンのトロツキストとして活動した。

ちなみにこのクリストルを「尊敬している」とアメリカン・エンタープライズ研究所で明言したのが

安倍晋三である。


彼らネオコンの「世界を民主化する」「民主主義を輸出する」という思想は

トロツキーの世界革命論・永久革命論から影響を受けていると言われる。

ネオコン思想の以下の特徴は完全に左翼思想の特質である。

①進歩史観(フランシス・フクヤマのヘーゲル的「歴史の終わり」思想)
②グローバリズム=無国境主義
③全世界を「アメリカ化」するまで終わらない「永久革命」論
④武力革命論➄前衛エリート主義(シンクタンクの知的エリートが主導)
⑥理性崇拝を根底とする設計的合理主義。



このように、トロツキー主義はスターリン主義によってソ連から放逐されたとはいえ、

それによりかえって世界に影響が拡散したとも言える。中でも現実的に大きな力を持って

世界に厄災をもたらしているのがこのネオコン思想なのである。

従って、「ソ連型共産主義の影響は潰えた」と書いたが、それはスターリン主義の方で

あって、トロツキー主義の方は実は、今も生きていると言える(中国共産党の一党独裁体制

や北朝鮮の独裁体制をスターリン主義の亜種と見なすことも可能かもしれないが、経済では

資本主義化が進んでいる中国や、北朝鮮の金一族による世襲的支配はスターリン主義には

無かった要素である)。

しかも、ソ連と対になる米国において生き残り、権力の中枢に入り込んで極悪な世界革命思想を

実践し続けているのである。



次に②の国連中心主義

国連は第二次世界大戦の結果としてできた。「大戦の反省を踏まえ、二度と戦争を起こさない為」

という名目で「
世界政府の雛形」として設立された。超国家的政府のようなものを作る際、普通は

各国家各民族からの反発が予想される。したがってその前提として大戦争を起こし、その「反省」

という名目で押し付ける、というプロセスを取る。そうすれば「戦争を防止するためならやむを得ない」

と思い込ませ受け入れさせることができるからである(しかし本当は「
戦争は自然に起こるのではなく

常に作られる
」というのが真実である。戦争を引き起こす勢力と国連を作る勢力は同じであり、

マッチポンプである)。

第一次大戦後の国際連盟もそうやってできた。

だが国際連盟は米国が非加盟だったこともあり、限定した影響力しか持てなかった。故に、さらに

権限を強めた国際組織を作るために第二次大戦が起こされ、国際連合が作られた、と言われている。

国際連合の本部ビルの土地はロックフェラー財閥が提供した。これだけでも誰が国連を支配している

かが透けて見える。


国連について特筆すべきことはオカルト人脈と密接なことである。国連本部ビルには

二代目国連事務総長
ダグ・ハマーショルドが作った
瞑想の部屋」というのがある。

「全ての人の神に祈る」部屋という趣旨だそうだが、これは世界の宗教統一に誘導する

コンセプトだろう。

フリーメイソンのグランドマスターであるスウェーデン王から送られたと言われる鉄鉱石が置かれて

おり、奥には奇妙でシンボリックな絵が描かれた壁が置かれ、その背面から光が照射されている。

部屋全体は奥にいくほど先細りするピラミッド型をしていて鉄鉱石や壁に向かって祈りを捧げると、

ピラミッドの頂点に向かって祈る形となると思われる。ピラミッドの頂点=国際秘密力中枢への

隷従へと無意識に誘導する仕掛けだろうか?

この国連「瞑想室」については以前以下のように書いた。


〇国連「瞑想室」は国連二代目事務総長ダグ・ハマーショルドが作った。瞑想室にある鉄鉱石はフリーメイソンであるスウェーデン国王から送られたものだそうだ(スウェーデンと言えばボルグ)。瞑想室の形はピラミッドを横たえた形になっている。「全ての人の神に祈る為の祭壇」という宗教統一誘導だろう。

〇宗教の垣根を超えた、万人が祈りを捧げる瞑想室」とは聞こえは良いものの、要するに宗教統一誘導目的の国連の瞑想部屋。「一つの最高実在に祈る」という一神教形態の宗教ばかりではないからだ。国連の「アジェンダ」は文化を統合・収斂するNWO誘導。国連を「オカルト団体」と断ずる所以である。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/655877703921352704


例えば日本政府の施設に「瞑想の部屋」があると想像すれば、この奇妙さが分かる。

こういう宗教的又はオカルト的設備が施設内にある時点で国連とは公共的な機関というより、

思想的に偏ったオカルト的団体であることが分かるのではないだろうか。



また、同じく国連ビルの中には神智学協会のアリス・ベイリー一派の組織である「
ルシス・トラスト

が入っている。(2011年に盛り上がった「オキュパイ・ウォールストリート」を主宰する団体のHP

のドメイン登録者は国連関係者であり、登録住所は国連ビル内のルシス・トラストだった、という

話がある。)






国連は「国際ヨガデー」なるものも制定。夏至の日であるのが意味深である。

ちなみに英国のウィリアム王子も夏至前後の生まれで、一部では「太陽王」「アンチキリスト」

に擬せられ、「世界政府ができた暁に世界王となるべく用意されてる」などと噂されている。

キリストの原型であるのが
ホルス=太陽神もしくは太陽神の子だが、夏至の日に

「国際ヨガデー」なるものを想定したのはなんらかのシンボリズムなのではないか?という

気がしてならない。ヨガはインドの伝統文化であるが、このように「憑依」して換骨奪胎して

伝統文化を破壊していくのが国際秘密力の手口(憑依型戦術)なので気を付けなければならない。


このように、オカルト人脈とも非常に密接な国連は「世界政府の雛形」として創設され、

その権限を徐々に大きくしていくことによって「世界政府」へと成長させようとしていた

ようだが、2001年の911事件以後に台頭したネオコン主導の「アメリカ単独主義」によって


国連の「権威」は大きく傷つけられた(ネオコンは以前論じたように左翼であり、大東社あるいは

アダム・ヴァイスハウプトのイルミナティの系譜
である。この点でオカルト団体である国連に

対抗したとしても別段の不思議はない。結局根は一つだが、ヴァイスハウプトがメーソンの

オカルティストを罵倒していたように、理性崇拝主義派とオカルト・神秘主義派の抗争は

国際秘密力内部の内ゲバとしてしばしば見られるようだ。仏蘭西メーソンと英国メーソンの


両建構造)。

その結果、今の国連には「世界政府」へと成長するような力は残っていないように見える。


最後に③の
広域共同体

これは分かり易い代表例はEUである。欧州なら欧州という複数の主権国家をカバーする広域圏

を一つにまとめた地域連邦のようなブロックを世界各地に作り、それらを連結させることで

世界統一を図ろうという方略で、これが目下最も有力なNWO征略であると思われる。

戦前に、満洲に猶太人を招き、猶太国家を創設することを目論む「河豚計画」というのがあったが、

これに関与した有力者の中に実業家の藤田謙一という人物がいる。この人物の子息は世界連邦主義者

だったようで、以下のようなことを言っている。

「地球連邦」完成のために、まず「東アジア連邦」をつくり、そして「ヨーロッパ連邦」、「中東連邦」、「アフリカ連邦」と、各ブロックの連邦化を積み重ねてゴールに至ることが最良の道である──。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe400.html

