〇水道事業に関しては「民営化」ではなく「再・公営化」が「世界の流れ」。「水道民営化は世界の流れ」とか言う嘘つきメディアに注意。小泉の郵政民営化の時も「郵政民営化は世界の流れ」みたいに喧伝していたが、実際には郵便事業の民営化は世界中で失敗し再公営化の流れにあった。嘘つき売国奴だらけ。
〇国民のライフラインである水道事業は営利目的の私企業にはなじまない。中でも安全管理は運営の中核部分である。海外の事例では例えば米国アトランタ市では「配水管損傷で水が出ない」「泥水が地上に噴出」等のトラブルが続出した。「民営化=正義」「民営化=効率化」はネオリベが刷込んできたドグマ。 〇アトランタ市は水道事業を民営化したものの「配水管損傷で水が出ない」「泥水が地上に噴出」等のトラブルが続出したために再公営化した。水道事業の株式を買い戻す為に巨額の費用がかかった。勿論市民が払った税金だろう。「民営化=効率化」どころか大損だった訳である。水道民営化はろくな事が無い。 〇アメリカ・アトランタ市の事例を見ても分かるように私企業には公益性の高い水道事業の運営は困難である。水が無ければ人間は生きていけない。水道事業は「採算が取れなければ撤退すればいい」という事業ではない。恒常的・安定的に安全な水を供給し続ける必要がある。極めて公益性の高い事業である。 〇コンセッション方式=施設は公が保有し、運営は民間が担う事。引用:日本では、「水道事業は公から民の流れにある」という考え方が一般的だが、1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はない。【必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入】https://smart-flash.jp/sociopolitics/17619 〇極悪売国一味が水道民営化を推進する為の支援法案の提出を決めたらしい。世界ではコンセッション方式で水道民営化が成功した事例はないとの事である。「世界の流れ」が大好きな売国一味は売国に関しては「世界の流れ」に逆らう。 〇国民の生存に関わる水道事業は公営で行うべき。公金は外国にばら撒くのではなく水道の老朽化の整備等に使うべきだ。事は国民の生命に直結する事柄である。政治家は本来国民の生命財産を守るのが使命。水道という不可欠のライフラインについてコストカットばかりが優先して語られる事に違和感を覚える。 〇売国一味は「国民を守り抜く」と言いながら国民が頼んでもいない水道民営化を推進して国民の命を危険にさらしている。水道民営化は世界中で失敗している。大手マスコミはろくに報道もしないのでほとんどの国民が与り知らない内に実行しようとしている。マスコミも売国のグルである。極めて悪質である。 〇保守言論人は消費増税に反対したり、デフレの克服を主張したり、TPPに反対した(ふ)り、財務省の緊縮財政を批判したり、時には猶太の事まで指摘するが、結論は「安倍さんを支持しよう」となる。各論ではなく結論に真の意図があると考えるべき。これで大概の保守層は安倍支持に誘導される。実に巧妙。 〇民間企業の効率性は「採算が取れなければ撤退する」事も含んでいる。しかし住民の生命に直結する水道事業は採算が取れないからと言って撤退する事はできない。必ず誰かがやらなければならない公益性の高い事業である。元から民営には向かない。公営で行うべきである。効率化も公営の枠組みで図るべき。 〇水道事業は「水」という生命の維持に欠かせない資源に関わるという事を前提に考えるべき。水道事業についても経済的合理性を第一とする新自由主義的な発想で論じられる事が多くて違和感を覚える。効率性は重要でないという事ではない。「国民の命を守る」という原点に基づいて論じられるべきという事。 〇「命を守る」という事を根底に据えた上で「効率性」についても考えるべきだと思う。物事には順序や優先順位があり。ここが狂うとおかしな事になる。「効率性の為には人間を大量虐殺してもよい」という「人口削減計画」のような優生学的発想は「効率性」優先の発想の極端な形である。人の道理>効率性。 〇江戸時代の学問は人間のあり方、道理や道義を学ぶ事が中心に据えられていた。かかる原理原則があるから本末転倒することなく効率性や合理性を重んじる実学なども吸収する事ができた。ところが明治以後は功利主義的な風潮が一般的となり、特に知識人にその傾向が強い。昨今のネオリベ蔓延の土壌だろう。 〇「哲学などどうでもいい」の反対が江戸時代の学問のあり方だった。哲学を「世界をどう解釈するか」「人間どう生きるべきか」「道理とは何か」を学ぶ事だとするなら江戸時代の学問はまさに哲学が中心だったと言えよう。例えば儒学は仁義を修める学問。道理を基礎に据えた上で実学や情勢論が学ばれた。 〇江戸時代の学問は「道」(原理原則)を探求する事即ち「哲学」(西洋哲学とは異なる)が中心であった。だが、明治以後は伝統的な哲学が学問の中心命題ではなくなった結果、表では欲望を煽る功利主義思想が蔓延し裏では精神の空洞を埋めようとカルトや各種思想ツール(オカルト等)に走る者が増大した。 〇明治のエリートは西洋の模倣を優先し「哲学(伝統的な学問)などどうでもいい」と考えた。その結果知識層から精神的「軸」が失われた。軸が失われた結果、社会進化論の如き功利主義的思想が蔓延し、一方では西洋伝来のキリスト教や社会主義等の各種イデオロギー、伝統思想を改竄したカルトが蔓延った。 〇明治以後は一見伝統的に見える思想でも西洋的に改竄されている場合が多い。神道も仏教もキリスト教や神智学と付会して改釈する者が多かったり(神道では折口信夫、仏教では鈴木大拙等)、伝統思想に立脚しているように見える思想家でも何らかの新興宗教(大本教が筆頭)の背景を持っている場合が多い。 〇明治時代は社会進化論が流行したが、今だと新自由主義(ネオリベ)である。各種カルトや思想ツールが蔓延っている状況も同じである。これは明治以後に伝統的学問を軽視し軸が失われた必然的結果だと思う。道理を軽視するから功利主義が蔓延し、伝統的学問を知らないから伝統偽装を見破る事もできない。 〇伝統的学問という「軸」が失われた結果は「功利主義の蔓延による道理と道義の失墜」と「精神の空洞化によるカルトや思想ツールの蔓延」である。これらは表裏一体。前者を受け入れるか、後者に走るか。両者が結びついている場合も多い(朝鮮カルトとネオリベ勢力は一体)。大本系ネオリベ批判者は後者。 〇伝統的学問はドグマではなくあくまで「学問」である。江戸時代には多様な学派が存在し相互の自由な討論も活発であった。「信じるか、信じないか」で最初から結論が決まっていて非常に不寛容な空気のある今の思想界との大きな違いである。これは思想界がカルトに支配されている事が関係していると思う。 〇プロの陰謀追及者や表面的には「伝統」を標榜する「保守」言論人の中で新興宗教と接点のない者を探すのは困難である。これは戦前も同じである。それ程明治以後の思想界はカルト(裏権力の走狗)の強力な影響下に置かれていると言える。江戸期の学者・思想家のように独立独歩の個である事が必要である。 〇新興宗教の影響から無縁でいられるプロの言論人は殆どいないと見ている。プロの言説は意見毎に部分的に参考にするだけでよい。全面的に信用すると誘導される可能性が高い。例えば保守言論人はどんなに反ネオリベ的な事を言っても、猶太批判すらしながらも最終的には「安倍さんを支持しよう」となる。 〇菅官房長官が産経新聞主催のシンポジウムに出席し水道民営化について「安倍内閣の考え方」を話した由。同シンポジウムには竹中平蔵も出席したようだ。ネオリベ勢力がいよいよ水道民営化に本格的に動き出したようだ。水と食料は安全保障の基本。言うまでも無く安倍一味の「日本を守り抜く」は大嘘だ。 〇水道事業は国民の生命に直結する公益性の高い事業なので「いかに安全な水を安く安定的に供給するか」を第一に考えるべきである。その上でコストや効率性を考えるというのがあるべき順序である。「国民を守り抜く」と言うなら当然の事である。水道は冷血冷酷なネオリベに最も触らせてはいけない分野だ。 〇種子法廃止と水道民営化。国民の生存に不可欠な二大要素「水」と「食料」の両方を危険にさらしている安倍一味は究極の売国奴一味。こんな連中を「愛国保守」扱いしている者は本当にどうかしている。在野のサヨクだけを叩いて溜飲を下げている間に国が内側から解体される。真のスパイは権力中枢にいる。 〇尾崎秀実の如く真のスパイは権力の中枢にいる。戦前に共産党が壊滅状態にあった時、偽装転向者は政府中枢に潜り込んでいた。国の内鍵を開け続けている安倍一味は近衛政権の昭和研究会にも匹敵する対日工作者集団であるとしか思えない。