これは広域ブロックの連結というNWO征略そのものであり、米人ジャーナリストのゲイリー・アレンが

1980年代に国連中心主義より有力なNWO征略として紹介していたものと全く同じである。

この「広域共同体の連結」というNWO征略はEUや東亜連盟論だけではない。

それは目下我が国が攻勢をかけられているTPPも同じなのである。TPPは米国による経済的囲い込みであり、

「対中国」のためにメリットがある、などと論じられることがあるが、日本におけるTPPの言いだしっぺ

菅直人の首相時代の演説や、安倍偽総理の演説、経団連による意見表明を見ると、TPPはそれ以上の

広域経済圏に至るまでの過程として位置づけられているのが分かる。つまり、TPPとは、中国も巻き込んだ

「アジア太平洋自由貿易圏=FTAAP」創設を最終目的とする一過程という扱いなのである。


第18回APEC首脳会議での菅直人の発言には以下のようにある。

第一に、我々は、貿易・投資の自由化・円滑化を更に進め、より深化した経済統合を推進する、 「緊密な共同体」を目指します。これを実現するため、
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をAPECとしての目標に掲げ、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPなど、現在進行中の地域の取組を基礎として更に発展させることにより、FTAAPの実現に向けて前進します。このため、投資、サービス、国際物流円滑化などの分野で取組を続けます。http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14speech.html




次は2013年インドネシアで開催されたAPECでの安倍偽総理の演説から。

共に進歩し、繁栄する。そのための土俵づくりこそが、TPPであり、RCEPであると考えます。その先にあるFTAAPは、もはや絵物語ではありません。APECが築き上げた歴史と成功は、私たちを勇気づけてくれます。
 私は、アジア・太平洋からインド洋へ広がるシースケープを、今世紀の、富の大道と見ています。
 人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。アジア・太平洋には、創造力に満ち溢れた、豊かな市場が日に日に姿を現しています。日本は、APECエコノミーと深く結び合いながら、うねりをもっと前へ進めるのに力を惜しまない覚悟です。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1007koen.html

経団連のHPより。
今後、わが国が官民一体となって国を開く姿勢を明確にした上で、まずTPPを推進し、併せてTPPに参加していない国をも包含するASEAN+6経済連携協定の締結を追求することによって、2020年を目処にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を完成させるべく、地域経済統合をリードしていくよう強く求める。FTAAPの完成は、多様性に富むこの地域における価値観の共有、それを通じた安定的な秩序の形成にも資するものであると共に、わが国への経済波及効果が期待される。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/110/honbun.html


以上の引用文から分かるように、民主党の菅直人も自民党の安倍晋三もその背後にいる財界も、

TPPを最終目的とはせず、TPPを含むASEAN+3、ASEAN+6、RCEPなどいくつかの

広域経済圏を作り、それを連結させることでFTAAPを作ることを最終目的にしていることが分かる。

これは先述の藤田謙一子息のような世界連邦主義者が世界をいくつかの地域連邦を作りそれを連結

することで「世界連邦」を創設しようという征略と発想的に軌を同じくする。

このように「広域共同体創設→それを連結する事で世界統一」という手口はNWO征略の中で目下

最有力となっている次第なのである。

日本国内の政治勢力的な分類では、TPP推進勢力は親米派であり、統一協会系で、世界連邦推進勢力は

親欧州派であり、大本教団が世界連邦運動を推進しているように大本教系
、とおおよそだが分けること

ができると思う「が、結局両方がNWOへ誘導する手口というのは「広域共同体を作り連結する」という

全く同じベクトルの戦略に立っており、発想的にも最終的に目指す所もこの両者結局同じで、

根は一つなのである。「統一協会系VS大本教系」という両建構造は前回の記事にも書いたが、

以前、工作員業界の組織系統の分析と兼ねて以下のように書いた。


〇日本の工作員業界は大きく分けて①統一協会系②大本教系③左翼系の三系統と分析。工作員のレベルとしては大本教系が数々の思想ギミックを使い、一見良識的な反米論を主張し左翼ではない保守系や中道系の日本人を多数取り込んでいるので最も高い。①③は単純でほぼ同レベル。が、三者どんぐりの背比べ。

〇所謂「工作」は「統一→大本→左翼」の三重構造だと分析する。戦後左翼が嫌いな者を統一協会系が親米右派に誘導。児玉誉志夫的右派思想に飽き足らない者を大本系が東亜連盟→世界連邦志向の「反米右派」に誘導。大本系のオカルト性を嫌う者は最終的に大東社系=左翼が誘導。左翼→統一→大本→左翼という円環構造。工作誘導における「ウロボロスの輪」。

〇統一系の親米朝鮮右翼に騙されなかった人も次の段階で、大本系のワンワールド誘導に騙される場合が多くみられる。それをクリアした人には左翼が待っている。繰り返すが工作はこの①統一②大本③左翼の三重構造になっていると分析。

〇「左翼→統一→大本→左翼→…」という「ウロボロスの輪」の如き円環構造の中=土俵にいては、かかる円環構造の設定者には絶対に勝てない。円環構造の外部から俯瞰して分析し構造全体を全方位的に追及しなければ。敵の土俵に乗っては思う壺。
両建戦術に対抗するには俯瞰的で複眼的な思考が必要不可欠。

日本の工作員業界の三重構造とツイッターに見る工作員のランク分け




以上NWO征略のルートとして、①ソ連型共産主義 ②国連中心主義 ③広域共同体 の三つを挙げてきたが

この中でも今最も有力なのが③である。

「広域共同体の創設→広域共同体の結合→世界統一」という今最も力を持っているNWO征略に最大の

注意を払うべきである。TPPはその入り口として今日本に押し付けられようとしている。

ここに嵌められると次はFTAAPが押しつけられ、最終的にはNWOまで進まされることになる。

だからTPPの段階で絶対に阻止しなければならない。


TPPを阻止することにより、我々日本人の力で国際秘密力のNWO征略を打ち砕くべきである!


(了)

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by kokusai_seikei | 2015-12-26 07:50 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(1)

暴かれる戦争マッチポンプ構造

プーチン・ロシアが飛ばしまくっている。
何が飛ばしまくっているかというと、公の国際会議の場等で欧米やトルコの戦争マッチポンプ
暴きを敢行していることがである。


プーチンについては日本人にとっては他国の指導者であり、国際秘密力の両建の一角
である可能性もあるので、全面的に信用するのは危ないと思うが、今プーチンが
やっている戦争マッチポンプを暴き立てる動きは明らかに反NWO的動きに見える。
大戦の火種として温存されているであろうISを本気で潰そうとしていることと合わせると
プーチンの一連の動きで第三次世界大戦勃発がかなり抑止されているのは否めない事実と思う。


戦争マッチポンプについては以前は「陰謀論者」と意図的に貶められている、
時事問題について意識の高い人々が、ネット上などで言及することが専らであった。
それがここへきて、一国の首脳が国際会議という世界の注目が集まる場で、
堂々と陰謀暴きをやっているのである。これは画期的なことであり、
以前だと考えられなかったのではないだろうか。


最近注目された具体例を挙げる。

プーチンは先日のG20後の記者会見で「過激派組織ISに資金提供している国がG20の加盟国
を含めて40カ国に上る
」ということを暴露した。
ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領
この朝日新聞の記事では「シリアの周辺国を念頭に置いているとみられる」と書いているが、
プーチンの今までの発言やロシアの声(現スプートニク)等のロシアメディアの論調を見れば、
これは欧米を主に指していることが明らかである。
G20という世界の首脳が集まる場で言えば各国のマスメディアは報道せざるを得ない。
プーチンらしいしたたかな戦術である。


また、プーチンは国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での記者会見で、
トルコが我が国の飛行機を撃墜したのは、トルコ領土への石油供給ルートを
守りたいがためだった。そう結論する根拠はいくらでもある
」と述べた。
要するに、トルコによるロシア機撃墜は、ISを裏から支援するトルコのエルドアン政権が、
ISの補給路を断とうとするロシアを妨害する為になした、と暴露したのである。
トルコがISを支援しているという事は前から言われているが、これまたG8加盟国の首脳が
公然とかかる国際政治の裏側のマッチポンプ構造に言及したことが画期的だと思う。
こういう事に言及するのは「陰謀論」、言及する人は「陰謀論者」の烙印を押され、
長い間貶められ封殺されてきたのである。欧米メディアはロシアを非難するとはいえ、
G8構成国の首脳の指摘を「陰謀論」と一笑に付すこともできずにいる。
プーチン氏、トルコは「ISの石油のため」ロシア機撃墜と


さらにロシア国防相がISとトルコの石油密輸を証拠づける、ISのタンクローリーが
トルコの国境を渡っている様子やISが管理する施設でタンクローリーの車列が
石油を積み込んでいる様子を捉えた衛星画像を公開した。
ロシア国防省「トルコ大統領らがISISから石油密輸の証拠」と写真を公表


The routes of alleged oil smuggling from Syria and Iraq to Turkey © syria.mil.ru

ISがシリアやイラクからトルコに石油を密輸する三つのルートも公開。
ISISの石油取引のトルコの役割を示す証拠をロシアが公開



これらのことは世界中の民間の陰謀追及者は早くから指摘していた事であるが、
これらを一国の首脳が公の国際会議の場で堂々と指摘したことはとてつもなく大きい。
911の時であれば「テロの恐怖」が世界中を覆い、ヒステリックに「テロとの戦い」
が呼号されていたはずだが、今はどうであろうか。
先日のフランス同時多発テロ後の今は911後の時と比べ、「テロとの戦い」を
呼号する空気感というのは大分薄いと感じる(皮膚感覚的なものだが)。
「テロリストの味方か否か」という二元論的基準を設けて、世界中の国々を無理矢理
どちらかの陣営に分類し、同調しない国家を「テロリストの味方」「テロ支援国」など
と乱暴に決めつけるやり方はもはや通用しない。



今は何故911後に国際秘密力がやったやり方が通用しないのか?
それは欧米やイスラエルこそがISを育成し、支援し続けていることが
広く知れ渡って来たから
ではないだろうか。世界中の人々が
「欧米・イスラエルこそテロ支援国家だ」(ISを実際に支援している以上比喩でない)
という事実
に気づいてきたのである。
情報が拡散し、我々庶民がそれを「知る」こと自体が戦争マッチポンプを止める最大の力になると考える。
いくら権力犯罪者が戦争を煽ろうとも、我々庶民が乗せられなければ戦争など
起きようもないのである。もう国際秘密力は我々庶民大衆を簡単に騙せなくなっている。
確実に時代は変わってきたと感じる。情報を調べ、考え、そして自分なりに発信する。
この我々庶民でもできる情報戦は今や武力よりはるかに強力である。
戦争を止める力がある。


(了)






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by kokusai_seikei | 2015-12-08 01:10 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

フランス同時多発テロについて

フランスで同時多発テロが勃発した(フランス時間13日、日本時間14日)。

勃発からさほど時間が経たぬうちにフランス大統領は「ISの犯行」と断定。

まだまだ犯人も特定されておらず、被害の全容すら分からない時点でである。

これは、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロの直後に、当時の

ジョージ・ブッシュ大統領が「アルカイダの犯行」とすぐさま断定したのに似ている。

そもそも、この時点では、FBIすらアルカイダの犯行とは断定していなかった。
(FBIの重要指名手配犯リストの中で、ビン・ラディンの容疑に911事件が入っていなかった
のはある程度知られた話である)

この911が起きる1年ほど前に「アメリカ新世紀プロジェクト(Project for the New American Century, PNAC)

というネオコン系のシンクタンクが、アメリカの安全保障政策の転換を訴える

アメリカ防衛再建計画」を発表しているが、その中で、

アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう

と指摘している。

つまり、アメリカにおけるネオコン的軍事改革のためには、なんらかのショックを与える出来事

が不可欠という認識を示しているのである。

そして、その後911同時多発テロ事件が勃発した。

ネオコンはその911事件を最大限に利用し、自らの「安全保障」政策を実行していった。
(吾人はネオコンをトロツキー主義の流れを引く極左と断じ、「ネオコン革命戦争」と呼んでいる)
ネオコンは左翼であるという記事を以前書いた。
〇ネオコンの左翼思想的特質①進歩史観(フランシス・フクヤマのヘーゲル的「歴史の終わり」思想)②グローバリズム=無国境主義③全世界を「アメリカ化」するまで終わらない「永久革命」論④武力革命論➄前衛エリート主義(シンクタンクの知的エリートが主導)⑥理性崇拝を根底とする設計的合理主義。



今回のフランスの事件を見ると、経過が非常に911と似ているように思う。

①警察の捜査も被害状況の把握も完了していない段階で首脳が特定のテロ組織の犯行と断定

②それを理由に、大統領権限の強化や非常事態宣言期間の延長など権力強化を実行する
(米国においては愛国者法など国民の統制と監視の強化がなされた)