でなければ日本国民の命綱である水と食料を危険にさらす訳がない。 〇在野にも反日集団がいるが、本当に国を解体する事が出来る位置にいる反日集団は権力の中枢にいる。TPPや日欧EPAでISD条項導入を強行しようとし、種子法を廃止して食料安全保障を脅かし、目下水道民営化を推進しようとしている者達こそそれである。国家の中枢に潜り込んでいる反日集団を摘発すべきだ。 〇反日右翼は在野の反日勢力(反日左翼)を叩く事で「愛国者」と思わせて国家中枢から日本解体を策す戦術を取っている。安倍応援団の言論人もそういう線の論調を張っている。これで大抵の「保守層」が騙される。本当に日本を守り抜く為にはかかる巧妙なる術策を見破る必要がある。左右両建を見抜くべき。 〇昔コミンテルン、今CSIS。共通点は背後にロックフェラーがいる(いた)事。今も昔も対日工作の背後に国際金融資本の影あり。ソ連・コミンテルンと日米のキリスト教人脈の寄り合い所帯だったのがIPR(太平洋問題調査会)である。尾崎秀実もIPRの会合に出席していた。IPRはRIIA・CFRの太平洋支部である。 〇反日右翼が批判者に「左翼」のレッテルを貼りつつ無国境化や国家解体を推進するやり方は陸軍統制派や革新官僚らが支配する政府が共産党など在野の共産主義者を弾圧しつつもソ連の五か年計画を模倣して統制経済と計画経済を推進していた事に似ている。共産主義者を叩きつつ実はソ連の影響を受けていた。 〇反日右翼は反日左翼を売国奴として叩きつつも自らも国家を内側から解体しようとしている。反日左翼は総じて在野の勢力なので「外から」解体しようとしているのに対し、反日右翼は政府の中枢を占拠して国家の「内から」解体しようとしている訳である。役人の人事権を握っているので官僚も逆らえない。 〇「コミンテルン黒幕説」を唱える論者は「戦前の日本政府はソ連の影響を受けた共産主義者によって牛耳られていた」と言うが、その筆頭である革新官僚の岸信介の系譜を引く安倍晋三を熱烈に支持するという矛盾をさらしている。コミンテルンとCSISの背後者が同じである事を巧みに無視する寸止め論である。 〇かつてのコミンテルンによる日本政府への浸透工作を論じながら、革新官僚・岸信介の系譜を引く安倍一味を支持する矛盾。岸信介のソ連模倣の統制経済推進の如く政府は「Society 5.0」などと称し中国のデジタル・レーニン主義を模倣して日本を中国のような「ビッグデータ独裁」の国にしようとしている。 〇Society 5.0と類似の計画として独逸のインダストリー4.0や米国のインダストリアルインターネットというのがあるようだが、後2者は生産性の向上に特化した計画だが、Society 5.0は社会そのものを変えてしまう事を目的とする点が根本的に違う。中国にはインターネット+という計画がある。これに近い。 〇独逸のインダストリー4.0や米国のインダストリアルインターネットが生産性の向上を目的としているのに対して日本政府のSociety 5.0は社会の在り方そのものを変えてしまう事を目的としている。超監視社会「ビッグデータ独裁」を急速に発展させてきた中国のデジタル・レーニン主義に近い方向性である。 〇岸信介は若い頃に北一輝の日本改造法案を読み、その国家社会主義思想に共感したと言われるが、革新官僚としてソ連の五か年計画を模倣した統制経済・計画経済を強力に推進した。孫の安倍は中国のビッグデータを利用した社会変革→統制策に類似したSociety 5.0を推進している。やっぱりよく似ている。 〇政府と産業界が一体となって社会構造を変えてしまおうとするのは極めて社会主義的な発想と言えるだろう。新自由主義と社会主義は両建。以前書いたが、新自由主義政策によって少数の多国籍企業に生産手段が集中化する集産主義化は社会主義一歩手前の段階である。ネオリベと社会主義は実は近いのである。 〇Society 5.0はかつてのソ連の五か年計画にも類似する社会主義的な発想である。もっと言えばイルミナティ的である。歴史に由来する社会の伝来の慣習や秩序、自生的な発展を待つのではなく、設計図を描いて急速に国家社会を建設せんとする発想はイルミナティ的な理性主義の発想である。NWO計画そのもの。 〇新自由主義と集産主義体制の関係についての考察は以下のブログ記事にまとめました。