③戦争遂行を正当化する
(米国は911を理由にアフガン戦争、イラク戦争へと突き進んだ)


何から何まで911事件後のアメリカの動きとそっくりなのである。

まるで同じプロットを使いまわしているかのようだ。

支配層が、権力を強化したり、戦争を実行する場合、

それを正当化し、大衆を納得させる「口実」が必要となる。

「テロ」はまさにその「口実」としてうってつけなのである。
(人心を誘導するために人為的に何らかの社会状況を作ることは「
社会工学
と呼ばれたりする。一部でテロやクーデターなどの隠語として使われている)

フランス大統領のテロ後の一連の対応を見て、今回の同時多発テロ事件は、


例によって「偽旗作戦」の可能性が極めて高いと判断する。

※偽旗作戦とは、以下引用。

偽旗作戦(にせはたさくせん、False flag)は、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。 平たく言えば、敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける行為である。 名称は自国以外の国旗、つまり偽の国旗を掲げて敵方を欺くという軍の構想に由来する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽旗作戦


※ちなみに、ISと米国が繋がっていることは普通に報道されている。

例えば、以下。

Startling revelations: IS operative confesses to getting funds via US

イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」

衝撃の暴露 「イスラム国」はアメリカを経由して資金調達(トリビューン紙)


このようにISが米国から資金調達をしていることが報道されている。

報道したパキスタンのトリビューン紙はパキスタンではどちらかというと

リベラルで、欧米寄りのスタンスのようだから、敢えて書いているということ

は事実そのままだからだろう。そう判断する。


次のような動画がある。隊列を組んで移動中のISの自動車部隊を
米軍の戦闘ヘリが攻撃もせずに周辺を飛んでいるのである。



↑米軍とISは「敵対」しているはずなのに、米軍の戦闘ヘリはISの隊列を全く攻撃していない。
米軍とISは実は「仲間」だということの傍証である。





また、アメリカのタカ派の上院議員、ジョン・マケインと、ISのボスのアブバクル・バグダディと

思われる人物がにこやかに一緒に写真に収まっている。

c0253564_04155389.jpg

シリアのアサド政権転覆工作を担う反政府勢力を訪問した時のものらしい。






↑どういう意図かは分からないが、ISの背後関係に言及する元総理秘書官。


ネオコン勢力にとって「テロリスト」とは、

①「敵役」として戦争を引き起こし、正当化する「口実」として

②敵対する国家を転覆させる「コマ」として

二重に必要不可欠である。

例えば、あのオサマ・ビンラディンは、

1980年代のソ連のアフガン侵攻時に、アメリカCIAの支援を受け対ソ連戦を

アメリカのコマとして戦い、

911以後のアメリカの「対テロ戦争」においては、「敵役」として戦争を

正当化する口実となった。

そのビンラディンだが、2001年911事件の前にドバイのアメリカン病院に入院中、

CIAの支局長が見舞いに訪れた、とフランスのフィガロ紙が報道している。

引用【ビンラディン氏、昨年ドバイのアメリカン病院に入院?〔朝日新聞〕】「31日付仏フィガロ紙は、オサマ・ビンラディン氏が今年7月、アラブ首長国連邦のドバイにあるアメリカン病院に入院していたと報じた。同氏はその場で米中央情報局(CIA)のスタッフと接触していた可能性もあるという。AFP電によると、病院側は報道を否定した。
同紙や仏ラジオが病院関係筋の話として伝えたところでは、同氏は7月4日、主治医や看護士、側近のエジプト人アイマン・ザワヒリ氏に似た男性らとともに、パキスタンからドバイに到着。腎臓結石を専門とする医師の診察を受け、14日まで入院した。
病室をサウジアラビアからの訪問者ら多数が見舞った。アラブ首長国連邦駐在のCIA代表者もいたという。
同氏が腎臓病を患っているとの情報は以前からあり、同紙によると、96~98年に治療のため何度もドバイを訪れた。同氏については米国を敵視する以前の80年代、CIAとの密接な関係が取りざたされていた。

http://www.asyura.com/sora/war4/msg/148.html

まあ、そういう関係である。

そして、ビンラディンは2011年「暗殺」されて「水葬」されたことになっている。

「世界のテロの元凶」とされる最重要容疑者を司法解剖もせずに「水葬」とは。

これでは、米国支配中枢の「自己申告」であり、

本当に「暗殺作戦」があり、ビン・ラディンが死亡したのか、誰にも分からないではないか。

こんな「ゴッコ」みたいな話で国際政治が営まれている。



今回のフランス同時多発テロ事件は、偽旗だとすると、杜撰さが目立つ。

例えば、ISが「犯行声明」において、言及したテロ実行犯の人数とテロの現場と

実際の人数と場所とでズレがあったことである。

以下引用。

パリ同時多発テロを巡り、過激派組織「イスラム国」(IS)が出した犯行声明は、パリの10区、11区とともに「18区」で襲撃を実行したと主張した。だが実際の現場は、10、11両区と近郊のサンドニだった。サンドニと18区は隣接している。また、声明は襲撃犯の人数を当初報道されていたのと同じ「8人」としたが、犯行声明が出た後に会見した仏捜査当局は14日、7人だったと発表した。」(毎日新聞 11月15日(日)19時49分配信より)
<パリ同時多発テロ>IS犯行声明に微妙な間違い?



何たる杜撰。欧米側の雇主と十分にすり合わせができていなかったのだろうか?


「いや、欧州と中東では離れているので、本拠地と現場で意思疎通に齟齬がでたのだ」

という反論もありうるが、その程度の指揮系統しか持たない組織にあのような

同時多発的で組織的なプロの犯行が可能なのだろうか。

ろくに指揮系統もできていないテロ組織が、「シャルリーエブド事件」後、

警備が強化されているパリの街であのような大規模なテロを起こせるとは思えない。

やはり、「偽旗」の可能性が高いと判断する。



(了)





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by kokusai_seikei | 2015-11-19 00:08 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

「日支闘争計画」について

中国が南シナ海に人工島を造成し、米軍が「航行の自由作戦」
と称してイージス艦を派遣するなど最近、南シナ海がキナ臭い。
EUも中国の海洋進出に「懸念」を表明し、米国の「航行の自由作戦」に「支持」を表明。
資源を海外からの輸入に頼る我が国にとっては確かにシーレーンの安全確保は
他人事ではない問題ではある。

だが、これは単なる防衛問題として単純に捉えるだけでよいかと
いうと疑問がある。
それというのも、共産中国がここまで軍事大国化してこれたのは、
欧米やイスラエルによる、武器供与などの「支援」があったからである。

EUは表向きは中国への武器輸出を禁じているようだが、フランスやイギリスは
部品輸出やライセンス生産という形で事実上中国に軍備移転してきたようだ。

引用「1989年以降、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合(EU)が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、EUから中国への軍事関連物資の調達額が2010年までの10年間で約35億ユーロ(約4900億円)によることが27日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2690.html

中東においても対シリア工作でフランスやイギリスはアメリカと行動を共にしてきた。
シリアでもウクライナでも軍事的な動きにおいてこの三国は常に歩調を合わせている。
その三国がある場面では武器を中国に供給し、別のある場面では「対立」を演じている
訳である。


特に驚くのがイスラエルが長年中国に武器を供給してきたという事実である。
「米国の最大の同盟国であるイスラエルが、米国の最大級の仮想敵国である
中国に武器を供給するわけがない」と思われるかもしれないが、
この事は、外務省の公表された資料にも明記されている事実である。

以下外務省の公表資料より引用。

(ニ) シャロン首相よりは、我が国との頻繁な接触への期待が表明された。町村大臣よりシャロン首相の訪日招請を行い、イスラエル側より小泉総理のイスラエル訪問要請があり、今後、外交ルートで調整していくこととなった。その他、二国間関係に係る幅広い議論を行い、二国間の関係強化で合意。大臣よりイスラエルの東アジア地域への武器輸出をやめるよう申し入れ国連改革では先方より日本は安保理常任理事国メンバーの資格ありと発言。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/rip_05/i_p_gh.html
(まだこの時期は小泉従米売国政権でさえ、外相がたとえ形式上でも
イスラエルにモノ申したのは、「日本・イスラエル共同宣言」なる
準軍事同盟をイスラエルと結んだ安倍より、対イスラエル外交について
は幾分かはマシであったのかと複雑な気持ちになる)

ここで言う「東アジア地域」とはもちろん中国のことである。


イスラエルと中国の武器取引については、日本の新聞でもわずかだが報道されている。
中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強める


また他の資料を引用する。ネオコンと対立する米国のリアリスト学派の
国際政治学者、スティーヴン・ウォルトとジョン・J・ミアシャイマーが
イスラエルロビーに関して書いた研究書に記されている情報である。
イスラエルは米国の軍事技術を中国に移転していたというのである。

以下引用
イスラエルの戦略的価値を疑う最後の理由は、イスラエルが忠実な同盟国としては行動していないことにある。イスラエルの当局者は米国の要求を頻繁に無視し約束を破る(住宅建設を止めるとかパレスチナ人の指導者の暗殺を差し控えるという約束を含む)。イスラエルは細心の注意を払うべき軍事技術を中国のような米国の潜在的な対抗者に供与してきた。国務省の査察官はそれを「体系的で増大傾向にある、公的に承認されない供与」と呼ぶ。また、会計検査院によれば、イスラエルは「米国の全ての同盟国の中で米国に対し最も活発なスパイ活動を行って」いる。1980年代初めに多量の機密物質をイスラエルに与えたジョナサン=ポラードの例(それは伝えられる所ではソ連のユダヤ人の出国ビザの増加の引き替えにソ連に譲渡された)に加え、2004年には米国国防省の重要な担当者であるラリー=フランクリンが機密情報をイスラエルの外交官に渡したことが明らかになって新たな物議をかもした。イスラエルは米国に対して諜報活動を行う唯一の国であり、自国の重要な後援者に対し諜報活動を行う意欲はその戦略的価値により深い疑いを投げかける。

http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/701.html

米国の敵に武器を売るだけではない。イスラエルは米国の技術を
第三国に密かに移転してきた。それには中国のような米国の潜在的敵対者
も含まれている。これは米国の法律を侵害し、米国の利益を脅かす行為
である。

(「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策[1]」より引用)
http://www.amazon.co.jp/イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策-1-ジョン・J・ミアシャイマー/dp/4062140098

また、ケネディ暗殺事件の真相追及をし、「ケネディ暗殺はイスラエル諜報機関の犯行」と結論付け、
ケネディとユダヤの秘密戦争」(原題「final judgment」)という本を書いた
米人ジャーナリストのマイケル・コリンズ・パイパーは、同書の中でイスラエル
と中国による核兵器の共同開発について指摘している。
http://www.amazon.co.jp/ケネディとユダヤの秘密戦争-発掘-アメリカの嘘-マイケル・コリンズ・パイパー/dp/4880861979
パイパーの説によれば、ケネディ暗殺の要因は、イスラエルの核開発をめぐるケネディと
当時のイスラエル首相ダビッド・ベングリオンの確執にあったそうだ。
あくまでも核兵器保有にこだわるベングリオンとそれを阻止してイスラエルに圧力を加える
ケネディとの暗闘が暗殺事件の要因になったとパイパーは書いている。
そして、ケネディによって核保有を抑止されたイスラエルは中国と組んで核兵器開発に乗り出したと。
説得力のある説だと思う。
この説が正しければ、共産中国の核武装にもイスラエルが関与していることになる。
ケネディとユダヤの秘密戦争」第8章「イスラエルと共産中国の秘密の核兵器同盟」より)
パイパーは最近亡くなったそうだ。暗殺されたのではと言われている。
http://www.veteranstoday.com/2015/06/03/did-israel-assassinate-michael-collins-piper/



さて、このようなイスラエルの米国側における最大の理解者、というより一心同体
と言っていい仲間がネオコン勢力である。よく知られているように、
そのネオコンが米国の強硬な外交政策を推進している。
そして、表向きは反中タカ派であり親台湾派でもある。先年の香港雨傘デモでは、
デモ隊のスポンサーである香港のメディア王・実業家のジミー・ライという人物が
ネオコンの大物、ポール・ウィルフォウィッツと密会していたことが報じられている。
https://zh-tw.facebook.com/permalink.php?story_fbid=681885738526629&id=189673034414571
https://twitter.com/kikuchi_8/status/658280647383846912
(リンク先は先日までは見る事が出来たが今は何故か見られなくなっている)


そのような表向き熱心な「反中派」であるはずのネオコンと一心同体の関係
にあるイスラエルが長年に渡り、中国に軍事機密を流したり、武器を売ったり
してきたのである。これはネオコンと一体の右派リクード党政権時代も当然含んで
いる。現に2005年当時の町村外相はリクードのシャロン首相に武器輸出を
止めるよう要請している事は前述の外務省の資料にある通りである。
「中国共産党にシンパシーを持つ左派政権だけが支援してきた」ということはない。
右派シオニスト政権含めた、イスラエルの一貫した政策である。
(もっとも近代シオニズムの理論を最初に創始した人物こそが社会主義者である
モーゼス・ヘスだったのであるが。近代シオニズムはマルクスと肩を並べて
第一インターナショナルに参加した社会主義者が考えた理論なのである。思想的に
言ってもシオニストが中国共産党を支援しても特に違和感は無い)
https://ja.wikipedia.org/wiki/モーゼス・ヘス