【ツイートまとめ テーマ:新自由主義の帰結は巨大私企業群による集産主義体制である】 http://kokuhiken.exblog.jp/27768045/ 〇安倍一味を支持する一般保守層の心理を分析するに以下のようなものだと思われる。「安倍さんがサヨクから攻撃されているのは安倍さんが愛国者だからだ。保守言論人の先生方の言説やネットで真実に目覚めた我々が愛国宰相である安倍さんを守らないといけない。安倍さんを攻撃するサヨクを叩き潰そう!」 〇しかし左翼メディアの「安倍批判」はわざと急所を外している。彼らはISD条項や種子法廃止、水道民営化等の肝心要の売国政策を批判する事は無い。ひたすら「モリカケ」等に集中して安倍の売国政策を側面擁護しているのである。「サヨクから安倍さんを守れ!」は八百長試合で一喜一憂しているに等しい。 〇サヨクは安倍の味方である。急所を外した「安倍批判」を繰り広げる事で争点を逸らし安倍一味の売国政策を援護しているのである。そんな事にも気づかずに毎度の左右両建抗争に乗せられて「安倍さんをサヨクから守ろう!」と興奮しきりなのは実に馬鹿々々しい事である。この構図にそろそろ気付くべきだ。 〇的確な情勢認識が伴わない愛国心は逆に壊国に利用される恐れがある。「愛国心」のエネルギーを浪費している自称愛国者がとても多い。プロ言論人やカルト工作員のような確信犯は別として「愛国者」を自認する一般人があらぬ方向に誘導されているとしたら実に歯がゆい事である。 「適切な情勢認識を欠いた「愛国心」は誤った方向に誘導される。誘導された愛国心は裏権力の道具。「愛国心」が国を破壊する場合もある。安倍支持の自称愛国者はその「愛国心」で持って種子法廃止、水道民営化、移民政策、TPP、RCEP、日欧EPA、FTAAPなど数々の壊国政策に加担する結果に。」https://twitter.com/kikuchi_8/status/923592655715500032 〇「『安倍さんをサヨクから守れ!』とばかりにピントも急所も外した『安倍批判』を繰り広げて争点を逸らしまくっている、本当は安倍の味方のサヨクを叩いて溜飲を下げているだけ」というのが大抵の一般保守層の姿ではないだろうか。「愛国心」を浪費しているだけの残念至極で無残な有様と言えるだろう。 〇「真実」はネットにそのまま転がっている訳ではないし、プロの言論人の「先生方」には大抵紐がついている。ネットや言論人の言説を参考にしても結局自分で考えて咀嚼しないと「真実」は見つからない。そしてその「真実」が正しい保証もない。だから常に自己懐疑心を持って考え続ける事が重要だと思う。 〇ヴェオリアはロスチャイルド系の多国籍企業と言われているが、水道料金の徴収業務を各自治体から請け負うようになっている。ロスチャイルドも含む宮廷猶太人は西欧の王侯貴族から徴税権を獲得する事から台頭していった。料金徴収から徐々に食い込んでいくやり方はそれを彷彿とさせる。要注意である。 〇「下請け業務くらい外資に任せても問題ない」というのは甘いと思う。そこから外資が徐々に我が国の公益事業に食い込んでくる可能性がある。水と食料は日本国民の生存と独立の為の生命線である。食料自給率をできる限り上げて外国への依存度を減らし水道事業には外資の手を触れさせない事が重要である。 〇売国勢力は水道民営化を「効率化」という言葉で正当化するが、誰にとっての効率化かが重要である。多国籍企業にとっては掛かるコストに見合うように料金を上げる事が「効率的」で「合理的」な事である。水道運営は独占事業なので住民は値上げされたら払うしかない。住民にとっては非効率そのものだ。 〇水道民営化しても公的独占が私的独占に変わるだけの事なので当然「市場原理」など働かない。つまり「この水道運営会社の料金は高いから他社と契約しよう」とはいかない。一方、生命維持に欠かせない水を握っている私企業は自由に料金を値上げする事ができる。住民にとっては非効率非合理そのものだ。 〇「水道民営化は効率的で合理的だ」は国民の視点ではなく多国籍企業の視点に立った主張である。一端水道事業の運営権を獲得すれば独占事業なので水道料金を高めに設定しても顧客(住民)は逃げないので競争にさらされる事無く儲ける事が可能。確かに多国籍企業にとっては「効率的」な(悪どい)儲け話。 