ネオコンが本気で「反中」なら、この時点でシオニストやイスラエルとは縁を切る
はずだが、そうはなっていない。一方、ネオコンはCSISなどシンクタンクを拠点に、
ジャパンハンドラーズを通じて日本の親米勢力をコントロールしている。

奇妙なことに、同じ「仲間」の内、米国のネオコン勢力は、日本の親米勢力を操作し、
イスラエルは中国に軍事協力を継続してきたのである。しかも昨年にはイスラエルは
日本に「日本・イスラエル共同宣言」という準軍事同盟を結ばせた。
(非常な重大事であるにも関わらずほとんど報道がなされなかった)
一方では中国に軍事協力し、一方では日本と準軍事同盟を結ぶ。
中国に武器を売りながら、
日本とイスラエルでの兵器の共同開発の話も出ている。
これを「両建戦術」と言わずして何というか!と思う次第である。

両建戦術と言えば興味深い話がある。
国際政治アナリストの伊藤貫氏がイラン・イラク戦争時に「アメリカはイラクを支援し、
イスラエルはイランを支援していることを知って驚き、そのことについてイスラエルロビーに近い
猶太人に「それでは戦争がいつまでも終わらないではないか」と質したそうである。
そうしたらその人物は「それが我々の目的だ」と言ったとの事。
イラクとイランが争い続けた方がイスラエルにとっての利益になると。
「両建戦術」というのは単なる陰謀話ではない。現実に国際政治における謀略戦で実際に
使われている戦術なのである。以下の動画を参考にしていただきたい(イラン・イラク戦争の
くだりは10:50あたりから)。



イラン・イラク戦争においてアメリカはイラクを支援し、イスラエルはイランを支援した。
現今の日中紛争・日中対立もこれと同じ構造があるのではないか?と思えてならない
のである。安倍一味以下、日本の親米保守・統一協会系右翼の背後にはネオコンがおり、
中国共産党の背後にはイスラエルがいるからだ。



ここでどうしても思い浮かぶのが戦前からの陰謀追及者・渡部悌治先生が伝えられた
「日支闘争計画」である。これは渡部悌治先生の御著書「ユダヤは日本に何をしたか」
(私家版タイトル「攘夷の流れ」)に以下のように伝えられている。

西紀一九一八(大正七)年九月一七日、モスクワにおいてイルミナティ(ユダヤとボリシェビーキとの合同)会議が開かれた。そして「イルミナティの荘厳な会議において、一五名の会員、国民ソヴィエトの五委員、全連盟共産党中央委員会の秘書一名が署名して交付するもの」という「日支闘争計画案」を含む文書が交付された。この文書には、「一九一八年八月中旬、イルミナティ大会は、ユダヤ世界最高会議より発せられた教書を受領した。この教書は今後におけるヨーロッパ及びアジアの同時闘争の決定計画を指示するものである」と冒頭に注意書きしてあったという。

この案の日支関係についてを要約すると、「直ちに日本と支那との内部破壊を図るとともに、支那に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連と特にアメリカを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し、それとともにヨーロッパに社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画する」というものであった。


このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理であった。 その原理を実施するための機関をと目されるものも、既に甘粕事件発生のころから日本に設置されている。太平洋問題調査会(IPR)であり、本格的には大正一五(一九二六)年から常設となった。ロックフェラーとソ連の司令下にあった秘密工作機関である。もちろん表面は公設機関と見せて、民間機関と称していた


引用終わり。

(※太平洋問題調査会には日本側としては新渡戸稲造や前田多門などクェーカー教徒が参加している。新渡戸の弟子で無教会主義キリスト教徒の田島道治が戦後の初代宮内庁長官に就任するなど、この人脈は宮中周辺にも浸透している)

五四運動が始まったのはちょうどこの翌年1919年である。普通、五四運動は
パリ講和会議において二十一か条の要求が承認されたことに対する抗議
として始まったとされている。ただ、二十一か条の要求は1915年である。四年のブランクがある。
いくらパリ講和会議・ヴェルサイユ条約のことがあったにしても四年も経ってからにわかに
大規模な抗議運動が勃興するというのも不自然な気がするのだ(所謂「人工芝運動」の可能性)。
ロシア革命と第一次大戦後の世界的な社会主義的な左翼革命運動の勃興と軌を一にする運動、
とした方がまだしも納得できる(この時期敗戦国独逸でも社会主義者・共産主義者
による革命運動が勃興。この後、ナチス政権成立までナチスと共産党による
両建抗争が続く。共産党が躍進し、安倍一味以下ネオコン勢力と両建抗争を演じている
今の我が国の状況はこのワイマール共和国末期に似ていて不気味だ)。
第一次大戦終結直前に国際秘密力製の人造国家であり、世界中の革命勢力の中心だった
ソ連において、その後の中国大陸における基本戦略を策定したとしてもおかしくはない。
現にそれ以後、反日気運が勃興し、

1921年 コミンテルンによる指導の下、陳独秀を指導者として中国共産党結成(同じコミンテルン指導下の日本共産党は翌年結成) 

1924年 国共合作・コミンテルン工作員・ミハイル・ボロディンの進言により黄埔軍官学校設立(孫文の子飼いでクリスチャンでメーソン員の蒋介石が校長、グラントリアンの周恩来が政治部副主任に就任。英仏両系統のメーソン揃踏み)

1927年 
南京事件漢口事件で日本人が暴行・虐殺さる これを受け日本は山東出兵

1928年 
済南事件(居留民保護のため出兵していた日本軍と北伐中の蒋介石率いる国民革命軍との間で衝突)

1936年 
西安事件・第二次国共合作(西安事件は日支闘争を実現させるための前提である国共の抗日共同戦線を実現させるために蒋介石を監禁・脅迫した事件。スターリンは中共に国民党との共闘を指令)
                 
1937年 支那事変勃発(劉少奇部隊による発砲がきっかけとされる)→日本軍と国民党軍の泥沼の戦争→間隙を
ぬった共産勢力の伸張

1939年 
ノモンハン事件(日本軍とソ連軍による大規模な軍事衝突)

1941年 大東亜戦争開戦(日米戦争開戦。この当時、ルーズベルト政権の周り、特に国務省は容共分子であふれかえっていた。主にこの人脈が対日強硬外交を推進。戦前、国際政経学会にて講演した米国人の証言あり。国立国会図書館近代デジタルライブラリーにて確認)

1945年 日ソ中立条約を無視してソ連が対日参戦、広島・長崎への国際法を無視した原爆投下(日本人の大量虐殺)、第二次大戦終結→日本、連合軍に占領さる、大陸では国共内戦勃発(この間、米国国務省は国民党への援助を打ち切り、中国共産党側を側面支援。「共産中国はアメリカがつくった」ジョセフ・マッカーシ
著を参照)                    

1949年 中華人民共和国=共産中国誕生し、中国大陸の赤化完了。


とい
う歴史を辿る。これは先ほど見た「
直ちに日本と支那との内部破壊を図るとともに、
支那に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連
と特にアメリカを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し

という「日支闘争計画案」の通りに事態が推移しているように見える。
以前当ブログで少し言及した章炳麟なども、当初は対日戦争と中国共産党に反対していた
ものの、晩年にはこの流れに抗しえなくなっていた。中国革命の「三尊」の一人と言われた
章炳麟でさえ抗する事ができない反日策動の滔々たる激流が形成されていたのである。



最近の日中紛争もこの「日支闘争計画」の続き、いわば「第二次日支闘争計画」
に思えてならないのである。
対中問題は単に「中国共産党に(だけ)対抗すればよい」(親米保守)、
「中国は脅威ではない」(日本共産党)という両極端な単純な視点になりがちだが、
それでは足元をすくわれかねない。
「日支は対立させよ」というのが、おそらくはイエズス会が侵襲してきた戦国時代からの
国際秘密力による対東亜政略の絶対方針になっていると思われる
(イエズス会による対日侵攻の
やり方がその後の西洋による対日侵攻戦略のプロトタイプと考えている)。
現にスペイン国王に宛てて、キリシタン化した日本人を傭兵にして明を攻めさせる
策略を提案する宣教師もいた。

フランシスコ・カブラル「私の考えでは、この政府事業を行うのに、最初は7千乃 至8千、多くても1万人の軍勢と適当な規模の艦隊で十分 であろう。・・・日本に駐在しているイエズス会のパード レ(神父)達が容易に2~3千人の日本人キリスト教徒を 送ることができるだろう。彼等は打ち続く戦争に従軍して いるので、陸、海の戦闘に大変勇敢な兵隊であり、月に1 エスクード半または2エスクードの給料で、暿暿としてこ の征服事業に馳せ参じ、陛下にご奉公するであろう。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog154.html

近代における「日支闘争計画」もその流れの中に位置づけられると思う。
そしてこの絶対方針は今も全く変わっていないと思われる。
だから単純に「中国を倒せ」とか「中国は全く脅威ではない」というだけでは両建戦術に
乗せられてしまう。
常に両建の背後を意識しておくべきである。

渡部悌治先生は「
このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、
その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し
続けた原理であった
」と書いておられるが
、これは今も親米派(右翼)と
親中派(左翼)を「内面から指導し続ける原理」そのものではないだろうか。
所謂「左右両建」「ウヨサヨプロレス」というのはまさに、
この「内面指導原理」に沿って行われている茶番劇、と言えるのでは
ないだろうか。
親英米派の流れの親米保守・統一系右翼は中国しか批判せず、
親ソ容共派の流れである左翼親中派は共産中国の背景にはノータッチ。
この両者による両建的「競争的努力」(カトリックVSプロテスタント
というキリスト教の対日分進合撃戦術について述べた山中豊吉氏の表現)
により「日支闘争」の危険水域はいや増している訳である。
「ウヨサヨプロレス」には大変根深い歴史的因縁があるようだ。
構造は戦前も今も何も変わっていないのである。


この歴史的因縁を加味して現今の南シナ海の問題を考えると、
米中対立に見せつつ、途中で集団的自衛権を理由に自衛隊を放り込み、第二次日支闘争に繋げる
という狙いを十二分以上に警戒しておく必要がある。
支那事変の時には「暴支膺懲」と言われたが、「暴支」(本当は中国人全体ではなくフリーメイソン製の
国民党や中国共産党などの反日策動分子。国民党は米英系メーソンの孫文が創設、中国共産党は
周恩来や鄧小平などのフランス帰りの仏蘭西系メーソン=グラントリアンを中心に結成。
国民党VS中国共産党とは英仏メーソンの両建構造だったと見る事ができる。ちなみに
孫文はクリスチャン。一説では猶太人しか入れないはずのブナイ・ブリス結社員だったとか)
の背後に「暴米・暴英・暴仏・暴ソ」がおり
そのさらなる背後には「暴国際秘密力(金融資本閨閥を中心とした国際的な権力ネットワーク)」
がいたことは我が国ではごく少数の先覚者を除いて意識される事は無かった。
現在の「米中対立」でも、歴史に鑑みて、中国共産党や米国の背後を常に見据えておくべきである。
戦争とは、常に作られるものである」という歴史の教訓を忘れてはならない。
今は戦前とは違い、ネットがあるので、このあたりに気づいている方の数は戦前とは比べ物に
ならない。そこが大きな希望である。

「第二次日支闘争計画」絶対阻止!である。


(了)







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by kokusai_seikei | 2015-11-11 00:57 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

キリスト教の対日「分進合撃」

キリスト教による日本への侵攻戦術を分析するにあたり、まずは「天皇破壊史」太田龍著に引用されていた戦前の国際秘密力研究家・山中豊吉氏がキリスト教の日本侵略における両建戦術を分析した文章を以下引用する。



 日本に対するユダヤとキリスト教の謀略を検討いたしますと、だいたい次のような四点に分けてこれを観察することができるように思います。すなわち

①日本プロテスタントを利用加勢してカトリックに対抗せしめること。(すなわちフリーメーソン的キリスト教の前進)

②これによりカトリックを刺激して、さらにカトリックの教勢を張らしめること。(ローマ的キリスト教の前進)

③かくして双方の競争的努力によって急速に、かつ手広く日本を変質せしめ、これをユダヤ化すること。(分進合撃の戦法)

④その結果、エホバ秩序、ないしキリスト教秩序の下に統一せられたるユダヤ世界の完成を期すること。(イザヤ預言の新天新地の実現)


引用終わり



〇このように、カトリックVSプロテスタントという「分進合撃戦術」がある訳だが、具体的にはどのような層がそれぞれを担ったのか。おおよそだが、カトリックは上流階級を取り込み、プロテスタントは少壮インテリを取り込む、という形になっている。

〇カトリックは何故か宮中関係者及び周辺に多い。入江相政侍従長、浜尾実東宮侍従などだ。浜尾実東宮侍従の弟 濱尾文郎はバチカンの枢機卿であった。バチカンの最高幹部の兄弟が宮中の枢要な位置を占めていたことになる。宮中周辺のキリスト教徒の人口密度は日本の一般社会におけるキリスト教徒の割合(1%未満)からいって異様に高いのではないか。これは「自然に」「偶然に」そうなるとは思えない。明治以後宮中への執拗なキリスト教浸透工作が継続していると思われる。