〇水道事業は「住民に恒常的に安定的に安全な質の良い安い水を供給する」という公益性の高い事業なので営利企業には向かない。ネオリベは何でもかんでも市場原理を導入すればいいと思い込んでいるが、市場原理に馴染まない分野もある。そもそも水道事業は民営化しても市場原理が働かない可能性が高い。 〇「市場原理主義」は多国籍企業群が市場をこじ開ける為の方便に過ぎず、彼らが本当に好んでいるのは「競争」ではなく「独占」である。新自由主義の推進で世界中の資産や生産手段が少数の独占企業に集中する(集産主義化)。その独占企業群が「世界政府」を作るとそのまま「世界社会主義体制」になる。 〇「新自由主義がそのまま社会主義に転化する」という逆説である。ロックフェラー1世が「競争は悪だ」と言ったそうだが、国際金融資本家が国際共産主義運動を支援したのは「独占」が目的だと見る。ある国を社会主義化しその地の財産を国有化すると、自動的に政府を裏で支配する金融資本家の所有になる。 〇水道法改正案が再提出される模様である。法案では水道事業者に施設の維持・修繕の実施を例外なく義務付けるとの事である。老朽化が進んでいる以上、維持・修繕には莫大な費用がかかると思われる。営利企業である以上、そのコストは水道料金に転嫁されるのではないか。https://www.decn.co.jp/?p=97018 〇水道法改正案が水道事業者に施設の維持・修繕を「例外なく」義務付ける事の意味。営利事業である以上維持費は水道料金に転嫁される可能性大。施設の維持について「例外なく」義務付けるが「水道料金の設定は自由」という事では。「安く安全な水」を供給しなくてはならない水道事業は公が担うべきだ。 〇維持・修繕を「例外なく」義務付ける、と言ってもそれが実行されるかどうかは別の話である。営利企業である以上義務を履行できない場合もあり得る。現に米国アトランタ市の場合は民間企業に任せた結果「配水管損傷で水が出ない」などのトラブルが続出し結局莫大な公費で運営権を買い戻したそうである。 〇アトランタ市はスエズの子会社UWS社とコンセッション契約を締結したが、トラブル続出で上手くいかなかった。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したらしい。そして市が運営権を買い戻した。結局公費で決着をつける結果に。 〇全国の水道施設の「老朽化がどの程度進んでおり維持・修繕の費用はどのくらいかかるのか」を正確に把握した上で水道事業者に「施設の維持・修繕を例外なく義務付ける」水道法改正案を作ったとは思えない。「現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」というトラブルは必至。 〇水道施設の老朽化の程度が正確に分からない状態で水道事業の運営権を民間に売却し事業者に「施設の維持・修繕を例外なく義務付ける」とは行政の責任放棄に等しいと言えよう。いくら罰則を設けても義務を履行できなければ同じ事である。国民にとっては「安く安全な水」が供給される事が第一なのである。 〇ヴェオリアと言い、ユナイテッド・ウオーター・サービス(UWS)社と言い、水ビジネスはロスチャイルドの利権だと思われる。ロスチャイルドの傀儡である英国首相ベンジャミン・ディズレーリがスエズ運河会社の株式を買収した。UWSはスエズ運河会社とリヨン水道が合併してできたスエズ社の子会社である。 〇歴史的経緯から見てもスエズ社はロスチャイルド系である。その子会社がアトランタ市で水道運営を行なったUWS社。水利権はロスチャイルドが押さえている。引用:イギリスのディズレーリ首相は、急きょロスチャイルド家から融資を受けてスエズ運河会社株の買収に踏み切った http://www.y-history.net/appendix/wh1202-068.html https://twitter.com/kikuchi_8/status/950036061660463104 (了)
by kokusai_seikei
| 2018-01-21 07:55
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by 菊池 カテゴリ
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