〇一方、明治のインテリ青年にはプロテスタントの洗礼を受けた人物が多い(徳富蘇峰のようにのちに棄教した人物も含める)。「米英の私設外交官」とされる巌本善治などが典型であろう。そもそも明治プロテスタントは、札幌バンド、横浜バンド、熊本バンドという外国人宣教師によって洗礼を受けた在野インテリ青年の集団が源流になっている。プロテスタントがインテリに浸透、というよりむしろ、歴史的に日本のプロテスタントは在野の少壮インテリを中心に始まったと言えるかもしれない。今でも左翼インテリにプロテスタントが多い。この流れを受けていると思われる。

〇また政治勢力別で言うと、カトリックは右派に浸透し、プロテスタントは左派に浸透している。カトリックの保守言論人や保守政治家は多い(例:渡部昇一、曽野綾子、麻生太郎、稲田朋美等。カトリック信徒で親イスラエル、というパターンもある)。一方プロテスタント側は松井やより、キリスト教婦人矯風会等。「カトリックVSプロテスタント」が「右翼VS左翼」の両建構造にちょうど対応している訳である。

〇この山中豊吉氏が指摘したローマ的キリスト教であるカトリックとフリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントの競争的努力による「日本のエホバ化」謀略。これは必ずしもキリスト教徒ではないカルトや左翼にも敷衍して当てはまる。カルト系の右派(西洋一神教的な神道系カルト、仏教系カルト等)とフランス大東社の系譜を引く左派(共産党や新左翼過激派等)がそれぞれ勢力を伸張させることで日本を変質させる「分進合撃」戦術、となるわけだ。「カルト系右派VS大東社系左派」(俗に言う「ウヨサヨ」)という日本の政治・思想界全般を規定する両建構造である。

〇この「カトリックVSプロテスタントの分進合撃」という分析をさらに「西洋思想」全般のレベルにまで敷衍すると、「キリスト教VS神秘主義から理性崇拝・無神論・唯物論・マルクス主義に至る西洋的反キリスト教思想の分進合撃」という大枠があるように思う。その具象的表れが「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造である。冷戦構造はその一形態である。

キリスト教と神秘主義が結びつく、ルネサンス期に現れた「クリスチャンカバラ」のようなものや、啓蒙時代に現れたキリスト教と理性崇拝の妥協の産物である「理神論」というのもある。この場合は、キリスト教神秘主義VS無神論・唯物論、あるいは、理神論VS無神論、という両建になる。

〇陰謀論においても、キリスト教系の陰謀論はバチカン擁護派とバチカン反対派の両建構造があるようだ。ローマ的キリスト教であるカトリックが上流階級を、フリーメイソン的キリスト教であるプロテスタントが少壮インテリを、其々標的にするという分進合撃戦術だが、キリスト教に絡めとられて陰謀論をやるのはこの戦術に手を貸すだけである。キリスト教系陰謀論では「カトリックVSプロテスタント」の分進合撃を超克することはできず、従って分進合撃の根源にある国際秘密力のコアは撃てない。日本人としては両方まとめて批判する視点が重要である。


(了)



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by kokusai_seikei | 2015-10-26 07:32 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)

偽史運動は政治運動である

〇古代史研究は時代が古いだけに様々な想像や憶測が入りやすい分野である。学術的には有意義でも、特定の古代史史観を現在の政治運動に直結させると、テロを誘発する危険性が高い。八切史観の影響を受けた新左翼からは「東アジア反日武装戦線」という連続企業テロを引き起こしたテロ団体が発生している。

※赤軍派の梅内恒夫が八切止夫史観に影響を受けつつ書いた手記。新左翼の古代史・オカルトブームの原点となった。→【共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ】ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1…


偽史運動というのは学術的運動というより政治的運動であると考える。戦前の酒井勝軍や竹内巨麿を中心とした偽史運動は軍人や右翼、政治家を巻き込んだ「神政復古」(という名の一神教化)を目指す一大政治運動だった。逆に戦後の新左翼の偽史運動は「天皇制」打倒を目指す政治運動だ。対極的だが同根。

〇偽史運動の目的は歴史を解明することではない。偽史とはある一定の政治目標を達成する為の道具である。歴史学の様に史料等から史実を確定していくのではなく、偽史運動では、まずある政治的目標が設定され、そこから逆算してその政治目標達成の為に好都合な「史実」が構成される。偽史運動即政治運動。

〇例えば「日本を騙るワンワールド」という政治目標を設定した場合、「太古、天皇は世界統治をなされていて世界天皇であらせられた」という「史実」が帰結される。「天皇制」打倒という目標が設定されると「大和朝廷は征服王朝」という「史実」が帰結される。政治目的から逆算して「史実」が導かれる訳だ。

〇特定の古代史史観を現状変革の根拠に直結させる者は、信用していない。右であっても、左であっても、何らかの「革命」を目指す勢力にとって偽史というのは途方もなく強力な武器たりえるのだ。こういうのに巻き込まれないためには、論者が学術的関心と政治的関心どちらに軸があるのか見極める事である。

〇例えば反日左翼の自虐史観は「反日亡国論」の影響下に成立したと思われる。左翼は日本の歴史を否定する文脈では「大和朝廷は外来の渡来系征服王朝だ」とする一方、朝鮮勢力を擁護する文脈では「侵略的な日本民族」とやる。つまり、この手の史観は日本を貶める事を目標とするご都合主義的な政治的言説なのである。

〇ツイッター含めネットは様々な「偽史」を掲げる勢力の草刈り場となっている。物語としては其々面白いが、「勧誘」の意図がありすぎてうさん臭すぎる。政治目的が前面に出過ぎなのだ。偽史勢力はその論の内容より、その論を広めることで何を遂げようとしているのかを分析するとどの辺の勢力か分かる。

〇「世界天皇論」「宇宙天皇論」という大本教・天津教系カルト偽史勢力は一発でうさん臭いと分かるが、新左翼系の偽史勢力は、一見反宗教なので、そう見えない場合が多いようだ。しかし、特定の歴史観を既成事実として、特定の行動に誘導しようという意図はカルトと同質なのだ。偽史は政治運動の武器。

事実かどうか分からない、もしくは捏造された「偽史」でもそれを信じる人が集団をなせば社会的力となる。カルト宗教と同じである。オウムはカルト教義の一部として偽史を含んでいた。信奉者が増えればその史観が事実を反映しているかどうかに関わらず、社会的力を持つ。野心家達は偽史を道具とする。


(了)




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by kokusai_seikei | 2015-10-23 07:26 | 陰謀解析 | Trackback | Comments(0)